今週はやたらと忙しい日が続き、本日ようやくのブログエントリー。

さて、今週の日経平均株価は月、水、木(火曜休場)と-142円+175円-33円でトータルで±0円

本日の終値は実質的に先週金曜日から横ばいとなっていますが、中身を見てみると実態は3日続落。

値上がり/値下がりは以下の通り。

10日(月)
588  
1,494

12日(水)
796
1,275

13日(木)
878
1,190

明日で3Q決算は出尽くしとなります。

EPSは1,600円前半を維持しておりますが、PERは14倍台中盤で割安感はありません。

今朝がた、新型ウィルスに関して湖北省内での感染者数が一気に1万4840人も増加したとのニュース。

これまでは日々1000人、2000人の増加だったためこのニュースには驚きましたが、確認基準を変更したため、との説明。

今更感はありますが、マーケットはこの報道にやや円高で反応。

新型コロナウィルスの影響が見えない中で上値を買っていくには円安要素が不可欠と言えそうですが、ドル円については一時1ドル110円を超える場面があるものの、日々の大引け値ベースで比較すると先週金曜日からほぼ動かずで、1ドル109.8円を挟んで行ったり来たり。

06日(金) 109.88円
10日(月) 109.78円
12日(水) 109.86円
13日(木) 109.78 円


日経平均株価が24,000円を超えていく上で、1ドル110円のハードルが立ちはだかります。

明日はマイナーSQですが波乱の芽はなく、投機筋がどちらかに動こうにも、不確定要素が大きいということでしょう。

日経平均株価
23,827.73円-33.48円 -0.14%

TOPIX
1,713.08pt-5.84pt -0.34%

ドル円
109.78(0.08円高

売買代金
2.377兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
878 / 1190

騰落レシオ
83.78

空売り比率
40.8%

11日に米下院、12日に上院で議会証言に立ったパウエルFRB議長は、「現在の金融政策のスタンスは米経済成長の継続を支える」との認識を繰り返し示しています。

また「新型肺炎は世界経済へのリスクになる」ものの、米景気への影響を「見極めるのは時期尚早」と語っており、今のところ米国経済に関してはこれまでの想定から逸脱する可能性は見当たらないとの見解を示しています。

さらに、現在のステルス緩和についてはこれまでの説明を踏襲しており、月間600憶ドル(約6.5兆円)にのぼる短期国債の購入等を徐々に縮小することを示唆しています。

ただし、これと併せて、将来の景気悪化時にはゼロ金利に加えて大規模な資産購入プログラムの「積極的」な活用を余儀なくされるとの認識を示し、マーケットに配慮する姿勢も見せています。

さて、米株式市場はどうかというと、昨日(12日)は3指標ともに史上最高値を更新。

背景には、間もなく出そろう4Q決算が想定以上に良く、マイナス予想だったSP500構成企業のEPS(1株利益)が2月に入ってプラス圏に浮上したことが資金流入に拍車をかけている様子。

米中貿易摩擦の影響はあったものの、2019年も米経済は順調な拡大を続けていたということ。

日経平均株価EPSは3Q決算前と比較して-2%程度減少しており、その差が日米の株価にも出ているということ。

強気のNYダウは30,000ドルまであと+1.5%の位置につけてきましたが、ここのところ大きな調整がないため早晩30,000ドル達成となった場合は要注意。


日経平均株価
-0.14%

TOPIX
-0.34%

東証2部指数
-0.96%

マザーズ指数
+0.53%

ジャスダック指数
+0.14%

◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:23,843円
13日日経平均:23,827.73円↓(乖離率+9.45%)
日経平均下落注意水準:23,509円
日経平均適正水準上限:23,015円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

今しがたの報道で、新型コロナウィルスで国内初の死者が出たとのこと。

外国人旅行客による観光公害が各地で問題となっていますが、安部政権は2030年までに6,000万人の訪日外国人旅行者数を目指すということで、もしそうなれば現在の倍の数の外国人が日本に押し寄せることになります。

観光公害も問題ですが、テロや疫病、密輸、犯罪などは増加するに決まっており、これまで入って来なかった「負の要素」が次々と国内に入り込むことは必至。

これらは教育やモラルにも影響を及ぼし、行く末は政治にも影響を与えることになります。

観光立国1位のフランスは年間8,000万人超の旅行客が訪れるといいますが、テロや暴動も増えているのが現状。

現在の政府対応を見ている対応が常に場当たり的で、プロアクティブな対策がない中で数字ありきの政策と言わざるを得ず、現状で6,000万人の目標はやりすぎ。

さて、2月4日に2,685ポイントまで下げた上海総合指数は、昨日まで7連騰で2,800ポイントを回復。

本日は8日ぶりの反落となりましたが、香港は早々と中・長期線をクリアしており、上海が200日線で跳ね返されるかどうか注目。



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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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