2007年07月21日

年金分割

年金分割制度が4月より実施されました。
4月以降に離婚する場合は、例えば専業主婦であってもご主人の
年金掛け金を2人の掛け金として年金の給付割合を決定することが
できるようになりました。
当然、婚姻期間中の掛け金についてのみですが。
この制度を利用するためには、公正証書又は公証人による認証を受けた書面による
年金按分割合の合意を証明することが必要です。
当事務所では、公証人役場手数料も含めて2万5千円にて
合意書作成代理いたします。
もちろん、当事者は公証人役場に出向く必要はありませんし、
文面作成に頭を悩ますこともありません。
印鑑証明書と年金情報通知書(社会保険事務所でもらえます。)を
準備していただくだけです。
お問い合わせ・ご相談はこちらからどうぞ。

2006年12月07日

公正証書の作り方 2

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公正証書作成の相談でよく聞かれるのが、
「債権者と債務者の住所離れているのですが、
公正証書はどこで作ればいいのですか?」
というものです。
会社設立の為の定款認証などについては、
公証役場の管轄が決まっていますが、
金銭消費貸借や離婚協議書などについては管轄はありません。
債権者の住所地でもいいし、債務者の住所地でもいいし、
どちらでもない所でもいいわけです。
当事務所で公正証書作成をご依頼いただく場合も
債務者、債権者の住所地に関係なく委任状を郵送いただき
広島で手続きします。
そうすることによって当事者に公証人役場に出頭していただく
必要が無くなります。



2006年11月18日

公正証書作成のタイミング

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公正証書の効力は、相手方が支払を怠ったとき
裁判を経ることなく直ちに給料や不動産など差押ができる事です。
また、このような強力な効力により相手方は「約定どおりの支払を
しなければ大変なことになる」と心理的にプレッシャーを受けることになり
結果として支払の遅滞を防止できます。
よって、公正証書作成は本来的に債権者にとって有利であり、債務者はできれば
避けたい行為です。
ですから、公正証書作成のタイミングは非常に大切です。
金銭消費貸借契約(借金)の場合は、ズバリお金を貸す時しかありません。
お金を借りるまでは、借主はお願いする立場ですから、「公正証書作成するなら貸しましょう。」
と言えばすんなり公正証書作成に協力します。公正証書作成費用の負担も辞さないケースもあります。
しかし、一旦お金を貸した後に公正証書作成を言い出しても債務者は了解しません。
「ちゃんと返済しているのだからそんな手間なことしなくていいよ。」となります。
もちろん法的義務があるわけではないですから債務者が了解しない限り公正証書作成は
不可能です。
ましてや、支払が滞ってから慌てて公正証書作成を言い出してもますます債務者は了解しません。
そんな自分の首を絞めるようなことをする人間などいません。
借金の返済の件で当事務所に相談に来られる方もやはり多くは相手方の返済が遅れがちになったり返済が滞った段階です。
「どうしたらいいでしょう。」「なんとかなりませんか。」ということになります。
さすがに口約束だけという方は珍しいですから、借用書や金銭消費貸借契約書をもって
来られます。
なかには、「支払わない時は強制執行に服します。」と強制執行認諾条項をいれておられる
方もおり、「これで差し押さえて下さい。」と依頼されますが、いかに
強制執行認諾条項が入っていても単なる契約書、借用書では強制執行はできないのです。
公正証書だからこそ強制執行できるのです。
結局、契約内容を拝見して、当職から内容証明によって支払の催告をします。
当然、「支払わなければ法的措置をとりますよ」と。。
行政書士から内容証明が届き、驚いて支払をしてくるケースもあります。
また、「もう少しまってくれ」とか「支払方法を変更してくれ」等と行ってくるケースもあります。
この時が、公正証書作成の最後のチャンスです。
「公正証書にするなら期日の延長や支払方法の変更に応じましょう。」ということです。
当職からの催告にも応じないようなケースではもはや裁判上の手続きしか道はありません。
裁判となれば弁護士費用はご存じのとおり非常に高額です。
公正証書作成のタイミングを外さず必ず作成しておきましょう。
保険と同じです。
交通事故を起こしてから、火災が起きてから保険加入を検討しても手遅れです。
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2006年11月02日

公正証書の作り方

まず第一に当事者において契約内容の合意ができていることが必要です。
当然ですが、相手方が同意しない内容で一方的には作成できません。
公正証書も契約書の一種であることは以前にお話しました。
契約の成立を証明するための書面なのです。
契約自体が成立していなければ公正証書作成はできません。
また、契約自体は有効に成立していても、公正証書作成について
当事者の合意が必要です。
借用書を持ってきて「これを公正証書にしてください」と
依頼に来られる方がいらっしゃいますが、
金銭消費貸借が有効に成立していても公正証書作成の合意がなければ
一方の当事者の意思のみでは公正証書は作成できないのです。
当事務所にご依頼いただく場合であれば、
契約の内容をお聞きして(書面がある場合は拝見して)
公正証書作成用の委任状を当事務所で作成します。
これに当事者が署名捺印(実印)をしていただき、
当事者双方の印鑑証明書を提出してもらいます。
あとは、公証人との打ち合わせや公証人役場への出頭などの
手続きは全て当事務所で代理して行います。


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2006年11月01日

公正証書の利用法

公正証書の第一の効力は、裁判をすることなしに、給料の差押など強制執行が
できるという事です。
しかし、公正証書で強制執行できるのは金銭債務に限られます。
ですから、公正証書にしておくことのメリットを最大限に享受できるのは、
金銭の授受を内容とする契約です。
例えば、
「金銭消費貸借契約」「慰謝料支払い」「養育費支払い」「和解契約」などです。
次に、厳密な要式を求められ、後のトラブルとなることが多い「遺言」についても
公正証書遺言にすることにより有効に確実に遺言をなすことができます。
その他、
法律によって公正証書で契約をなすことを求められるものもあります。
「事業用定期借地権契約」や「任意成年後見契約」などです。

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2006年10月31日

公正証書とは

契約は口約束でも有効に成立しますが、大切な契約は通常契約書にします。
公正証書もこの契約書の一種です。
当事者の合意事項を書面にし、後にトラブルとなった場合の
証拠とするためのものです。
では、通常の契約書と公正証書はどこが違うのでしょうか?
公正証書の一番の効力は裁判を経ることなく強制執行ができる
いうことです。
他人にお金を貸して契約通り返済がなされない場合
通常の契約書の場合は、その契約書を証拠として裁判所に訴えて
勝訴して初めて相手方の給料などを差し押さえる事ができます。
しかし、ご存じのとおり裁判には弁護士費用など多額の費用と
長い時間がかかります。
ところが、契約が公正証書でなされていた場合は、裁判を起こすことなく
公正証書によって直ちに相手方の給料や不動産などを差し押さえることが
できます。
これが、公正証書の効力です。

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