19日の日経平均株価-173円の続落でザラ場、終値ともに安更新。

ソフトバンクGが一時-20%の下落を見せており、終値でも-17%の続落。

19日は日銀が一気に2,012億円の買い支えを行ってきましたが、TOPIXは本日も続伸しておりNT倍率12.9倍まで低下しています。

中国の死者数を超えたイタリアは収束の兆しも見えず感染者数の増加は一日で4,000人を超えており、日を追うごとに悪化する状況。

米国の感染者数もぐんぐんと増えており、米国務省は19日、全世界の渡航情報を最高レベルの「渡航禁止」に引き上げています。

世界的企業の北米工場閉鎖も相次いでいます。

治療薬が無い中では、感染者がピークダウンしたからと言って、社会活動、経済活動を元に戻せば汚染されていない地域を中心に再度感染が拡大することは容易に想像できるため、依然として見通しが効かない状況。

世界各国でリストラに着手する企業が出始めていますが、欧州、米国を中心に世界の感染拡大はまだ加速中であるため、今後1、2か月でリストラや経営破綻のニュースが増加することになりそうです。

今回のコロナショックでは、これまでの好況に乗っかって強気の投資を行ってきた企業が痛手を被っています。

ソフトバンクGのみならず、拡大路線で強気の投資を行ってきた全日本空輸(ANA)も客室乗務員5,000人の一時休業や役員報酬の返上など、いち早くリストラ策を早く発表しています。

ドル円が急伸しており、ついに1ドル110円台後半までドルが買われています。

世界中でドルの確保が急務となっており、FRBも低利でのドル資金供給を9か国に拡大しています。

引き続き債券売りも継続中。

日経平均株価
16,552.83円-173.72円 -1.04%

TOPIX
1,283.22pt+12.38pt +0.97%

ドル円
108.84(1.77円安

米10年債利回り
1.241%↑

売買代金
4.685兆円

225EPS
1,538.37円

値上がり / 値下がり
1141 / 1001

年度末要因も重なり、売買代金は大商いの4.685兆円

225EPSは本日も-1.7%ほど低下しており、1,538円まで。

日経平均株価
-1.04%

TOPIX
+0.97%

東証2部指数
-4.50%

マザーズ指数
-4.90%

ジャスダック指数
-1.52%

東証2部マザーズジャスダックは大きく値を下げており、マーケット全般の弱気モードは継続中。

当局の「売り禁止措置?」により唯一下げ止まっていた上海総合指数ですが、コロナ感染のピークダウン宣言や経済活動の一部再開とは裏腹に、19日はザラ場で安値更新となっています。

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準下限:19,679円
日経平均底値買い水準:18,013円
日経平均大底:17,210.円
19日日経平均:16,552.83円↓(乖離率-21.04%)
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

19日のNY市場は3指標ともに反発して取引を終えており、NYダウは終値20,087.19で、ひとまず20,000ドルを回復。
 
NYダウ
+ 0.95%

S&P500
+0.47%

ナスダック
+2.30%


19日のWTI原油先物は1バレル25ド台ルまで回復しており、こちらもひとまず10ドル台への突入は回避されています。

昨日発表の投資部門別売買動向では、先週一週間における外国人の売買は、現物-6,794億円の売り越し、先物-2,891億円の売り越し。現先ともに5週連続での売り越しとなっており、その総額はなんと-4.25兆円の売り越し。

一か月そこそこで4.3兆円近い売り越しなど、なかなか見れるものではありません。

世界のファンドが解約に伴う換金売りを急いでおり、いくつかのファンドに関してはいよいよ破綻懸念も出始めているということ。

外国人の売りの規模は日銀が毎日2,000憶円を5週間買い続けて、ようやくトントンのレベル。

ファンドもそうですが、投資業が柱になってしまったソフトバンクGもいよいよ危なくなってきた可能性あり。

日本市場は本日より3連休に突入しますが、NYはまだまだ底割れ懸念が続きます。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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