週明け2日の日経平均株価+235円と3日ぶりの大幅反発となり、終値は23,529円で年初来高値を更新してきました。

トランプ大統領が先週サインした香港人権法案に対して、中国政府が報復措置を発表。

米軍艦船が香港への寄港を申請しても当面の間は拒否するとともに、香港の混乱の中で極めて悪質な行為を行った複数のNGOに制裁を科すといった内容。

上記は寄り付き前の発表でしたが、米中交渉第一段階が間もなく山を迎える中で、発表された報復措置が中国政府のメンツを保つ程度の内容だったことでマーケットは概ねスルー。

それよりも、Caixin(財新)発表の中国製造業PMIが約3年ぶりの高水準となったことで上海香港が堅調に推移し、日経平均株価を後押ししました。

ただ、本日のザラ場高値は11月26日の23,608.06円を超えられず。

売買代金1.7兆円にも届いておらず活況には程遠い状況。

米債券利回り上昇による円安が買戻しを誘発し株価を押し上げたという程度で、海外投資家が積極的に日本株を買っているわけではありません。

日経平均株価
23,529.50円+235.59円 +1.01%

TOPIX
1,714.49pt+15.13pt +0.89%

ドル円
109.64(0.16円安

米10年債利回り
1.810%↑

売買代金
1.694円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
1515 / 542

騰落レシオ
111.11

空売り比率
38.1%

空売り比率38%と、高値圏で売り方の買戻しが出た一日。

ここのところ強かったマザーズが7日ぶり反落となりましたが、引き続きマザーズの株価推移に着目。

日経平均株価
+1.01%

TOPIX
+0.89%

東証2部指数
+0.08%

マザーズ指数
-0.40%

ジャスダック指数
+0.84%

◆◆◆◆◆
日経平均下落天井水準:23,748
2日日経平均:23,529.50円↑(乖離率+8.99%)
日経平均下落警戒水準:23,481
日経平均下落注意水準:23,169
日経平均適正水準上限:22,705
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

先週金曜日のブラックフライデー商戦は、米国でのオンライン売上高が過去最高の74億ドル(約8,100億円)を記録。

週末の29日は、ニューヨーク中心街の実店舗も盛況で、ユニクロなど大幅割引セールを展開した一部の店舗は身動きができないほどの混雑ぶりとのこと。

本日のサイバーマンデーも含めて、感謝祭からの5日間の売上高は計1,438億ドル(15.7兆円)に達するとの予想も出ており、クリスマスに向けた米消費者の購買意欲は予想以上。

今週は月初恒例の米11月ISM景況指数11月雇用統計などに加え、5日、6日のOPEC総会に注目。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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