2月最初の取引となった3日(月)の日経平均株価-233円の反落。

週末のNYダウ-600ドルの大幅安となったことからすると、意外に強い展開。

3日に春節明けとなった上海市場は、人民銀行が18.7兆円という巨額の公開オペを実施しており、人民元と中国株をなんとか支えようと必死。

それでも上海総合指数-7.7%の急落となり、昨年2月以来の安値を付けました。

週明けの米株式市場は3指標そろって反発。

NYダウは朝方+400ドルに迫る大幅上昇を見せたものの、新型コロナウィルスへの警戒から結果的には+143ドルまで上げ幅を縮小して大引け。

株価はさておき、連続低下で気になっていたISM製造業景況指数ですが、1月分は50.9へと急回復しており、月間の伸びとしては2013年以来で最大。

12月の同指数は10年ぶり低水準となる47.2まで落ち込んでいましたが、今回6か月ぶりに50を上回ったことで米製造業の景況感は底打ちの兆しが出てきました。

ただ、今後は新型コロナウィルスの影響が出てくることが想定されるため、この問題が収束するまでの数か月間は各種経済指標も落ち込む可能性があります。

それでも今回製造業景況指数が50を超えたことは、米中貿易摩擦による影響は一時的なもので終わる可能性を示しているため長期的な視点で、その意味は大きいと言えそうです。

変わって4日の日経平均株価+112円の反発となり節目の23,000円を回復。

寄り底となった上海総合指数が出来高を膨らませて大きく値を戻したことで、投資家心理は幾分回復している印象。

人民銀行はこの日もマーケットに大量の資金を流し込んでおり、国を挙げての積極的な景気下支え策をマーケットが素直に評価した格好。


日経平均株価
23,084.59円+112.65円 +0.49%

TOPIX
1,684.24pt+11.58pt +0.69%

ドル円
108.66(0.13円安

売買代金
2.350兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
1703 / 386

騰落レシオ
83.38

空売り比率
44.4%

INDEXを見ておくと、昨日3日の総合売買指数

日経平均株価:80.64%
TOPIX:83.48%
東証2部:94.23%
マザーズ:93.79%
ジャスダック:90.73%

マーケット全体の総合売買指数88.58%に達しており、どこを見ても反発エネルギーが蓄積している状況。

Image2

例えば総合売買指数80%を超えたところでインデックス連動型ETF日経平均先物を買って、その後も下げた場合はナンピン対応することで勝率はかなり高まります。

日経平均株価
+0.49%

TOPIX
+0.69%

東証2部指数
+0.51%

マザーズ指数
+1.66%

ジャスダック指数
+0.38%

◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:23,679円
日経平均下落注意水準:23,350円
4日日経平均:23,084.59円↑(乖離率+6.68%)
日経平均適正水準上限:22,862円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

決算発表が進んでいますが、日経平均株価EPSは、下げ基調ながら1,630円台前半で意外と踏ん張っている印象。

まだ1/4程度の企業が決算発表しただけなので何とも言えませんが、日本電産の永守社長が「大底を打った」と述べたように、米中貿易摩擦の影響による業績悪化は1ドル109円前後の円安にも助けられて底を打った可能性あり。

ただし、何度も言うように新型コロナウィルスによる経済への影響は未知数で、影響はこれから。

一難去ってまた一難。

さて、話は変わりますが、INDEX総合売買指数を見てわかるようにマーケットには波があり、株価が下がれば上昇エネルギーが蓄積してどこかで反発に転じます。また、株価が上がるにつれて上昇エネルギーを放出してどこかで下落に転じます。

つまりインデックス連動ETF日経平均先物などに関していえば、エントリーするタイミングを見極め(例えば総合売買指数80%以上など)、その後買い下がり手法をとることで勝率は相当に高まります。

このことはFX取引にも言え、エントリーするタイミングを見極めて入り、その後はレバレッジを生かした適切なナンピンを行うことで、勝率は相当に上がります。

これをプログラムに任せることで機械的に売買を行うのがナンピン型EA(自動売買)。

レバレッジを生かした資金余力を背景に、倍々でナンピンするのがナンピンマーチンゲール型EA。

現在のFX市場には多くのEAが存在していますが、高額で販売されている様なものでも全く使い物にならないものが多数あります。

重要なのは売買を開始するタイミングになりますが、現在、とあるナンピンマーチン型EAの秀逸性を検証しております。

これがコンスタントに利益を積み上げられるものだと確認できた場合には、会員の皆様に紹介させていただきます。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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