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19日の日経平均株価-69円-0.29%)の続落。

引き続き上値の重い展開となっていますが、買いポジションの益出しがメインで、売り崩すような動きはありません。

ドル円は引き続き1ドル109円台中盤、TOPIXも続落ながら下げ幅は-0.13%と小さく、24,000円達成後の売り物をこなしつつ日柄で消化といった側面が強い印象。

昨日のNY市場は、以下の通りほぼ横ばい。

NYダウ
-0.10%

S&P500   
-0.04%


ナスダック   
+0.05%

本日、日本時間の午前10:00過ぎ、米民主党の思惑通り、ウクライナ疑惑に関するトランプ大統領の弾劾訴追決議案が下院にて可決されました。

今後は、1月上旬から始まる上院での弾劾裁判にステージを移すことになりますが、有罪と認定される公算はほぼゼロで、マーケットも織り込み済み。

にもかかわらず、日経平均株価は10時過ぎから売りが優勢となり値を下げているため、直近の投資家心理は高値圏にある日本市場に対していささか疑心を持っている様子で、センチメントは弱含んでいます。

もっとも、日中取引時間帯にアジアが軟調に推移したため、これに引きずられた面は否めず。

上海は東証大引け後に持ち直してプラス圏で取引終了。

日経平均株価
23,864.85円-69.58円 ‐0.29%

TOPIX
1,736.11pt-2.29pt -0.13%

ドル円
109.59(0.12円安

売買代金
1.991兆円

225PER
14.52倍

225EPS
1,643.58円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
913 / 1147

騰落レシオ
109.86

空売り比率
38.0%

本日の225EPS1,643円まで下がっており、これは昨年5月18日以来1年7か月ぶりの水準。

これに伴って225PER14.52倍まで上昇しており、こちらは昨年2月2日以来の水準まで上昇。

つまり株価は下げていますが割高感は増しているということ。

投資家が高値圏に入ってきた日本市場に対して疑心を持ち始めているのは、こんな数字が影響しているのかもしれません。

ただ直近はEPS低下(業績悪化)を円安がフォローする構図となっており、そこに軽く触れておくとすると、先週末(13日)に公表された日銀短観(12月調査)で大企業・製造業の2019年度下期における想定為替レートは1ドル106.90円で、足元の為替レート1ドル109.5円からすると2.6円ほど円高に設定されています。

つまり、現在の予想EPSは為替2.6円分のバッファーがあるため、この程度のEPS下落はさほど悲観する必要もない、ということになります。

逆に言えば、今後ドル円が円高に振れていくとセンチメントは一段と悪化するため、高値圏からの急落要因となります。

併せて、裁定買い残がようやく8,000億円手前まで回復しており、1兆円が見えてきたことも、じわじわと急落要因が厚みを増している状況といえます。

日経平均株価
-0.29%

TOPIX
-0.13%

東証2部指数
+0.42%

マザーズ指数
+0.08%

ジャスダック指数
-0.71%

軟調地合いの中でマザーズが下げ止まっているのは何より。

◆◆◆◆◆
日経平均天井:24,216
19日日経平均:23,864.85円↓(乖離率+10.25%)
日経平均天井水準:23,862
日経平均下落警戒水準:23,590
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日の日銀政策決定会合は、予定通り現状維持。

黒田総裁のコメントも予定通り。

一点、新たな制度として、日銀が保有するETFを市場参加者(金融機関)に一時的に貸し出す制度を導入することを発表。

今年4月の段階で同制度の導入を検討している旨公表していましたが、理由は大きく見て「流動性が高まること」と「日銀に貸株料が入ってくること」の2点。

貸株調達に伴う機関投資家の空売りを助長するのではないかとの指摘がありますが、日銀が奪ったボラティリティが、今回の措置で一程度回復するのであれば、マーケットの活性化という意味では好材料。

ただ、根本的な問題は、一国の中央銀行が株式市場に公然と介入していることであり、巨額の資金を使って株価を持ち上げた上で、流動性がなくなれば購入した株を貸し出して流動性を作るなど、中央銀行の機能を逸脱していると言わざるを得ません。

市場の流動性がなくなっているというなら、ETFの購入を停止すべきであって、こういうパッチあての政策を繰り返していると市場の信頼性はますます失われていくことになり、いずれコントロールできない副作用に苦しむことになりかねません。

と、言ったところでアベノミクスの前では馬耳東風。

これは原発政策も同じで、人間が想定した対策をパッチあてで行ったところで自然に勝てるわけはなく、要するに原発をやめる以外に方法はなく、それが俯瞰できないのであれば、いずれ同じ轍を踏むことになります。

グローバル自由経済を掲げるどの国も、中央銀行が自国の株式を買い占めるなどはやっておらず、そういう意味では、日本もステルス自国主義の筆頭格。

新制度開始は早くて来年春とのことですが、実際にマーケットにどのような影響が出るかは未知数。

いずれにしても、売られすぎ場面で買い、買われすぎ場面で空売ることに変わりなく、当欄の負けない株式投資に関してのみ言えば、ボラティリティはプラス材料。

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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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