11日のNY市場は以下の通り反発。

NYダウ
+0.11%

S&P500   
+0.29%

NASDAQ
+0.44%

FOMCの結果が伝わるまではマイナス圏で推移していましたが、午後にFOMCで現行金利が維持されるとともに、米経済は拡大しているとして政策金利を2020年いっぱい据え置くことが示唆されると株価はプラス圏に浮上。

「追加の利下げが想定されていない」とのネガティブな解釈よりも、「FRBは利上げを急がない」とのポジティブな解釈が相場を支える形になりました。

変わって、12日の日経平均株価+33円と小反発。

ここ3日間の値幅は-20円-18円+33円と小動きが続いています。

本日のECB理事会、日本時間の明日午前中に結果が見える英国総選挙、そして日曜日の対中制裁発動期限など、注目イベントを前に投資家も身動きが取れないということ。

特に最近はアルゴが一方向に過剰反応するため、イベント続きの日程で売買してもアルゴに振り回されるのがオチ。

さらにコロコロと変わるトランプ発言もオントップされるため、各イベントの結果を見極めた上で、相場に方向感が出てから参戦、そんな投資家が増えているように思います。

あるいは、ぶれない長期目線の投資。

日経平均株価
23,240.81円+32.95円 +0.14%

TOPIX
1,712.83pt-2.12pt -0.12%

ドル円
108.60(0.02円高

米10年債利回り
1.797%↓

売買代金
1.994兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
708 / 1342

騰落レシオ
100.95

空売り比率
38.3%

TOPIXは3日続落で、値上がり・値下がり数を見ても実質的には売り優勢の展開。

空売り比率38%と比較的小さいことから、イベント前に利益確定売りやポジションを外す投資家が多いということ。

日経平均株価
+0.14%

TOPIX
-0.12%

東証2部指数
-0.19%

マザーズ指数
-0.54%

ジャスダック指数
-0.29%

マザーズは7月高値を抜けないまま再び900pt割れとなっており、ここが踏ん張りどころ。

◆◆◆◆◆
日経平均下落天井水準:23,706
日経平均下落警戒水準:23,439
12日日経平均:23,424.81円↑(乖離率+8.80%)
日経平均下落注意水準:23,125
日経平均適正水準上限:22,659
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨日、株価水準算出ロジックに関し、微調整を実施しております。

そのため、上記の各株価水準の数字がお手元のツールのものと若干異なっていると思われます。

週末の日曜配信で最新のツールを配布いたしますので、今しばらくお待ちください。

本日発表された12月第1週の投資部門別売買動向を見ると、外国人が現物を-2,660億円売り越し。

外国人による売り越し額は9月27日以来の規模でちょうど消費増税のタイミングと符合する。

つまり、昨年秋以降、消費増税導入を見越して1年間かけて売り越してきた外国人も、消費増税導入で一旦出尽くしから10月、11月と2か月かけて買い戻していたわけですが、その買いも一服したということ。

そして、今回の外国人の売り物を買っていたのは信託銀行で、その額は+2,799億円

信託銀行の買いは、年金(GPIF)、ゆうちょ、かんぽなどの公的資金・準公的資金と企業の自社株買いなどですが、信託銀行+2,800億円規模の買い越しとなるのは、2016年12月第1週以来で実に3年ぶり。

とはいえ毎年12月の頭に大きく買い越しているため、これは配当再投資によるもので、外国人が売りに転じたところを同規模の買いで株価を支えた格好。

本日発表の10月機械受注は、市場予想+0.9%に対して結果は-6.0%と大きく乖離。

4か月連続の減少で、製造・非製造業ともにマイナスという結果。先日の工作機械受注と併せて景気の先行指標としては、数ヶ月先の株価を見通す上で重い内容。

2か月かけて+2.2兆円の買いを入れていた外国人の売りはまだ続く可能性があり、頭の重い展開を突破するにはやはり米中の対立が緩和に向かうことで、企業業績に明るさが見えてくる必要あり。

明日は今年最後のMSQ通過。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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