昨日30日の日経平均株価は8日ぶりに反落(-0.57%)となったものの、TOPIX+0.19%の続伸となっており、値上がり1341に対して値下がり757であることからも、実質的には8連騰となりました。

昨日の売買代金3.380兆円となっていますがTOPIXのリバランス分を差し引けば2.3兆円程度。

昨日FOMCの結果を受けた米株式市場は、値幅こそ限定的ながら3指標揃って反発。

FOMCでは事前の予想通り、今年3回目の利下げが決定されました。

これによりFF金利誘導目標レンジは現在より0.25%引き下げられ1.50 - 1.75%に。

パウエル議長は12月FOMCでの利下げについて「休止」を示唆しましたが、「見通しの大幅な見直しが必要な場合には当然適切に対応する」として、状況に応じた利下げの可能性を残したため、マーケットも過度にタカ派とは受け止めず。

NYダウ
+0.43%

S&P500   
+0.33%

NASDAQ
+0.33%


昨日もSP500は最高値を更新しています。

ナスダックNYダウは引き続き最高値に届かず。

そして本日10月最終取引となった31日の日経平均株価+83円と反発。TOPIXも小幅続伸ながら、値上がり935に対して値下がり1145で実質的には本日が9日ぶり小反落といったところでしょうか。

日経平均株価
22,927.04円+83.92円 +0.37%

TOPIX
1,667.01pt+1.11pt +0.07%

ドル円
108.67(0.14円高

米10年債利回り
1.782%↓

売買代金
2.712兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
935 / 1145

騰落レシオ
120.91

空売り比率
37.9%

空売り比率37.9%は、昨年9月21日以来の低水準。

にも拘わらず、値上がり935値下がり1145で売り優勢の構図、それでも日経平均TOPIXとも上昇となると、実態は売り優勢ながら、なんとか先物で引っ張ってインデックス(日経平均、TOPIX)を支えていることになり、マーケットの力学からすると無理が生じている感触。

つまり、見方によっては昨日が実質的な天井となった可能性ありで、この先は調整含みの展開に要注意。

日経平均株価
+0.37%

TOPIX
+0.07%

東証2部指数
-0.08%

マザーズ指数
+0.46%

ジャスダック指数
-0.27%

ちなみに、昨日FOMC前に発表された米経済指標を見ておくと、米7-9月期GDP(速報値)は史上予想+1.6%に対し+1.9%と予想以上に健闘。

10月ADP雇用統計は、予想の11万人増を上回る12.5万人増と、こちらも堅調。

昨日、注目の決算発表を行ったのはアップルフェイスブック

アップルの7-9月期決算は、売上高、利益とも予想を上回る結果に。10-12月期(年末商戦)についても売上高見通しがアナリスト予想上回っています。

同じく決算発表を行ったフェイスブックについても、7-9月は売上高、純利益ともにアナリスト予想を上回る堅調さ。

米株高をけん引する両社の業績は今のところマーケットに明るさを提供することになりました。

ただし、米経済の好調さとは裏腹に、本日発表された中国PMIは前月より0.5ポイント低い49.3。

景気拡大・縮小の節目となる50を6カ月連続で下回り、中国の景況感は事実上約8年ぶりの低さまで落ち込んでいます。

そんな中、米中貿易協議が再び怪しくなっています。

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:23,144円
31日日経平均:22,927.04円↑(乖離率+3.92%)
日経平均株価適正水準:22,062
日経平均適正水準下限:20,8942円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日は我が日銀も政策決定会合を開いていますが、予定通りの現状維持を決定しておりマーケットにいは影響せず。

さて、適正水準乖離率はじわじわと上に放れており本日+3.92%

消費増税導入によって日経平均株価が株価位置的にニュートラルに戻っているとすれば、23,000円超えは買いで参戦する場面ではありません。

負けるリスクを十分に抑えるためには、株価水準的に買われすぎるか、売られすぎる場面を待つしかありません。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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