連休明け25日(火)の日経平均株価-781円の大幅続落。

寄り付き後数分間は投げ売りが出て-1,050円まで落ちたものの、その後は幾分戻して大引けまで売り買い交錯。

本日の下げは、周知のとおり、土日に伝わったコロナ関連ニュースで昨日のNY市場が久々に強烈な下げとなったためで、背景は寺子屋配信でお伝えした通り。ただ、ここまで一気に下げるのは、やはりヘッジファンド勢がプログラムに従って一方向に注文を出すためで、個人投資家は嵐が過ぎるのをじっと待つしかありません。

NYダウ
-3.56%

ナスダック
-3.71%

S&P500
-3.35%


とはいえ、コロナの世界的拡大はしばらく続くでしょうから、仮に大きく反発したとしても油断できない状況は続きます。

特に米国や欧州での感染が拡大した場合には、世界経済へのダメージは簡単には見極めらないため、当面の間は積極的に手を出せる状況は見込めません。

懸念していた通り、本日、愛知県の老舗旅館がコロナの影響で破産申請したとのこと。

今後、同様の破産が増えるのは目に見えています。


日経平均株価
22,605.41円-781.33円 -3.34%

TOPIX
1,618.26pt-55.74pt -3.33%

ドル円
110.81(1.15円高

米10年債利回り
1.401%

売買代金
3.310兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
26 / 2129

騰落レシオ
69.23

新安値銘柄数
344

空売り比率
44.5%

値上がり銘柄26ということで全面安の展開ですが、この26銘柄というのは2016年6月24日、英国の国民投票でEU離脱が決まった時の値上がり6銘柄以来。

このときの日経平均株価は-1,286円の大幅安に見舞われました。

米10年債利回りが大きく低下しており、本日は1.4%を割り込んで推移。

原油価格も急落しており、が連日の上昇となっています。

売買代金3.3兆円と典型的なリスクオフ相場といった感じで、さすがに本日は安全資産として円が買われており、ドル円は先週の円安トレンドから一転、1ドル110円台中盤を円高方向に動いています。

騰落レシオ69.23と70割れで一般的には売られすぎ水準に入ってきました。

日経平均株価
-3.34%

TOPIX
-3.33%

東証2部指数
-3.27%

マザーズ指数
-3.63%

ジャスダック指数
-2.93%

マザーズはついに800ptを割り込んでおり、2018年のクリスマス安値を捉えに行く格好。

このことは新興株など、よりリスクの高い資産に投資マネーが戻るには一層の金融緩和が必要だということを物語っており、今後は日銀FRBECBによる金融政策と各国政府の財政政策に注目が集まります。

尚、上海総合指数は当局が力づくで支えているため、マーケットを読み解く上では役に立ちません。

◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:23,724円
日経平均適正水準上限:23,224円
25日日経平均:22,605.41円↓(乖離率+2.93%)
日経平均適正水準:21,961円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価は本日の下落をもっても適正水準よりも+2.93%の上方乖離で、株価水準的には下値余地がまだ十分残っている状況。

加えて、売られている理由が新型コロナウィルス感染拡大に伴う世界経済への見通し不安とういことで、見極めるには必然的に時間がかかることを考えれば投資家の不安はまだ始まったばかりと言え、いろんな意味で諸々収束するのはまだ先ということになります。

ただ、足元の総合売買指数を見てみると、日経平均株価 74.40%TOPIX 77.61%と反発エネルギーはそれなりに蓄積していますので、まだまだ楽観できない状況が続く前提で、大幅続落となった場合のみ総合売買指数を参考に超短期で参戦するという選択肢はあり得そうです。

ひとまず、今夜のNY市場に注目。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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