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インフルエンザ拡大:過剰に恐れる必要はない:自遊時舘


「現状は嵐の前の静けさ」WHO総会でチャン事務局長機内検疫を週内にも終了…政府、感染拡大防止に重点

2009年05月19日

インフルエンザ拡大:過剰に恐れる必要はない

 新型インフルエンザの国内感染者が初めて確認されてわずか3日のうちに、大阪府と兵庫県で100人を超えた。

 先にウイルスが上陸した欧州での感染拡大を上回る勢いだ。

 すでに1000人規模で国内感染が広がっているのではないかと見る専門家もいる。

 世界保健機関(WHO)は日本の状況を踏まえ、国際的な警戒レベルを最高度の「フェーズ6」に引き上げる可能性がある。

 だが、あまり過剰に恐れることはやめよう。

 これほど短期間に多くの感染者を把握できたことは、日本の診断能力が高いことの反映でもある。そして、感染者の大多数は軽症にとどまっている。

 仮に、感染者の数が桁(けた)違いに増えていけば、肺炎を併発するなどして亡くなる人が出ることも、残念ながら避けられまい。

 しかし、従来の季節性インフルエンザも日本だけで毎年約1000万人が感染し、合併症などで約1万人が死亡している。これに対して、日本の社会は冷静に対処してきた。

 今のところ、「新型」の危険性は「季節性」とあまり変わらないというのが、専門家の一致した見解である。

 危険度の高いウイルスに変異する可能性に警戒を怠ってはならないが、現時点で脅威を過大視する必要はない。社会生活や経済機能への影響は、最小限にとどめるべきだろう。

 厚生労働省は、大阪府と兵庫県に中学、高校を休校とするよう要請した。感染者が高校生を中心に見つかっていることや、学校自体、感染が広がりやすい場所であることを考えれば必要な措置だ。

 ただ、休校対象に小学校や幼稚園・保育所を含めるかどうかは、自治体によって対応が分かれた。

 親の仕事が制約され、経済活動に影響することをどう評価するか判断が難しかったのだろう。

 どこまでの措置が妥当かについては、感染状況を見極めながら、柔軟に決めることが大切だ。

 大阪、兵庫では、感染者の急増によって医療体制がパンク寸前になっている。

 同様の状況が他の地域でも起こりうる。

 新型インフルエンザの感染が急拡大した地域では、全員を医療機関で治療することは難しい。

 軽症の人は自宅療養を原則とするというように、早い段階から治療ルールの転換を図る必要があろう。

 今後は国民一人ひとりの協力が不可欠となる。

2009年5月19日01時42分 読売新聞



jiyhujikan at 11:24│コメント(0)トラックバック(0) インフルエンザ 関連 

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