12日の日経平均株価-856円と連日の大幅続落で終値18,559.63円安値更新。

今朝のエントリーで書いた通り、昨日(11日)のNYダウ-1,464.94ドルの大幅反落でザラ場、終値ともに安値を更新したことで、東京も前場に売り注文が膨らみ11:00過ぎには一時-1,080円ほど下げ幅を拡大、安値18,339.27を付けてザラ場安値も更新しています。

昨日も触れたとおり航空業界は景気の鏡となりますが、ボーイングに関し、新規受注をキャンセルが上回ったとのことで、同社の株価は-18%安と目も当てられない状況。

新型コロナに関する明るい材料が見当たらない中では、依然として反発ラリーを期待できる状況ではありません。

トランプ政権は給与税免除を目玉政策に据えた8,000億ドル規模の減税法案を提示しているようですが、大統領選の票稼ぎとする民主党は成立に後ろ向き。

下院を制する民主党を攻撃し続けてきたトランプ政権にとっては頭の痛い状況となっており、攻撃するほどに法案成立が遠ざかる状況。

マーケットとは直接関係ありませんが、これまでのトランプ大統領の敵対的強気発言が、次々とブーメランとなって返ってきている印象。

日経平均株価
18,559.63円-856.43円 -4.41%

TOPIX
1,327.88pt-57.24pt -4.13%

ドル円
103.85(0.31円高

米10年債利回り
0.747%↑

売買代金
3.785兆円

25日線乖離率
-16.30%

騰落レシオ
49.55

RSI(14)
10.01

新安値10日平均
629.8

信用評価損益率(松井証券 11日)
-25.05%

空売り比率
51.7%

騰落レシオ49.55と見たことのない数字。
少なくとも2000年以降の20年間では、2008年1月22日の52.74以来の低水準。

ある意味マーケットは未知の領域に入ったと言えます。

米10年債利回りが幾分上昇している分リスクオフの円高は限定的となっていますが、WTI原油先物1バレル31ドル中盤まで下落していることもあり、株売りの勢いは止まらず。

日銀以外にも年金など公的・準公的資金が買い支えに回っているのは容易に想像がつきますが、売買代金約3.8兆円と商いを伴った大幅安となっており、強い売り圧力がかかっていることが分かります。

空売り比率51.7%と3月7日に次ぐ水準。

日経平均株価
-4.41%

TOPIX
-4.13%

東証2部指数
-4.70%

マザーズ指数
-5.39%

ジャスダック指数
-4.08%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:22,073円
日経平均適正水準:20,901円
日経平均適正水準下限:19,697円
12日日経平均:18,559.63円↓(乖離率-11.20%)
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨日11日は英国が緊急利下げに踏み切っており、新興各国も含めた世界中のトレンドは景況感悪化を見越した利下げ。

それでもマーケットの不安は拡大するばかりで株安は止まりません。

さらに、イタリアをはじめとする欧州金融機関の株価は強烈な下落に見舞われており、世界的な金融危機も懸念される事態に発展しつつあります。

国内では、与党の若手を中心に消費税を時限凍結する案や、現金バラマキ案などが浮上している様ですが、現状を正確に理解できてない連中のたわごとにしか聞こえません。

とはいえ、通常であれば「織り込み」の度合いが強まっていく段階に入っていると言えますので、日柄的に足りない部分はありますが、底値は遠くないというのが現時点の見立て。

ツールの「総合売買指数」が、今一歩伸びないのは、まさに日柄が足りないことによるものです。

ある意味、未知の相場ということで悩ましい部分はありますが、リーマンショックを打ち返す必勝ツールとして手作りで制作した「基礎投資学習ツール」の大底価格を見ながら、買い場探しの段階に入ったとみています。

20:00現在のVIX(恐怖指数)は再び上昇しており62ポイントを超えてきました。

風林火山。


本日もブログが参考になった方は、バナークリックにご協力いただけると幸いです。
にほんブログ村 株ブログへ

当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

当ブログが、皆さんの投資 人生の一助となれば幸いです。

投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。

■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■