昨日13日の米株式市場はNYダウSP500が史上最高値更新、NASDAQは小反落。

昨日、議会証言に立ったパウエルFRB議長は、米景気は拡大が続くとの見通しを示した上で「現行の金融政策が適切」と証言、当面の利下げ休止を示唆しました。

ただ、米中貿易摩擦や世界経済減速への対応について「あらかじめ決まった道はない」と語り、景気減速時の利下げ対応に含みを残し、無難に乗り切った格好。

14日の日経平均株価は、朝方プラスで始まったものの前場のうちに失速。

後場は一時-250円まで売られる場面もありましたが、大引けまでにやや戻して-178円の2日続落。

米債券利回り低下でドル円は1ドル108円台後半へとやや円高の流れ。

下落の理由付けとしては、寄り付き前に発表された7-9月期GDP速報が市場予想の0.8%増(年率)に対して0.2%増と冴えない結果になったことや、中国の経済指標が弱含んだことで売り物が出たとのことですが、実態としては、これまで買われすぎていたため調整に入っているだけのこと。

昨日の日経平均株価-200円の下落となりましたが、騰落レシオは依然として134新高値(15)173となっていました。

日経平均株価
23,141.55円-178.32円 -0.76%

TOPIX
1,684.40pt-15.93pt -0.94%

ドル円
108.73(0.27円高

米10年債利回り
1.869%↓

225EPS
1,667.26円

225PER
13.88倍

売買代金
2.244兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
371 / 1726

新高値(15)
171.46

騰落レシオ
127.24

空売り比率
42.8%

国内決算発表は今日で出尽くし。

第2四半期を終えたEPSは来週頭には固まると思われますが、ここから先、マーケットの視点は徐々に今期(2020年3月期)から来期(2021年3月期)にシフトしていくことになります。

混乱に拍車がかかる香港ハンセン指数は急ピッチで下げており、上海総合指数も本日ネックラインの2,900ptを割り込むかと思いきや、なんとかプラス引けで踏ん張った格好。

本日の日本市場は以下の通り全滅。

日経平均株価
-0.76%

TOPIX
-0.94%

東証2部指数
-0.28%

マザーズ指数
-0.63%

ジャスダック指数
-0.22%

◆◆◆◆◆
日経平均下落天井水準:23,490
日経平均下落警戒水準:23,231
14日日経平均:23,141.55円↓(乖離率+8.09%)
日経平均下落注意水準:22,927
日経平均適正水準上限:22,476
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨日まで下落警戒水準に達していた日経平均株価は、本日続落で下落注意水準まで落ちてきました。

日経平均株価は想定された調整局面に入っているわけですが、株価水準的にはまだ高いものの、総合売買指数を見る限り反発エネルギーも徐々に蓄積しているので、悩ましいところ。

米株式市場が調整に入って日経平均株価が一段安となれば言うことなしですっきりするのですが、下がりそうで下がらないのが最近の米国株。

本日の話題は、ヤフー(Zホールディングス)とLINEが経営統合に向け最終調整に入ったとの報道。

先日の決算発表では大赤字となったソフトバンクGにLINEを取り込むという一大戦略ですが、ヤフーを運営するZホールディングスの株価は+16.93%の急騰となりましたが、ソフトバンクGの株価はほとんど反応せず。

本日発表の投資部門別売買動向ですが、ミニSQ週となった先週までは外国人が現先合計で5週連続買い越しとなりました。

現物だけで言えば6週連続の買い越しで、ちょうど消費増税導入の10月初頭から買戻しに動いた格好。

今週はそろそろ逆回転を始めてもよい頃合いでしたが、外国人がどの程度売ってきているか。

本日はこの後パウエル議長議会証言2日目で、明日の夜は10月米小売売上高

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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