週明けの日経平均株価-429円の続落。

通常であれば-429円というのは「大幅」な続落ですが、-1,100円の下落を経験した後ではかわいいもの。

下落の原因はいろいろと言われていますが、一番問題なのはFRBと日銀が前倒しで最後のカードを切ってしまったこと。

そのことが分かっていないと先行きを見誤るわけですが、専門家ですらその重大性に気づいていない人が多いように思います。

日本時間の16日早朝にFRBがゼロ金利と量的緩和の発表したことで時間外の先物は急落で反応。

FRBに関しては決定時期を前倒しした上に、金利を一気にゼロまで引き下げたことで「緩和余地を早めに全部使い切ってしまいました」と宣言したようなもの。

また、日銀が追加緩和を発表した後も、一時的に株価は上昇したもののすぐに反落。

パウエル議長率いるFRBを追いかける形で、黒田総裁も自ら落とし穴にはまっていった格好。

これまで世界経済を牽引してきたのは米国に他なりませんが、その米国におけるコロナ感染ピークはこれからであり、それに伴って世界の経済的損失拡大もこれからというところで、2大中央銀行が手持ちのカードを使い切ってしまったため、この先、事態が悪化していく中でFRBも日銀もほとんどなすすべなし。

もちろん感染のピークに差し掛かっている欧州ECBに出来ることも残っていません。

結果として、大きなサポートが無くなったマーケットの不安はより大きくなっています。

銃弾が残り1発となったなら、やすやすと撃ってはならないわけで、辛抱できずに最後の弾を放ったパウエル議長も黒田総裁もマーケットを見誤ったということ。

先週末の日経平均先物ナイト18,000円手前まで上昇していましたが、本日の急落はある意味パウエル-黒田ラインによる「人災」の類。

世界3大中銀の手持ちカードが早々に無くなってしまったわけですが、ここから先はまだ誰も経験したことのない領域のため、マーケットの行方は見えなくなってきました。


日経平均株価
17,002.04円-429.01円 -2.46%

TOPIX
1,236.34pt-25.36pt -2.01%

ドル円
106.48(0.89円安

米10年債利回り
0.687%↓

売買代金
3.319兆円

25日線乖離率
-21.52%

騰落レシオ
40.12

RSI(14)
9.01

信用評価損益率(松井証券 3/13)
-30.90%

空売り比率
40.5%

PCレシオ
+75.0%

騰落レシオ 40.12信用評価損益率(3/13) -30.90%は異様さすら感じるレベル。

WTI原油先物1バレル29ドルまで下落しており、16日のNYSEも取引直後に3度目のサーキットブレーカーが作動しています。

NYダウは一時-3,069ドルの下落となり、戻りを見ないまま終値-2,997ドル

も続落となっており、現金手当を必要とする投資家が持っている金融資産をすべて手放す勢い。

VIX(恐怖指数)82.69ポイントまで上昇しており、リーマンショック後のピーク値89.53ポイントに近づいています。

底が抜けた感触ですが、リーマンショック後、10年以上にわたって過剰流動性を供給し続けてきた金融緩和が前倒しで限界に達したことで、緩和バブル崩壊の可能性すら感じる事態。

マーケットは、世界最大のヘッジファンド、ブリッジ・ウォーター率いるレイ・ダリオ氏が語っていた「パラダイムシフト」の中にあるのかもしれません。

日経平均株価
-2.46%

TOPIX
-2.01%

東証2部指数
+0.82%

マザーズ指数
-1.02%

ジャスダック指数
+0.22%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準下限:19,889円
日経平均底値買い水準:18,246円
日経平均大底:17,454.円
16日日経平均:17,002.04円↓(乖離率-19.56%)
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

16日の日経平均株価は大底割れで取引を終えていますが、米株式市場の大幅下落に伴って、日経平均先物ナイト16,300円まで続落。

さて、先週末に大底割れ場面(日経平均株価16,800円付近)で拾った玉ですが、結果としては、本日、日銀による追加緩和発表後の下落に巻き込まれ14:40過ぎまでに1570ほか逆指値に引っかかりました。

薄利ながらトータルで利確してすべてのポジションを解消、CP100%。

上記は寺子屋日曜配信、および今朝寄り付き前の臨時配信でお伝えした通りですが、会員の皆様も本日のサプライズ下落で逆指値によりポジションを解消(利益を確定)した模様。

出直しのタイミングを再度見極めます。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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