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自遊時舘:医療・介護 ニュース


医療・介護 ニュース

2011年03月08日

幼児へワクチンを同時接種の危険性

ヒブワクチンとBCG、同時接種の男児死亡

 厚生労働省は7日、インフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン「アクトヒブ」と結核のワクチンBCGを同時接種した宮崎県都城市の0歳男児が死亡していたことがわかったと発表した。

 接種と死亡との因果関係は不明という。

 男児は心臓などに持病があり、2月4日にアクトヒブとBCGを同時接種し、2日後に死亡した。

 国内でアクトヒブと他のワクチンの同時接種による死亡例は4人目、アクトヒブだけを接種した例を含むと5人目となる。

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jiyhujikan at 11:48|ページを表示コメント(0)トラックバック(0)

2011年03月06日

小児用の複数ワクチンの同時接種を一時的に見合わせ

同時接種4児死亡、8日に専門家検討会…厚労省

 兵庫県宝塚市や川崎市などで、小児用肺炎球菌ワクチン「プレベナー」や、インフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン「アクトヒブ」を同時接種した乳幼児4人が死亡した問題で、厚生労働省は5日、専門家の検討会を8日に開き、今後の対応を検討することを決めた。

 プレベナーは昨年2月の販売開始から今年1月末までの1年間で推計110万人が接種したが、この間の死亡例報告はゼロ。

 アクトヒブも1月末までの約2年間で推計155万人が接種し、死亡例は1人だけだった。

 厚労省は短期間に死亡例が続いたことから、両ワクチンの接種を一時的に見合わせるよう、4日に各自治体や製薬会社へ連絡している。

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2011年03月01日

あなたの薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合・・・

ジェネリックで医療費5千万浮かした山形の努力

 山形市が今年度、国民健康保険の加入者約9100人に、ジェネリック(後発)医薬品に切り替えた場合の「差額通知」を出したところ、ジェネリックの使用割合が増え、全体で約5000万円の医療費が削減された。

 この「差額通知」は、医療費増大に頭を悩ませる各種健康保険の保険者にとって即効策として注目されており、他の自治体にも広がる見込み。

 一方、患者の理解不足や薬局側で安定供給できないなど、浸透には課題も残されている。

 〈あなたの薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合、お薬代は月に○○円以上、お安くなる可能性があります〉

 山形市は昨年9月、ジェネリックに切り替えた場合、自己負担額が月額100円以上軽減する国民健康保険の加入者9097人に対して、差額を伝える通知を郵送した。
そのうちの約半数を追跡調査したところ、同11月には、約28%の人がジェネリックに変更していた。

 同市国民健康保険課では、患者側の自己負担は平均で月額約1270円減少し、保険者である市は、年間約5060万円の医療費が削減されると推計。
市では、通知に年約400万円の予算を組んでおり、今年度分について、再度、通知を出す予定だ。

 糖尿病や高血圧など、薬を飲み続ける必要がある慢性疾患の患者が切り替える例が多く、同課の黒田芳広課長補佐は、「自己負担の軽減分を数字で明示したことで効果が上がった」とし、来年度も通知を続ける。
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2011年01月07日

がんや認知症治療薬の開発に取り組む「医療イノベーション推進室」

政府「医療イノベーション推進室」新設

 政府は7日、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を設置した。

 再生医療など日本の最先端技術を実用化し、医療を国際競争力の高い産業に育てるのが狙いだ。

 室長には全遺伝子情報(ヒトゲノム)解析研究の第一人者の中村祐輔・東大医科学研究所教授が就任。
ノーベル化学賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローらが室長代行を務める。

 推進室には産学官の人材を集め、縦割り行政の弊害の打破や有望研究への重点的な予算投入、研究から実用化までを一貫して推進する「司令塔」の役割を果たすことが期待されている。

 当面、がんや認知症治療薬の開発に取り組むほか、将来的な実用化を見据えた医薬品開発も進める方針だ。

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2010年12月01日

高額療養費制度について・・・

低所得世帯の医療費軽減見送り…財源確保できず

 政府は1日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、これまで検討していた一部低所得世帯の負担上限額の引き下げを、2011年度は見送る方針を固めた。

 年間約2600億円の財源を新たに確保することが難しいと判断したためで、厚生労働省は2日に開かれる、厚労相の諮問機関「社会保障審議会」の医療保険部会に提案する。

 高額療養費制度の見直しをめぐっては、患者団体などから医療費の負担が重すぎるとの声が強く、厚労省は70歳未満の年間所得約300万円以下の世帯(住民税非課税世帯は除く)を対象に、現行の月額約8万円を半分程度に引き下げる方向で協議していた。

 ただ、引き下げには新たな財源約2600億円が必要で、厚労省は高所得世帯の上限を引き上げて負担を増やし、それを財源に充てる案を軸に調整を進めた。

 しかし、年収約800万〜1000万円世帯の負担上限を月3万円上げて18万円程度とし、年収1000万円以上は月10万円上げて25万円程度とした場合でも、捻出できるのは400億円程度で、制度改革による財源確保は難しいとの結論に至り、高所得世帯の負担増も見送られることになった。

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2010年11月19日

2012年度の介護保険制度改正に向けた意見書案

利用者負担増を前面に…介護保険改正の意見書案

 厚生労働省は19日、2012年度の介護保険制度改正に向けた意見書案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会に提示した。

 高所得者の自己負担割合の引き上げなど、保険料上昇を抑えるため、利用者負担増に踏み込んだのが特徴。
部会の最終意見書を受け、同省は年内に政府案を決定し、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針。

 意見書案では、団塊世代の本格的な高齢化を前に、高齢者を地域で支える体制整備の重要性を強調。
新しい施策として、24時間対応の定期巡回・随時対応型の訪問介護サービスの導入や、見守りなどの生活支援が付いた高齢者住宅の整備の必要性を明記した。

 一方、同省がこの日午前に公表した試算では、12年度からの65歳以上の介護保険料は、月額約5200円(全国平均、基準額)と、現在より1000円以上増える可能性がある。

 このため、「負担の見直しに取り組まずに5000円を超えることは、制度への信頼上望ましくない」として、高齢者や現役世代への応分の負担の必要性を盛り込んだ。

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2010年11月06日

後期高齢者医療制度を廃止?

後期高齢者医療制度の廃止「知らない」6割

 内閣府が6日発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」によると、政府が、75歳以上を対象とする現行の後期高齢者医療制度を廃止し、2013年度から新医療制度を開始するための検討を進めていることを知らない人が約6割に上った。

 厚生労働省は「国民の理解は進んでいない。より丁寧な説明を心がけたい」としている。

 新制度は、
〈1〉75歳以上の後期高齢者を74歳以下と同じ保険制度とする
〈2〉高齢者の保険料を抑えるため、大企業の健康保険組合や公務員の共済組合に負担増を求める
――などが柱だ。

 しかし、新制度の検討を「知っている」と回答した人は40・5%にとどまり、59・5%は「知らない」と答えた。新制度のあり方に関しては、「適切」「どちらかといえば適切」が計51・8%で半数を超えた。「適切でない」「どちらかといえば適切でない」は計25・9%だった。
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2010年10月26日

抗生物質コリスチン Vs 多剤耐性菌

60年前発見の抗生物質復活、多剤耐性菌に効く

 主要な抗生物質が効かない多剤耐性菌の増加を受け、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は25日、60年前に日本で発見され、その後使われなくなっていた抗生物質コリスチンを、多剤耐性菌への使用に限って復活させる方針を決めた。

 すでに英グラクソ・スミスクライン社が臨床試験を始めているといい、優先的に承認審査を進める。

 コリスチンは1950年、福島県内で採取された土壌細菌から発見された抗生物質。

 大腸菌や緑膿(りょくのう)菌などに効果があるが、過剰投与すると神経障害や腎臓障害などの副作用がある。

 70年代まで盛んに使われたが、その後は使われなくなり、90年代に国内での製造が終了。
承認も取り消された。

 だが、今年に入って、多剤耐性菌のアシネトバクターのほか、ほとんどの抗生物質を分解するNDM1酵素を持った大腸菌などが国内にも出現。

 多剤耐性緑膿菌も数年前から確認されていることから、これらに効くコリスチンを独自輸入する医療機関が増え、日本感染症学会などが早期承認を求めていた。
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2010年10月25日

データを改ざんした医療器具製造販売子会社の小林メディカル

小林製薬子会社、医療器具承認巡りデータ改ざん

 小林製薬の医療器具製造販売子会社「小林メディカル」(本社・大阪市)は25日、大腿(だいたい)骨骨折の治療時に骨に埋め込んで固定する金属棒の試験データを改ざんし、国から製造販売の承認を受けていたと発表した。

 開発担当の男性社員が強度を約10倍に水増ししたり、架空の試験結果を報告したりしていた。

 発売しておらず、影響は出ていないという。

 この社員は「思い通りの試験データが出ず、焦りとプレッシャーがあった」と話しているという。

 同社は「厳正に処分する」としている。
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2010年10月23日

利用者が増えない「夜間対応型訪問介護」の介護保険制度

※自民党の税金を無駄遣いする置き土産か・・・

夜間訪問介護低調、補助金16億円「無駄」

 ホームヘルパーが夜間に高齢者の訪問介護をする介護保険制度の「夜間対応型訪問介護」について会計検査院が調べたところ、休止・廃止するか、利用が想定の30%未満にとどまる介護事業所が7割に上ったことが分かった。

 検査院は22日、これらの事業所への補助金約16億1200万円が無駄になっているとして、厚生労働省に改善を求めた。

 夜間対応型訪問介護では、高齢者に小型の通信端末を配布し連絡を受ける仕組みになっており、端末などの購入に補助金が出ている。

 検査院は、2006〜08年度に補助金を受けた民間の夜間介護事業所101か所を調査したが、利用者が増えないため事業所を廃止したのは7、休止は26もあった。

 このほかに、購入した端末の利用率が30%未満のところも40あった。
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2010年10月18日

ips細胞技術を実際の医療に直接役立たせる新たな道を

iPS細胞特許、再生医療目的で初の契約…仏企業と

 京都大の山中伸弥教授が開発したIPS細胞(新型万能細胞)の特許管理会社「IPSアカデミアジャパン」(京都市、社長=吉田修・京都大名誉教授)は18日、フランスのバイオ企業「セレクティス」に、再生医療の治療目的でiPS細胞の利用を認める初のライセンス契約を結んだと発表した。

 再生医療の実現に向けて研究が加速すると期待される。

 特許料や詳しい内容は企業秘密として非公表だが、IPSアカデミアジャパンによると、セレクティスは、再生医療に使う細胞を作るため、IPS細胞を体のいくつかの種類の細胞に変化させて製品化する予定だという。

 IPSアカデミアジャパンはこれまでに国内外の20社余りと契約を締結。

 ただし、その内容は、様々な病気に対する薬を開発するため、IPS細胞から作った細胞に、新薬の候補となる物質を投与して効果や副作用などを調べる「創薬」の分野に限られていた。

 IPSアカデミアジャパンは「IPS細胞技術を実際の医療に直接役立たせる新たな道を切り開くことができた」と評価している。

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2010年10月01日

新型万能細胞(iPS細胞)を、安全に効率よく作り出す新手法

iPS細胞の画期的作製法、米ハーバード大開発

 【ワシントン=山田哲朗】様々な組織の細胞に変化できる新型万能細胞(iPS細胞)を、安全に効率よく作り出す新手法をハーバード大医学部のデリック・ロッシ博士らが開発し、30日の科学誌「セル・ステムセル」で発表した。

 iPS細胞は、皮膚細胞などのDNAに、受精卵に近い状態に戻す「初期化」のカギを握る遺伝子を組み込んで作られる。

 その際、ウイルスなどを「運び屋」として使うのが一般的だが、ウイルスではDNAを傷つけ、がん化する危険が残るのが問題だった。

 研究チームは、DNAが、細胞内でたんぱく質を作る時に伝令として働くリボ核酸(RNA)に着目。

 ウイルスの代わりに、合成した伝令RNAを細胞に入れ、狙った4種のたんぱく質を作らせた。

 遺伝子を改変しないため、がん化の恐れが少なく、従来の手法より速く効率的にiPS細胞が作製できた。

 筋肉細胞にかかわるRNAを導入して、iPS細胞から筋肉細胞を作ることにも成功したという。

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2010年09月26日

介護と医療が一体的にサービスできる体制が重要だ・・・

介護職員がたん吸引可能な法整備を…首相指示

 菅首相は26日、介護福祉士ら介護職員が施設や在宅でのケアの際、たんの吸引など医療行為の一部を行えるように法整備を急ぐよう厚生労働省に指示したことを明らかにした。

 視察先の東京都青梅市で、記者団に語った。

 指示を受け、厚労省は来年の通常国会への関連法案提出に向けて準備を早める考えだ。

 首相は視察後、「介護と医療が一体的にサービスできる体制が重要だ」と述べた。医療行為は、医師や医師の指示を受けた看護師らにしか認められておらず、通知による例外的措置として、介護職員によるたんの吸引などが認められている。

 ただ、事故の懸念があることや、職員が技術を習得できる場が十分でないことなどから、法整備を求める声が出ている。

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2010年09月22日

所詮は人間が遠隔操作する! ロボット支援手術システム!!

ロボット支援手術後、男性患者死亡…名大病院

 名古屋大学医学部付属病院(名古屋市昭和区)は、ロボット支援手術システムを使い、遠隔操作で胃がんを切除した70歳代の男性患者が5日後に死亡した、と22日発表した。

 同病院は、「システムの不具合はなかった」とする一方、「患者の死亡と手術との因果関係が不明」として、診療関連死の原因究明を第三者機関が行う厚生労働省のモデル事業に調査を申請した。

 22日午後1時から会見した松尾清一院長らによると、男性は今月、胃前庭部の早期がんで、患部を切除する手術を受けたが、手術中に膵臓(すいぞう)の損傷が見つかった。縫合したものの、術後に腸管壊死(えし)が発生。さらに筋膜炎も併発するなどして、5日後に多臓器不全で死亡したという。

 同システムは、米国製の医療用ロボットを用いたもの。ロボットの4本の腕の先に備えた内視鏡や電気メスなどを通じ、患部を立体画像として映し出し、医師が操作台のモニターを見ながら遠隔操作で手術を行うことができる。

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2010年09月21日

人工知能を備えた医療・介護向けの高機能ロボット

キヤノンが介護ロボ参入…デジカメ技術活用

 精密機器大手のキヤノンが、人工知能を備えた医療・介護向けの高機能ロボットの開発に参入することが20日、明らかになった。

 同社はすでに、デジタルカメラなどの自社生産ライン向けに、製品を組み立てる産業用ロボットを開発し、実用化している。こうした技術を応用し、ロボット事業を新たな収益源に育てる考えだ。自社にない技術が必要な場合は、M&A(企業の合併・買収)も活用する。

 キヤノンは、細かな部品をセンサーで識別し、製品を組み立てる産業用ロボットの分野では世界最高水準の技術を持つとされる。2015年までに産業用ロボットを企業などに販売することを目指す。医療や介護向けのロボットはその延長線上で実用化を図る。

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