NYダウ+2,400ドルと過去最大の上げ幅となったことで、25日(水)の日経平均株価+1,454円の大幅続伸。

FRBによる無制限緩和に加えて、米政府による2兆ドルの経済対策が議会で成立する見通しとなったことが手掛かり。

米国での感染拡大は続いていますが、都市封鎖の効果もあってかペース(増加率)はやや落ちてきた様子。

そこにきて東京の感染者の増加率が上昇しており8%を超えてきました。

このままだと欧州や米国の後を追うことになり、世界にもれなく首都圏のロックダウンが発動されることになります。

サイレントキャリアーが街を闊歩しているため、もはや手遅れの可能性もあり、東京五輪の延期が確定したため既定路線の見方も。

26日(木)の日経平均株価は2日間で+2,660円の急反発を見たこともあり、その反動と東京封鎖が現実味を帯びてきたことで-882円の反落。

下落幅は一時-1,000円を超えていますが、TOPIXの下落幅はさほどでもありません。

最近の日経平均株価の「偏り」は相場全体を映しておらず、指標としては不適格なレベル。

売買代金は引き続き3.3兆円と活況。

日経平均株価
18,664.60円-882.03円 -4.51%

TOPIX
1,333.10pt-25.30pt ‐1.78%

ドル円
110.70(0.52円高

売買代金
3.305兆円

値上がり / 値下がり
897 / 1226

各国の経済対策は一旦出尽くした格好で、マーケットもそれを短期的に織り込む形で反発していますが、世界経済がどこまで深い傷を負うことになるのかまだ誰にも分からない状況で、経済対策の効果が見えるのもまだ先。

ウィルスの感染拡大や都市封鎖による世界経済への影響について、マーケットの織り込みはまだ完了していない可能性が高く、反発は一時的なリバウンドと見ておいた方が無難。

日経平均株価
‐4.51%

TOPIX
‐1.78%

東証2部指数
‐1.73%

マザーズ指数
‐4.23%

ジャスダック指数
-1.72%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準下限:19,944円
26日日経平均:18,664.60円↓(乖離率-12.34%)
日経平均底値買い水準:17,781円
日経平均大底:17,399円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

26日のNYダウ+1351.62で22,000ドルを回復しています。

NYダウ
+6.38%

S&P500
+6.24%

NASDAQ
+5.60%

3指標そろって大幅続伸となっていますが、2番底目線は継続中。

4月上旬か中旬か。

WTI原油先物価格1バレル22ドル付近を底這い。

金曜の前場を終えた日経平均株価は19,000円を挟んで売り買い交錯。

ここで空売りを入れたら面白い相場が見られる可能性もありますが、慌てる必要もありませんので、もうしばらく高みの見物。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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