20日の日経平均株価-144円の続落。

2日間で-270円ほど下げたことになりますが、背景として語られているのは米中貿易交渉に対する不透明感ということですが、一昨日米商務省はファーウェイとその関連企業への輸出許可を90日間延長しており、貿易交渉そのものの障壁は徐々に下がっています。

マーケットの警戒は貿易交渉そのものよりも、悪化する香港情勢が米中対立の火種になりつつあることに対してで、昨日、米上院で香港人権法案が可決されたことにより、リスクオフムードが広がりつつあるということ。

同法案にトランプ大統領がサインするかどうかは不明ですが、もしもサインすることになれば、緩和に向かっていた米中対立は緊張へと逆戻り。

先週月曜日に1.945%まで上昇していた米10年債利回りは、本日1.745%まで低下しており、リスク回避の債券高(利回り低下)→円高の流れ。

もっとも、昨日時点の騰落レシオ130を超えていたので一部過熱感は残っており、高値圏での持ち高調整といった程度の売りにすぎません。

売買代金2.1兆円程度ですので力のこもった売りは出ていません。

上海香港、ともに-0.8%弱の反落。

日経平均株価
23,148.57円-144.08円 -0.62%

TOPIX
1,691.11pt-5.62pt -0.33%

ドル円
108.53(0.10円高

米10年債利回り
1.752%↓

225EPS
1,660.59円

225PER
13.94倍

売買代金
2.158兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
680 / 1388

騰落レシオ
124.69

空売り比率
43.0%

3月期2Q決算は先週木曜日に出そろいましたが、日経平均株価のEPSは10月28日の1,776円から本日の1,660円まで-7%弱の低下となりました。

PER13.94倍は2017年以降ここ3年程度の平均値13.56倍をやや上回る数値。

2018年以降の平均値は12.75倍で、そこから見るとやや割高感が出てきます。


日経平均株価
-0.62%

TOPIX
-0.33%

東証2部指数
-0.38%

マザーズ指数
+0.48%

ジャスダック指数
-0.16%

◆◆◆◆◆
日経平均下落天井水準:23,453
日経平均下落警戒水準:23,193
20日日経平均:22,148.57円↓(乖離率+8.39%)
日経平均下落注意水準:22,888
日経平均適正水準上限:22,435
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日の下落で日経平均株価下落注意水準に下がっていますが、総合売買指数を見てみると52.8%まで上昇。

エネルギーをため込んで天井をつけに行くにはよい調整が進んでいる感触。

目先のポイントは香港情勢と2020年11月3日の大統領選まで1年を切ったトランプ大統領の動き。

日銀は本日ようやく715億円の買い支え。


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当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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