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昨日17日の米株式市場は、小幅ながら3指標そろって史上最高値更新となりましたが、日付変更線を跨いだ18日の日経平均株価はこれに追随できず、-131円(-0.55%)の反落。

TOPIX-0.50%と同程度に売られています。

売買代金は昨日とほぼ同水準の2.1兆円で、引き続きこの時期にしては例年並みの商い。

ドル円は概ね横ばいの1ドル109.47円でリスクオフというには当たらず。

ドイツDAXを筆頭に欧州株が高値圏で一服感を見せているため、そちらをスライドした感触。

要するに特段の売り材料は無いものの、上値(24,000円超え水準)を買っていく投資家がいないため、必然的に利益確定売りが頭を押さえてしまう状況。

日経平均株価
23,934.43円-131.69円 ‐0.55%

TOPIX
1,738.40pt-8.80pt -0.50%

ドル円
109.47(0.11円高

売買代金
2.172兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
528 / 1522

騰落レシオ
105.16

空売り比率
37.2%

裁定買い残
0.708兆円

本日JPXより発表された「裁定取引の状況」を見てみると、ここのところ続いていた「裁定買い残」が「裁定売り残」を下回る現象が解消しており、需給的には正常に戻りつつある様子。

これまでは潜在需給的に株価が下がりづらい状況が続いていましたが、徐々に解消の方向に向かっているようです。

日経平均株価
-0.55%

TOPIX
-0.50%

東証2部指数
-0.03%

マザーズ指数
-1.57%

ジャスダック指数
-0.71%

マザーズは本日サンバイオがようやく寄り付いて、ここから出直せるかどうか。

同様に、本日の上海総合指数-0.18%の小反落となっていますが、ここから利益確定売りをこなして3,050pt付近のネックラインを突破できるかが一つの関門となります。

◆◆◆◆◆
日経平均下落天井:24,302
日経平均下落天井水準:23,947
18日日経平均:23,934.43円↓(乖離率+10.15%)
日経平均下落警戒水準:23,675
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価は再び下落警戒水準に沈んでいますが、年内残り8営業日で高値更新となれば、投資妙味が出てくる可能性があります。

話は変わって、本日18日は米下院にてトランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾決議案の審議が行われ、下院で多数を占める民主党の賛成で可決される見通しとなっています。

本日下院にて弾劾決議案が可決された場合、1月から上院での弾劾裁判が始まりますが、よっぽどのことがない限り共和が過半数を占める上院においてトランプ大統領が罷免に追い込まれる可能性はなさそうです。

明日は日銀政策決定会合2日目。

大規模緩和を漫然と続ける日銀は少々のことでは追加緩和に動けないため、現状維持が既定路線。

黒田総裁の記者会見もいつも通り「景気下振れリスクが高まれば、躊躇なく追加緩和を行う」といった答弁で終わる可能性大。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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