26日の米株式市場は3指標続伸で、3日連続の最高値更新。

NYダウ
+0.15%

NASDAQ
+0.66%

S&P500
+0.42%

NASDAQが相場全体を牽引しており、リスクオン基調が続いています。

夜間の日経平均株価先物は米株高と1ドル109.6円までの円安を背景に23,590円まで上昇していましたが、NYがクローズした後、日本時間の寄り付き前にトランプ大統領が香港人権法案に署名したとの報道が流れてシカゴ日経平均先物が先行して崩れることに。

中国は「重大な内政干渉」として報復を示唆していますが、これは当然の流れでマーケットはある程度織り込み済みとばかりに、さほど反応せず。

それでも28日の日本市場は一日を通して頭の重い展開となり、日経平均株価は大引け-28円の小幅反落で取引を終えています。

上海総合香港ハンセンも大崩れはせず、それぞれ-0.47%-0.22%で大引け。

日経平均株価
23,409.14円-28.63円 -0.12%

TOPIX
1,708.06pt-2.92pt -0.17%

ドル円
109.46(0.30円安

米10年債利回り
1.767%↑

売買代金
1.598円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
628 / 1416

騰落レシオ
111.46

空売り比率
40.3%

日経平均株価は5日ぶりの反落ですが、本日の売買代金1.6兆円にも届かず、買い手がいないものの売り手もいないため株価は大して下がらず、年末高に向けて良い日柄調整になっています。

というのも、本日の騰落レシオ111まで低下しており、RSIVR50

高値圏ながらまだ上値を取りに行く構図は崩れていません。

マザーズは本日も続伸で強い。

日経平均株価
-0.12%

TOPIX
-0.17%

東証2部指数
+1.74%

マザーズ指数
+0.19%

ジャスダック指数
-0.30%

◆◆◆◆◆
日経平均下落天井水準:23,682
日経平均下落警戒水準:23,417
28日日経平均:23,409.14円↓(乖離率+8.70%)
日経平均下落注意水準:23,106
日経平均適正水準上限:22,645
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価は一旦警戒水準の下に沈んでいます。

2019年大納会まで残り22営業日あり、天井を取りに行くには十分な日数。

本日発表の11月第3週(先週)の投資部門別売買動向で、海外投資家は8週ぶりに現物を売り越し。

といっても金額的には小さく、わずか160億円程度。

先週の日経平均株価は調整含みで週足-190円でしたが、外国人は大して売り物を出していない状況。

それよりも、GPIFなどの年金や郵貯、かんぽなどを含む信託銀行が6週連続の売り越しとなっており、日経平均株価23,000円付近で益出しを行っている様子がうかがえます。

さて、マーケットを行き交う投資資金の大きな流れを見るうえで、注目しておくべきは指標のひとつは日曜配信で取り上げているこちらの週足チャート。

Image2

一段高を目指して資金が流れ込んでいるように見えますが、もしそうなら、背景としては10月中旬からはじまったFRBによる事実上の量的緩和が効果を発揮しているということ。

明日はブラックフライデーですが、米国は株高による旺盛な消費が期待できそうです。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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