9日、-2000ドルを超える歴史的下落となったNYダウですが、やはりマーケットの結果を受けたトランプ大統領も業を煮やして「大規模な経済対策を打ち出す」と表明。

これは昨日触れておいたとおり。

これまでFRBに対して利下げを催促し続けてきたトランプ大統領ですが、もはやゼロ金利まであとわずかとなり、金融政策が限界に近づいていることを理解したということ。

10日にも発表されるという米経済対策への期待が高まり、また、麻生財務相の「減税」発言や、黒田総裁の「19,500円が分水域」との口先介入もあり、10日の日経平均株価+168円の反発、NYダウに至っては+1,167ドルの大幅反発となっています。

とはいえ、中国以外での感染拡大が続く中で、イタリアでは感染者が1万人を超え、イタリア全土で移動制限が行われており、ワクチンや治療薬が出てこない限り世界の経済活動は一層停滞することになります。

米国での感染拡大はまだ始まったばかりで、今後2週間程度で様々な影響が出始めることになります。

損益分岐点を割り込んだ日経平均株価に対して、日銀は2日続けて1,000憶円超えの買い支えを行っていますが、日経平均株価ドル円の戻りについていけない状況。

原油の戻りも限定的。

日経平均株価
19,867.12円+168.36円 +0.85%

TOPIX
1,406.68pt+17.71pt +1.28%

ドル円
104.55(2.33円安

米10年債利回り
0.679%

売買代金
3.812兆円

信用評価損益率(松井証券 9日)
-25.25%

新安値銘柄数
1,453

売買代金4兆円手前で、信用評価損益率(9日)-25%

新安値銘柄数1,500近くに達しており、ここだけ見ると「セリクラ」と言える数字。

マーケットは短期売られすぎから一旦は戻り基調となるでしょうが、壊れた相場の戻りは日経平均株価にして21,000円が限界のように思います。

日経平均株価
+0.85%

TOPIX
+1.28%

東証2部指数
+0.12%

マザーズ指数
+2.98%

ジャスダック指数
+0.88%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:22,336円
日経平均適正水準:21,145円
日経平均適正水準下限:19,939円
10日日経平均:19,867.12円↑(乖離率-6.05%)
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価は、ドル円の戻りについていけないため本日「適正水準下限値」を下回ってきました。

要するに、底流には下落トレンドがしっかり残っていると見ておくのが肝要。

景気の鏡となる米航空会社が既にリストラ策を発表しはじめており、世界経済が痛み始めていることは明らか。

新型コロナはパンデミックに近づいているわけですが、その後想定に入れておく必要があるのはリストラのパンデミック。

リセッションが見えてきた中、世界中でリストラが進む可能性も否定できず、大手の破綻があればマーケットは一発でリスクオフに動きます。

世界経済はこれから試練に向かうことになります。

本日は、多くの犠牲者が出た震災の日。

あの日14:46の恐怖を、そして福島原発における連続爆発の恐怖に怯えたえた数週間を忘れてはなりません。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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