週明け25日の日経平均株価+179.93円の続伸。

24日に中国政府が「知的財産権の侵害に対する罰則を強化する」と発表し、米中双方のメディアが米中協議進展を報じたことに加え、週末の香港区議会選で民主派が勝利したことなども買戻しを加速させた模様。

ドル円は大きく動いていないものの、じわり円安の流れ。

ただ、25日の売買代金1.7兆円にも届かず、実態としては先週のうちに調整を終えての自律反発、買戻しの域といった感じ。

値上がり1555値下がり508

変わって25日の米株式市場は3指標そろって続伸。

NYダウ
+0.68%

S&P500   
+0.75%

ナスダック   
+1.32%

米中摩擦緩和期待から、3指標ともに最高値を更新しています。

本日(26日)の日経平均株価は3日続伸。

午前中に中国商務省が米中協議の進展を伝えたことで、日経平均株価は前場に+300円超えまで買われましたが、戻り高値23,600円にタッチたところで失速。

後場は利益確定売りに頭を押さえられ、大引け+80円の上髭陰線。

インデックスは上昇していますが、値上がり852値下がり1199からすると、それなりの売り圧力を確認する一日となりました。

本日の売買代金3兆円を超えていますが、これは米MSCIのリバランスによるもので実質的には2兆円に届かず1.9兆円程度。

日経平均株価
23,373.32円+80.51円 +0.35%

TOPIX
1,705.71pt+2.75pt +0.16%

ドル円
108.97(0.11円安

米10年債利回り
1.762%↓

売買代金
3.158円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
852 / 1199

空売り比率
42.4%

ここ2日間の大きなポイントは、米ラッセル2000が保ち合いから上放れする可能性が出てきたことと、マザーズが約2年ぶりにトレンド転換する可能性が出てきたこと。

もしもそうだとすると、これまで寺子屋配信で触れてきた通り、その意味は非常に大きく、この先、中・長期的視点でマーケット全体の見通しに大きく影響する話になります。

上海総合指数はほぼ横ばい、香港ハンセン指数は小幅反落。

日経平均株価
+0.35%

TOPIX
+0.16%

東証2部指数
+0.44%

マザーズ指数
+1.21%

ジャスダック指数
+0.29%

◆◆◆◆◆
日経平均下落天井水準:23,591
26日日経平均:22,373.32円↑(乖離率+8.90%)
日経平均下落警戒水準:23,328
日経平均下落注意水準:23,019
日経平均適正水準上限:22,561
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

上記水準を見ると、日経平均株価23,600円で売り物が出るのもうなずけますが、この先マーケットは29日のブラックフライデーを超えてクリスマスまでの年末商戦に突入していきます。

再び年末株高を期待する声が多くなってきましたが、今のところ投資戦略は変わらず。

目先は昨年10月初頭の窓埋めが焦点となりますが、上値が重い高値水準を年末株高期待で突き抜けられるかどうか。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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