昨日29日は+163円と3日ぶりに反発を見せた日経平均株価でしたが、本日30日は-401円と大幅反落。
昨日のNYダウもナスダックも小幅高で取引を終えたものの、春節明けで取引が始まった台湾が-6%近くの強烈な下げとなったことで、改めて新コロナウィルスの拡散が意識されるとともに、ちょうど決算シーズンと重なっていることで先々の業績懸念が台頭した格好。
後場の日経平均は-500円近く下げる場面もあり、幾分戻したものの23,000円を回復できず大引けとなりました。
売買代金は2.5兆円で、ここ最近ではまずまずの売りものが出た感触。
ドル円は1ドル108円台後半までの円高。
日経平均株価
22,977.75円（-401.65円 -1.72%）
TOPIX
1,674.77pt（-25.18pt -1.48%）
ドル円
108.92円(0.21円高）
108.92円(0.21円高）
2.514兆円
値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
296 / 1819
騰落レシオ
77.89
空売り比率
45.7%
本日のマザーズは6日続落の-3.10%で、持ち合いから下放れ。
これはちょっと良くない流れで、800pt割れが見えてきました。
1月20日の時点で、時事通信が「中国当局の発表している感染者数は実際の30分の1」と報道していますが、本日30日時点で当局が発表している感染者数は7700人。
実態はすでに数十万人が感染している可能性すらあり、言ってみれば制御不能な状況。
そう考えれば1000万人都市を封鎖したり、わずか一週間で1000床の病院を突貫工事で建設を指示するなど、合点がいくというもの。
英米の研究機関は、2月4日までに武漢だけで感染者数が16万人から35万人に達する可能性があるとしており、中国だけにさもありなん。
2002年11月から2003年7月にかけて香港を中心に感染拡大したSARSの場合、半年あまりの間に感染者数は世界で9,000人程度で死亡数は774人。
感染した人の死亡率は9%程度。
SARSの感染拡大ピークは4月から5月であったことを考えれば、まだまだ感染者数は序の口ということ。
2月4日までに30万人ということになれば、5月までに恐ろしい数になる可能性も秘めています。
新型コロナウィルスの場合、死亡率は2%程度と毒性は弱いものの、感染者数が数十万人に達するということになれば、死者数は数千人に及ぶ可能性もあるということ。
さらに、残り3か月から4か月の間にウィルスが異変を起こせば、想定以上の事態に発展する可能性あり。
もちろん、中国政府はこれを力づくで食い止めようとするでしょうが、中国経済への影響は必至でマーケットのリスクオフはそう簡単には収まらないと見ておくのが肝要。
日経平均株価
-1.72%
TOPIX
-1.48%
東証2部指数
-1.85%
マザーズ指数
-3.10%
ジャスダック指数
-1.98%◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準：23,724円
日経平均下落注意水準：23,395円
30日日経平均：22,977.75円↓(乖離率+5.97%)
日経平均適正水準上限：22,906円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい
武漢からチャーター帰国した日本人には「ひとまずお疲れ様でした」と言いたいところですが、、、
米国のチャーター便はカリフォルニアの空軍基地に着陸し、厳重警戒で36時間封鎖とされ一般市民からは隔離、オーストラリアのチャーター便も、離島（クリスマス島）に着陸させ、14日間は物理的に隔離されるといいます。
日本に関しては、帰国後検査を行った方でウィルスに感染していないとされた人々はそのまま帰宅して2週間の自宅待機だと言います。
さらに、チャーター帰国したうちの2名は、検査そのものを拒否して帰宅しており、これはもってのほか。
日本政府の危機管理意識は島国ならではの希薄さで、大した準備もしないままチャーター便を出していたことにほかならず、感染症のリスクを甘く見すぎているということ。
現地邦人の救済は当然考えなければならない話ですが、一番肝心な「リスク管理」が全くなっていない。
帰国後の検査について詳細は分かりませんが、ウィルスの実態が完全に解明されていない中で、帰国当日の検査のみで確実に感染していないと言えるのか？
手荷物や衣類などはどうなのか？
国内で3次感染の可能性が出てきており、人から人へ移る過程でひとたびウィルスに変異がおこれば、多くの日本人の命が奪われることにもなりかねません。
ホテルに搬送して隔離、という措置にも物申したいところですが、検査を受けないまま帰宅させるなどあり得ない話で、日本政府の危機管理の程度がよくわかるというもの。
実に嘆かわしい。
やはり、政治家になるべくして生まれてきたような2世、3世議員では本物の政治は務まらないと言われても仕方ありません。
こんな調子で憲法改正議論が進むのだと考えたら、太平洋戦争で死んでいった多くの先祖に顔向けなどできるはずもありません。
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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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