21日の日経平均株価-110円で3日続落。

寄り付き後まもなくして、香港人権法案にトランプ大統領がサインするとのブルームバーグの報道に、米中摩擦懸念が拡散しアルゴが反応した格好。

日経平均株価は30分ほどの間に急落、11:00前には-400円超えまで下げ幅を拡大しました。

11月5日の窓をしっかり埋めたところで、中国の副首相が昨晩、第一段階の合意に対し「慎重ながらも楽観的」と述べていたことが伝わると再びアルゴが反応、後場にかけて長い下髭を引いて-100円まで戻す底堅さ。

日銀は当然買い支えていますが、日経平均株価は3日続落の調整含みながら、TOPIX-0.1%の下落にとどまっており、下がりにくい相場を印象付けました。

日経平均株価
23,038.58円-109.99円 -0.48%

TOPIX
1,689.38pt-1.73pt -0.10%

ドル円
108.58(0.05円安

米10年債利回り
1.735%↓

売買代金
2.341兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
1009 / 1031

25日線乖離率
+0.10%

騰落レシオ
116.69

空売り比率
42.7%

ドル円は昨日比わずかに円安、売買代金2.3兆円程度で大したことはなく、先物アルゴが相場を動かしているといってよい相場付き。

値上がり、値下がりは拮抗しており実質的には横ばいといえそうです。

また、騰落レシオ、新高値(15日平均)はようやくニュートラルレンジに戻って過熱感は遠のいています。


日経平均株価
-0.48%

TOPIX
-0.10%

東証2部指数
-0.97%

マザーズ指数
-0.10%

ジャスダック指数
-0.05%

◆◆◆◆◆
日経平均下落天井水準:23,430
日経平均下落警戒水準:23,170
21日日経平均:22,038.58円↓(乖離率+8.00%)
日経平均下落注意水準:22,864
日経平均適正水準上限:22,412
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価は一時的に下落注意水準を下回ったものの、終値では依然として下落注意水準を維持。

3日間で-380円ほどの下落となっており、本日は久々にザラ場で25日線を大きく割り込みましたが、終値では25日線の上まで浮上。

短・中・長期線をプラス乖離したまま、ほどよく調整しています。

反発エネルギー(総合売買指数)もそこそこ蓄積しており、再度天井をつけに行く可能性が高まってきました。

今後のドル円の動きによるものの、直近の水準を見る限りでは節目となる24,000円付近がターゲットとなります。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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