5日(水)、6日(木)の日経平均株価は、好調なNY市場の流れを受けて、それぞれ+234円+554円と大幅連騰。

6日の売買代金3兆円を超えており、ドル円は1ドル110円手前までのドル買い・円売り。

買戻しのみならず、積極的な現物買いが入っており、先日までの悲観的相場が一変しています。

NYはどうなっているかというと、先週末の大幅安(-600ドル)をあっという間に打ち消して3指標とも今週に入って3連騰。

特に4日(火)、5日(水)は大幅高となっており、米国の重要な経済指標が米経済の好調さを示していることに加え、新型コロナウィルスに対する中国政府の経済対策、さらにワクチン開発に関するポジティブなニュースが各国から相次いで伝えられていることなど、明るいニュースが重なったため。

ナスダックは6日までに3日連続で最高値を更新、SP500は2日連続、NYダウも6日に最高値を更新してきました

先日はISM製造業景況指数が好不況の分かれ目となる50ポイントを超えてきましたが、5日に発表された1月ADP米雇用報告市場予想+15.6万人増に対して結果は+29.1万人の大幅増。

これは2015年5月以来の大幅な伸びで、米中摩擦や新型コロナウィルスで明るさを失っていたマーケットも大いに好感した様子。

トランプ大統領の弾劾裁判は無罪が確定し、米民主党はアイオワ選挙結果で失態。

米投資家たちはトランプ再選の空気を感じ取っており、金融緩和、株高政策が続くとの思惑も透けて見えます。

日経平均株価
23,873.59円+554.03円 +2.38%

TOPIX
1,736.98pt+35.15pt +2.07%

ドル円
109.91(0.48円安

売買代金
3.051兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
1838 / 271

騰落レシオ
91.97

空売り比率
39.6%

日経平均株価TOPIXともにすべての移動平均線をクリアしており、再度24,000円回復が見えてきました。

日経平均株価
+2.38%

TOPIX
+2.07%

東証2部指数
+1.88%

マザーズ指数
+0.71%

ジャスダック指数
+0.90%

◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:23,993円
6日日経平均:23,873.59円↑(乖離率+8.90%)
日経平均下落注意水準:23,659円
日経平均適正水準上限:22,164円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

決算発表が続く中、日経平均EPSは下げ止まりを見せており、加えて直近1ドル110円付近までの円安が業績回復を後押しする格好。

新型コロナウィルスの経済損失はまだこれからですが、米、欧、日によりマーケットに提供され続ける流動性は、一旦債権や金に逃げたとしても、ひとたび株式市場に戻ればあっという間に高値を目指す構図。

7日(金)の米1月雇用統計に注目が集まります。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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