週明け9日の日経平均株価+76円、10日は-20円と小幅な値動き。

売買代金はそれぞれ1.82兆円1.90兆円と相変わらずの低調ぶり。

先週末のNY市場は強い雇用統計を受けて大幅高となったものの、9日の日経平均株価は週末のMSQを睨んだ駆け引きもあってか寄り天。

ただ、TOPIXが9日に戻り高値を更新しており、全体的には底堅い印象。

ドル円は先週からほぼ横ばいで1ドル108.6円前後。

週明けのNY市場は3指標とも反落ながら下げ幅は限定的。

11日のFOMC、12日のECB理事会、13日英国総選挙、15日にはトランプ政権による対中制裁関税発動期限を控えており、マーケットはこれらの結果待ち。

日経平均株価
23,410.19円-20.51円 -0.09%

TOPIX
1,720.77pt-1.30pt -0.08%

ドル円
108.62(0.05円安

米10年債利回り
1.816%↓

売買代金
1.904兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
989 / 1035

騰落レシオ
105.86

空売り比率
40.0%

全体的には高値膠着が続いている印象ですが、個別銘柄の物色が活発になっており、大型経済対策の影響でテーマ株にも資金が流れています。

消費増税導入の10月はじめから海外投資家の現物買いが続いており、直近9週間の買い越し総額は約+2.2兆円

この間11月第3週のみ売り越しとなっていますが、この週の売り越し額はわずかに-161億円

買い越し基調が2か月続いており、日経平均株価もこの間+2,000円ほど上昇しているため、需給的にはそろそろ一息つきそうですが、年末までに一段高を見られるかどうか。

ちなみに、この間に売っているのは個人が中心。

個人と投資信託(実質個人)を合わせると、同期間の売り越し額は約-2.1兆円で、外国人の買いに個人が売りをぶつけている様子が見て取れますが、まあ、これはいつものこと。

日経平均株価
-0.09%

TOPIX
-0.08%

東証2部指数
-0.24%

マザーズ指数
+0.04%

ジャスダック指数
+0.51%

◆◆◆◆◆
日経平均下落天井水準:23,561
10日日経平均:23,410.19円↓(乖離率+9.46%)
日経平均下落警戒水準:23,294
日経平均下落注意水準:22,981
日経平均適正水準上限:22,517
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日発表の景気ウォッチャー調査では、11月の現状指数は39.4で10月の36.7から+2.7ポイント回復。

先行指数も10月の43.7から11月は45.7へと+2.0ポイント回復。

消費増税による駆け込み需要があった9月に比べると極めて低調な数字が続いていますが、消費の落ち込みは10月が底だった言えそうです。

ただし、本日発表の11月工作機械受注(速報値)は、前年同月比-37.9%減817億円で、14カ月連続のマイナス。

好不況の目安となる「1千億円」を4カ月連続で下回ったうえで、先月(10月)の-37.4%減874億円からさらに悪化しており、2019年の最低水準を更新しています。

消費増税による短期的な消費の落ち込みは底打ちでも、米中貿易摩擦の影響からは簡単にはリカバーできず。

15日期限の対中制裁期限について、交渉継続、結論先延ばしということになれば、企業業績の悪化は来年まで持ち越されることになり、日経平均EPSもさらに悪化することになります。

外国人が10月から買い越しに転じているのは、消費増税による落ち込みが10月に底打ちすることを見越してのことでしょうが、米中摩擦の悪影響が続く中では直近の高値圏で益出しに動くのは当然といえ、日経平均株価24,000円手前でなかなか上値を追えないのはそのため。

15日の結果次第でワンチャン24,000円超えが見えてきますが、その先は不透明。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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