今週に入ってジェットコースター相場を演じている米株式市場。

日々±1,000ドルの上げ下げが繰り返され、一般投資家はついていけない状況。

先週末のFRBパウエル議長の緊急声明に続いて、月曜日には日銀黒田総裁が追加緩和を示唆、電話会談を行ったG7では政策協調を匂わせつつも具体的行動は何もなし、、、と思っていた矢先に、昨日はFRBが緊急会合を開いて0.5%の利下げ。

タイミング的にはトランプ大統領の圧力に屈する形となりましたが、利下げ発表直後のNYダウは大きく上昇したものの、市場は既に利下げを織り込んでたことや、パウエル議長のコメントがネガティブに受け止められて、NYダウは一時-1,000ドルの下落を見せる始末。終値は-785ドル

緊急会合による米利下げでも大幅安となった理由はいろいろ言われていますが、根底にあるのは金融緩和の限界。

それは、今回の景況感悪化がコロナによるものだからというわけではなく、世界経済と中銀の役割、そして金融市場が転換点に近づいているということ。

FRBによる緊急利下げを受けて米債券買いが加速、足元の米10年債利回りは1%を割り込んでおり、ドル売り円買いの流れから一時1ドル106円台後半までの円高に。

足元は1ドル107円台ミドル。

日経平均株価は戻りが鈍く大して反発できず。

かといってPBR1倍水準に近づく21,000円前後は買いが入るため、ここから下へはなかなか下がらずの展開。

日経平均株価
21,100.06円+17.33円 +0.08%

TOPIX
1,502.50pt+2.62pt +0.17%

ドル円
107.39(0.38円高

米10年債利回り
0.965%

売買代金
2.524兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
802 / 1265

騰落レシオ
61.57

空売り比率
47.4%

昨日、JPXが発表した信用取引情報から、先週金曜日の信用評価損益率-21.35%となっており、追証の恐怖に直面した投資家の投げが出ていたのは間違いありません。

テクニカル的には金曜時点でいったん底打ちの感触はありますが、新型コロナによる倒産は今後増加するでしょうし、景況感悪化はこれからが本番でしょうから、PBR1倍水準を底値と見るのは早計。

底割れの可能性を想定しておくことです。

日経平均株価
+0.08%

TOPIX
+0.17%

東証2部指数
+0.33%

マザーズ指数
+1.60%

ジャスダック指数
-0.37%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:22,723円
日経平均適正水準:21,500円
4日日経平均:21,100.06円↑(乖離率-1.86%)
日経平均適正水準:20,284円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価は先週金曜日から適正水準をマイナス乖離しています、底値はまだまだ下にあります。

FRBに続いてECBや日銀も動く可能性がありますが、どちらも追加緩和余地は限定的で、もはや金融政策で世界経済を支えることが困難になりつつあります。

FRBが0.5%の利下げを行っても米株式市場が大幅下落となったことは非常に不気味で、各国中銀の金融政策による世界経済の下支えも限界に近付いており、いわゆるパラダイムシフトの足音は着実に近づいているように思います。

米スーパーチューズデーはバイデン氏の勝利確実で、マーケットにとっては追い風。

4日のNYダウは再び+1,173ドルの爆上げで、緩和マネーを動かすAIプログラムの賭博場と化しています。


本日もブログが参考になった方は、バナークリックにご協力いただけると幸いです。
にほんブログ村 株ブログへ

当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

当ブログが、皆さんの投資 人生の一助となれば幸いです。

投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。

■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■