16日(木)の日経平均株価は、+16.55円と小幅に反発。

ただ、相場の実勢は24,000円手前で頭を押さえられる展開で、TOPIXは小幅ながら2日続落となっています。

東証一部の値上がり654対して値下がり1406で、ダブルスコア以上で売られている状況ですが、先物手口を見てみるとGSTOPIX先物をネットで-6200枚と大きく売り叩いており、これが現物市場の頭をがっつりと押さえています。

売買代金も今年に入って初めて2兆円を割り込んでおり、先物に動かされやすい状況。

ドル円は1ドル109円台後半。

ちなみに、前日(15日)の米株式市場はNYダウが前日比+90ドルで初の29,000ドル乗せで取引を終えています。

米中貿易交渉第一弾の合意を反映したということですが、繰り返しお伝えしているとおり、理由の如何によらず米株式市場への緩和マネーの流入が止まらないということ。

これについては、昨年来の寺子屋配信で様々なチャートを確認してきたとおりですが、上海総合指数は第一弾の合意署名を挟んで14日から3日続落。

日経平均株価
23,933.13円+16.55円 +0.07%

TOPIX
1,728.72pt-2.34pt -0.14%

ドル円
109.95(0.03円安

売買代金
1.938兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
654 / 1406

騰落レシオ
94.41

空売り比率
41.2%

昨日触れた信用評価損益率ですが、JPXが本日発表した数値は-10.86%となっており、結論を言えばさほど心配するような数値ではありません。

日経平均株価以外のインデックスは以下の通り冴えない展開で、高値圏での手じまい売りも頭を押さえている状況。

日経平均株価
+0.07%

TOPIX
-0.14%

東証2部指数
-0.06%

マザーズ指数
-0.05%

ジャスダック指数
-0.33%

◆◆◆◆◆
日経平均天井水準:24,244
日経平均下落警戒水準:23,963
16日日経平均:23,933.13円↑(乖離率+9.15%)
日経平均下落注意水準:23,632
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

14日から一足先に決算シーズンに突入している米国ですが、JPモルガンシティグループモルガンスタンレーなど金融系の好調ぶりに加え、デルタ航空なども予想を上回る決算内容。

我が国も1月下旬から3Q決算が本格化します。

投資家の視線はすでに来期(20年3月期)に移っていくものの、高値圏にある日経平均株価が24,000円を超えて上昇するためには、12月の日銀短観で示された大企業・製造業の想定為替レート(下期)が1ドル108円付近であることを考えれば、この先1ドル110円を超えていく必要がありそうです。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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