厚生労働省
2010年10月25日
厚生労働省が初めて医師への求人状況などを調査
医師不足対策 計画配置する仕組みが必要だ
(10月25日付・読売社説)
救急や産科などを中心に医師不足が深刻化している中、厚生労働省が初めて医師への求人状況に着目し、全国の病院などを調査した。
回答した約8700施設には、計16万7000人の勤務医がいるが、1万8000人足りないとして募集している。
十分な診療体制をとるためには、さらに6000人が必要だという。
今回の調査は、医師不足の本質を「勤務医不足」ととらえ、地域や診療科ごとに深刻さの度合いを測るという意味では、実態把握の第一歩になろう。
例えば、東京都は医師を現状より8%増やせば病院が求める人数を満たせる。
対して、岩手県では40%もの増員が必要だ。
全国の診療科別で見ると、リハビリ科や救急科などでは30%近く増やさねばならず、不足感が最も強い。
医療の人材をどのように配分すべきか、ある程度の優先順位は浮かんでくる。
ただし、医師を増やせば勤務医不足が解消する、といった単純な話ではない。
医師国家試験の合格者は毎年約8000人おり、引退する医師を差し引いても、年に約4000人のペースで増えている。
さらに、医学部の入学定員は今年度に360人、来年度も約90人増員される。
人数だけの問題ならば、いずれ充足するだろう。
今回の調査はあくまで、現在ある病院に状況を聞いたものだ。
だが、無計画に病院が設置されていること自体が、勤務医不足の要因でもある。
近隣の自治体が競い合って、同じような総合病院を作っているケースが少なくない。
産科や小児科など昼夜を問わず診療を求められる部門も、民間病院や自治体病院に、広く薄く医師が配置されている。
このため診療体制に余裕がなく、医療事故のリスクも高い。耐えかねた勤務医は開業医に転身していく。
この状況をそのままにして医師の養成数を増やしても、勤務医不足は解消されず、地域や診療科による偏在は進んでしまう。
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(10月25日付・読売社説)
救急や産科などを中心に医師不足が深刻化している中、厚生労働省が初めて医師への求人状況に着目し、全国の病院などを調査した。
回答した約8700施設には、計16万7000人の勤務医がいるが、1万8000人足りないとして募集している。
十分な診療体制をとるためには、さらに6000人が必要だという。
今回の調査は、医師不足の本質を「勤務医不足」ととらえ、地域や診療科ごとに深刻さの度合いを測るという意味では、実態把握の第一歩になろう。
例えば、東京都は医師を現状より8%増やせば病院が求める人数を満たせる。
対して、岩手県では40%もの増員が必要だ。
全国の診療科別で見ると、リハビリ科や救急科などでは30%近く増やさねばならず、不足感が最も強い。
医療の人材をどのように配分すべきか、ある程度の優先順位は浮かんでくる。
ただし、医師を増やせば勤務医不足が解消する、といった単純な話ではない。
医師国家試験の合格者は毎年約8000人おり、引退する医師を差し引いても、年に約4000人のペースで増えている。
さらに、医学部の入学定員は今年度に360人、来年度も約90人増員される。
人数だけの問題ならば、いずれ充足するだろう。
今回の調査はあくまで、現在ある病院に状況を聞いたものだ。
だが、無計画に病院が設置されていること自体が、勤務医不足の要因でもある。
近隣の自治体が競い合って、同じような総合病院を作っているケースが少なくない。
産科や小児科など昼夜を問わず診療を求められる部門も、民間病院や自治体病院に、広く薄く医師が配置されている。
このため診療体制に余裕がなく、医療事故のリスクも高い。耐えかねた勤務医は開業医に転身していく。
この状況をそのままにして医師の養成数を増やしても、勤務医不足は解消されず、地域や診療科による偏在は進んでしまう。
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2010年09月10日
自殺対策を検討する厚生労働省のプロジェクトチーム
向精神薬、処方調査へ…厚労省の自殺対策チーム
自殺対策を検討する厚生労働省のプロジェクトチームは、同省研究班の調査などで自殺者の中で向精神薬を過剰に服用している人の割合が高いことが判明したとして、医療機関の処方実態について調査することを決めた。
調査では、診療報酬明細書(レセプト)をもとに、処方された向精神薬の種類や量、複数の医療機関から重複して処方を受けるケースがないか把握する仕組み作りを検討する。
詳しくはこちらから
※やっと調査に・・・?
※しかも今になって「仕組み作りを検討する・・・」ってか!?
※これだけ社会問題としてマスコミで取り上げられている内容を国の役人とは何と疎い事か。
自殺対策を検討する厚生労働省のプロジェクトチームは、同省研究班の調査などで自殺者の中で向精神薬を過剰に服用している人の割合が高いことが判明したとして、医療機関の処方実態について調査することを決めた。
調査では、診療報酬明細書(レセプト)をもとに、処方された向精神薬の種類や量、複数の医療機関から重複して処方を受けるケースがないか把握する仕組み作りを検討する。
詳しくはこちらから
※やっと調査に・・・?
※しかも今になって「仕組み作りを検討する・・・」ってか!?
※これだけ社会問題としてマスコミで取り上げられている内容を国の役人とは何と疎い事か。
2009年11月05日
季節性インフルの接種希望者殺到、ワクチン足りず
新型インフルエンザのワクチン接種に関心が集まる中、季節性インフルエンザワクチンの早期接種を望む親子らが病院や診療所に押し寄せている。
今年は各メーカーが新型ワクチンの製造を優先し、季節性の生産量は例年の約8割にとどまる。「新型の前にまず季節性を」という希望者が多いためか、予約がすでにいっぱいという医療機関が続出している。
東京都文京区の「保坂こどもクリニック」では、例年より約半月早い10月1日から季節性の接種を始めた。同クリニックが確保したワクチンも昨年の8割程度の850ミリ・リットルで、大人だと1700回分。
しかし、予約はすでにいっぱいで、新型流行も相まって訪れる人は昨年より2割ほど多い。昨年は週3日頼んでいた後輩医師の応援を今年は週5日に増やしてもらい、連日、40〜90人に接種する日が続く。
「近年はこれほど予約が集中することはなかった」と保坂篤人副院長。11月後半頃からは新型の接種に移行するため、応援態勢は2月頃まで続けるつもりだ。
長女の千尋ちゃん(1)が同クリニックで接種を受けた同区白山の主婦佐藤陽子さん(31)は、インターネットで早く接種できるところを探し、9月下旬に予約した。「新型の接種もあるから早めに季節性の接種を受けようと思った。はしかやおたふく風邪の予防接種もあり、子供は注射ばかり」と戸惑う。
西横浜国際総合病院(横浜市戸塚区)は10月13日に接種を開始。予約制を採用しなかったところ、ホームページを見た市民らが病院に殺到し、用意した約700ミリ・リットルは10日ほどで底を尽いた。「希望者に比べ量が少ない。今後いつ入荷するか分からない」とお手上げ状態だ。
自治体にも、ワクチン不足を訴える声が届く。東京都の担当者は「『予約がいっぱい。どこで接種できるか』という問い合わせは多く、不足していると感じるが、どこに在庫があるか確認する方法がない」。横浜市の担当者は「問い合わせは多いが、予約がいっぱいでも、本当に不足しているかどうかは分からない」とする。
厚生労働省によると今年、国内で生産する季節性用のワクチンは約2250万ミリ・リットルで、大人だと約4500万回分にあたる。ワクチンを製造する「北里研究所生物製剤研究所」(埼玉県北本市)も季節性用の製造を例年の約8割にとどめ、7月から新型ワクチンの製造に絞ったといい、「新型と季節性のワクチンを同時に作ることは、器具をすべて洗い直す必要があるなど設備面で難しく、新型を優先せざるを得ない」とする。
東北大の押谷仁教授(ウイルス学)は「接種は重症化防止が目的で感染そのものを防げるわけではない。接種出来なかった人も含め手洗いやうがいなどで予防に努めるべきだ」と話す。
(2009年11月5日15時06分 読売新聞)
今年は各メーカーが新型ワクチンの製造を優先し、季節性の生産量は例年の約8割にとどまる。「新型の前にまず季節性を」という希望者が多いためか、予約がすでにいっぱいという医療機関が続出している。
東京都文京区の「保坂こどもクリニック」では、例年より約半月早い10月1日から季節性の接種を始めた。同クリニックが確保したワクチンも昨年の8割程度の850ミリ・リットルで、大人だと1700回分。
しかし、予約はすでにいっぱいで、新型流行も相まって訪れる人は昨年より2割ほど多い。昨年は週3日頼んでいた後輩医師の応援を今年は週5日に増やしてもらい、連日、40〜90人に接種する日が続く。
「近年はこれほど予約が集中することはなかった」と保坂篤人副院長。11月後半頃からは新型の接種に移行するため、応援態勢は2月頃まで続けるつもりだ。
長女の千尋ちゃん(1)が同クリニックで接種を受けた同区白山の主婦佐藤陽子さん(31)は、インターネットで早く接種できるところを探し、9月下旬に予約した。「新型の接種もあるから早めに季節性の接種を受けようと思った。はしかやおたふく風邪の予防接種もあり、子供は注射ばかり」と戸惑う。
西横浜国際総合病院(横浜市戸塚区)は10月13日に接種を開始。予約制を採用しなかったところ、ホームページを見た市民らが病院に殺到し、用意した約700ミリ・リットルは10日ほどで底を尽いた。「希望者に比べ量が少ない。今後いつ入荷するか分からない」とお手上げ状態だ。
自治体にも、ワクチン不足を訴える声が届く。東京都の担当者は「『予約がいっぱい。どこで接種できるか』という問い合わせは多く、不足していると感じるが、どこに在庫があるか確認する方法がない」。横浜市の担当者は「問い合わせは多いが、予約がいっぱいでも、本当に不足しているかどうかは分からない」とする。
厚生労働省によると今年、国内で生産する季節性用のワクチンは約2250万ミリ・リットルで、大人だと約4500万回分にあたる。ワクチンを製造する「北里研究所生物製剤研究所」(埼玉県北本市)も季節性用の製造を例年の約8割にとどめ、7月から新型ワクチンの製造に絞ったといい、「新型と季節性のワクチンを同時に作ることは、器具をすべて洗い直す必要があるなど設備面で難しく、新型を優先せざるを得ない」とする。
東北大の押谷仁教授(ウイルス学)は「接種は重症化防止が目的で感染そのものを防げるわけではない。接種出来なかった人も含め手洗いやうがいなどで予防に努めるべきだ」と話す。
(2009年11月5日15時06分 読売新聞)
2009年06月19日
新型インフル、抜き出し検査に…全患者検査から変更
新型インフルエンザの国内での大流行に備え、厚生労働省は18日、感染の疑いがある全患者に対する遺伝子検査をやめ、学校などでの集団感染の一部だけを抜き出して検査する新たな指針案を固めた。
19日に正式発表する。
大流行につながる恐れがある集団感染の監視に重点を移す。
各都道府県などの準備ができ次第、実施する。
監視体制の変更は、
〈1〉流行の早期探知
〈2〉ウイルスの毒性変化の監視
〈3〉流行の傾向調査――の3点が柱。
(2009年6月19日07時38分 読売新聞)
19日に正式発表する。
大流行につながる恐れがある集団感染の監視に重点を移す。
各都道府県などの準備ができ次第、実施する。
監視体制の変更は、
〈1〉流行の早期探知
〈2〉ウイルスの毒性変化の監視
〈3〉流行の傾向調査――の3点が柱。
(2009年6月19日07時38分 読売新聞)
2009年06月05日
新型インフルワクチン、年内に2千万人分製造…厚労省方針
厚生労働省は4日、年内に2000万人分の新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)用ワクチンを製造する方針を固めた。
米国から入手したウイルス株を、近くワクチンメーカーに配布する。
メーカー側は7月上旬にも製造を開始し、11月ごろからワクチンの接種が可能になる見通しだ。
国内のワクチンメーカーは4社・団体しかなく、製造量に限りがある。
新型用ワクチンを製造するには、毎冬流行する季節性インフルエンザ用ワクチンの製造設備を切り替える必要があり、厚労省が新型用と季節性用のワクチン製造割合を検討していた。
毎年1500万人程度が感染する季節性インフルエンザ用ワクチンは、「今月中に3000万〜4000万人分を確保できる見通し」(厚労省幹部)とされる。
例年の製造量(約5000万人分)よりは少ないものの、同省は一定量は確保できたと判断し、新型用ワクチンの製造に切り替えることにした。
2000万人分のワクチンがあれば、国民の6人に1人が接種できる。厚労省は持病があるなど、感染した場合、重症化しやすく、優先的なワクチン接種が必要な人には十分行き渡ると見ている。
新型インフルエンザ用ワクチンは、季節性用ワクチンと併用しても害はないとされている。
(2009年6月5日03時16分 読売新聞)
※役人さんの感覚では「優先的なワクチン接種が必要な人には十分行き渡る・・・」となるようだが・・・、現実をご存知だろうか?
※テレビでも多く取り上げられているが、不景気で解雇されたりリストラされたり、そして過去のバブル崩壊の余波で会社や職を失ったまま生活体系がある程度の復帰をしていない者達は保険証などないのである。
※つまり、予防したくても出来ないし治療も受けられないのである。
※バブルの崩壊時に勤めていた会社がある日突然の不当たりで倒産し、その後の手続きも分からずいたら忘れた頃に役所の担当者が「払ってもらわないと保険証の発行が出来ません」と言われて内容を聞くと保険未納額が数十万円!?
※これは治療費ではなく、あくまで毎月の納付するべき額の積み重ねであり、大きくなるまで放置した担当者に疑問を抱くし、数年毎に変わる担当者の責任放棄と言われても仕方の無い現状!
※路上生活者やその日暮らしに近い常態の人々も含めて、現状の生活は望んでこうなった訳ではないが病院に足を運べないのが現実である事が役人にはどうして理解できないのか?
※ワクチンが出来れば大丈夫だと感じている方々の多さに驚くが、これは予防薬の一種であり特効薬ではないし、インフルエンザに感染してからワクチンを投与しても意味が無い!
※テレビの政党討論なんて幼稚園児のレベルで見てられないし、与党は勝手にお金を作ってばら撒いているだけ。
※これが「撒いている」ではなく「蒔いている」ならば・・・、まだしもであるかもしれないが。
※野党なんてのはインフルエンザのニュースや討論や対策に出てもこないで「何が政権交代だ!?」というのが国民の声として受け止めているのか?
※大阪の橋下知事の強烈なメッセージが理解出来ている政治家がはたして何人いるのやら・・・、そして行動するのやら・・・。
米国から入手したウイルス株を、近くワクチンメーカーに配布する。
メーカー側は7月上旬にも製造を開始し、11月ごろからワクチンの接種が可能になる見通しだ。
国内のワクチンメーカーは4社・団体しかなく、製造量に限りがある。
新型用ワクチンを製造するには、毎冬流行する季節性インフルエンザ用ワクチンの製造設備を切り替える必要があり、厚労省が新型用と季節性用のワクチン製造割合を検討していた。
毎年1500万人程度が感染する季節性インフルエンザ用ワクチンは、「今月中に3000万〜4000万人分を確保できる見通し」(厚労省幹部)とされる。
例年の製造量(約5000万人分)よりは少ないものの、同省は一定量は確保できたと判断し、新型用ワクチンの製造に切り替えることにした。
2000万人分のワクチンがあれば、国民の6人に1人が接種できる。厚労省は持病があるなど、感染した場合、重症化しやすく、優先的なワクチン接種が必要な人には十分行き渡ると見ている。
新型インフルエンザ用ワクチンは、季節性用ワクチンと併用しても害はないとされている。
(2009年6月5日03時16分 読売新聞)
※役人さんの感覚では「優先的なワクチン接種が必要な人には十分行き渡る・・・」となるようだが・・・、現実をご存知だろうか?
※テレビでも多く取り上げられているが、不景気で解雇されたりリストラされたり、そして過去のバブル崩壊の余波で会社や職を失ったまま生活体系がある程度の復帰をしていない者達は保険証などないのである。
※つまり、予防したくても出来ないし治療も受けられないのである。
※バブルの崩壊時に勤めていた会社がある日突然の不当たりで倒産し、その後の手続きも分からずいたら忘れた頃に役所の担当者が「払ってもらわないと保険証の発行が出来ません」と言われて内容を聞くと保険未納額が数十万円!?
※これは治療費ではなく、あくまで毎月の納付するべき額の積み重ねであり、大きくなるまで放置した担当者に疑問を抱くし、数年毎に変わる担当者の責任放棄と言われても仕方の無い現状!
※路上生活者やその日暮らしに近い常態の人々も含めて、現状の生活は望んでこうなった訳ではないが病院に足を運べないのが現実である事が役人にはどうして理解できないのか?
※ワクチンが出来れば大丈夫だと感じている方々の多さに驚くが、これは予防薬の一種であり特効薬ではないし、インフルエンザに感染してからワクチンを投与しても意味が無い!
※テレビの政党討論なんて幼稚園児のレベルで見てられないし、与党は勝手にお金を作ってばら撒いているだけ。
※これが「撒いている」ではなく「蒔いている」ならば・・・、まだしもであるかもしれないが。
※野党なんてのはインフルエンザのニュースや討論や対策に出てもこないで「何が政権交代だ!?」というのが国民の声として受け止めているのか?
※大阪の橋下知事の強烈なメッセージが理解出来ている政治家がはたして何人いるのやら・・・、そして行動するのやら・・・。
2009年05月29日
新型インフルエンザ、ワクチン接種は早くて10月…米CDC見通し
【ワシントン=山田哲朗】米疾病対策センター(CDC)は28日、米国内での新型インフルエンザのワクチンが接種可能になるのは早くて10月になるとの見通しを明らかにした。
CDCはすでにワクチン製造に必要な「種」を米ワクチンメーカーに渡した。メーカーはこれをもとに試験用のワクチンを少量生産して夏に臨床試験を実施。
米政府が大量生産に移るかどうか決定する。
CDCのアン・シュケット博士は同日の記者会見で「製造、試験、接種回数の検討などがすべて順調でも、10月より前には接種できないだろう」と述べた。
◇
厚生労働省によると、日本では早ければ7月にワクチンの製造が始まる。
接種開始時期については明らかにしていない。
(2009年5月29日13時29分 読売新聞)
※最近、テレビで「このワクチンが待ち遠しい」とか「もっと早くならないのか」などと報道されているのが目に付くが・・・、ワクチンは特効薬ではなく予防薬である事を忘れてはならないし、その年に出る流行性や季節性のインフルエンザによっては新型の対応ワクチンを接種していても意味が無い場合がある事も考えなければならない。
※厚生労働省によると、日本では早ければ7月にワクチンの製造・・・、と言う事は国内で予防接種が可能になるのは単純に11月では無理!?
CDCはすでにワクチン製造に必要な「種」を米ワクチンメーカーに渡した。メーカーはこれをもとに試験用のワクチンを少量生産して夏に臨床試験を実施。
米政府が大量生産に移るかどうか決定する。
CDCのアン・シュケット博士は同日の記者会見で「製造、試験、接種回数の検討などがすべて順調でも、10月より前には接種できないだろう」と述べた。
◇
厚生労働省によると、日本では早ければ7月にワクチンの製造が始まる。
接種開始時期については明らかにしていない。
(2009年5月29日13時29分 読売新聞)
※最近、テレビで「このワクチンが待ち遠しい」とか「もっと早くならないのか」などと報道されているのが目に付くが・・・、ワクチンは特効薬ではなく予防薬である事を忘れてはならないし、その年に出る流行性や季節性のインフルエンザによっては新型の対応ワクチンを接種していても意味が無い場合がある事も考えなければならない。
※厚生労働省によると、日本では早ければ7月にワクチンの製造・・・、と言う事は国内で予防接種が可能になるのは単純に11月では無理!?
2009年05月25日
医薬品ネット販売禁止、通販2社が取り消し求め提訴
6月の改正薬事法施行に合わせ、厚生労働省が一般用医薬品(市販薬)の一部を除いてインターネットなどによる通信販売を禁止する省令を公布した問題で、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」(東京都港区)など2社は25日、国を相手取り、省令の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、2社は6月からの通販禁止について「過度の規制で営業の自由を保障した憲法に反している。
薬事法の規定がないのに省令で定めたのも違憲」と主張。販売を継続する権利の確認も求めている。
同省の担当者は「訴状を見ていないが、省令は違憲ではないと考えている」としている。
(2009年5月25日19時40分 読売新聞)
訴状によると、2社は6月からの通販禁止について「過度の規制で営業の自由を保障した憲法に反している。
薬事法の規定がないのに省令で定めたのも違憲」と主張。販売を継続する権利の確認も求めている。
同省の担当者は「訴状を見ていないが、省令は違憲ではないと考えている」としている。
(2009年5月25日19時40分 読売新聞)
2009年05月23日
新型インフル患者数、「新規発症は減少」と厚労省
厚生労働省は23日、神戸市で初めて新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の国内感染が確認されて以来1週間の患者数の推移を公表し、「ピークは20日で、ここ数日は新規の発症者が減ってきた」との見方を明らかにした。
公表したのは、感染確認日ごとの国内の新規患者数の推移(検疫時の発見は除く)。
神戸市で初めて患者が見つかった16日は8人だったが、兵庫県や大阪府に広がった17日は50人を突破。
19日にはいったん47人に減ったが、20日には77人に達し、その後は21日が27人、22日20人、23日14人(午後4時現在)と落ち着きを見せている。
新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長は減少の原因について「(兵庫県や大阪府などが取っている)休校措置が一定の効果を上げている」と分析。
しかし、学校が再開される25日以降は「患者の広がりについて改めて状況を見極める必要がある」と指摘した。
一方、大阪府が公表した発症日ごとの新規患者数によると、一番早いのは10日で、その後急増し、17日の29人をピークに減り始めたという。
橋下知事は「府内の感染者が初めて確認された17日時点で、すでに相当な人数が感染していたことがはっきりした」と語った。〈関連記事2・7・32面〉
(2009年5月23日20時33分 読売新聞)
公表したのは、感染確認日ごとの国内の新規患者数の推移(検疫時の発見は除く)。
神戸市で初めて患者が見つかった16日は8人だったが、兵庫県や大阪府に広がった17日は50人を突破。
19日にはいったん47人に減ったが、20日には77人に達し、その後は21日が27人、22日20人、23日14人(午後4時現在)と落ち着きを見せている。
新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長は減少の原因について「(兵庫県や大阪府などが取っている)休校措置が一定の効果を上げている」と分析。
しかし、学校が再開される25日以降は「患者の広がりについて改めて状況を見極める必要がある」と指摘した。
一方、大阪府が公表した発症日ごとの新規患者数によると、一番早いのは10日で、その後急増し、17日の29人をピークに減り始めたという。
橋下知事は「府内の感染者が初めて確認された17日時点で、すでに相当な人数が感染していたことがはっきりした」と語った。〈関連記事2・7・32面〉
(2009年5月23日20時33分 読売新聞)
2009年05月22日
新型インフル「疑い例」定義変え、渡航歴なくても総合判定
厚生労働省は22日、新型インフルエンザを疑う条件(症例定義)を改定した。
発熱などの症状があり、神戸市や大阪府といった患者急増地域に滞在したなど感染が疑われる人は、新型インフルエンザの遺伝子検査をするよう都道府県などに通知した。
国内感染が拡大したことから、患者の見逃しを防ぐために改定した。
これまでの条件は、発熱などの症状に加え、米国やメキシコなど「流行国への渡航歴」が挙げられていた。
改定によると、せきや38度以上の熱などの症状があり、簡易検査でA型インフルエンザ陽性だった場合、原則として、医師が保健所に疑い例として届け出る。
保健所は、これを国と都道府県に報告。
都道府県で、
〈1〉渡航歴や患者急増地域への滞在歴
〈2〉患者への濃厚接触
〈3〉職場や学校にインフルエンザ症状がある人が3人以上いる
――などの状況を総合判断し、疑わしい場合は遺伝子検査を行う。
患者急増地域については、各地の患者数をもとに自治体が判断することになっており、同省では「現段階では神戸市や大阪府などが、これにあたるだろう」としている。
◆
東京都は22日夜、三鷹市在住の20歳代の男性が、新型インフルエンザに感染していることを確認した。
都内での感染確認は3例目。
都によると、男性は20日に大阪府から戻り、21日に発熱。
22日に受診したところ、簡易検査でインフルエンザA型の陽性が出たため、都健康安全研究センターで遺伝子検査をしていた。
国内で確認された感染者は、検疫で見つかった5人を含めると、兵庫、大阪、滋賀、東京、神奈川、京都、埼玉の7都府県で計317人となった。
(2009年5月22日22時22分 読売新聞)
発熱などの症状があり、神戸市や大阪府といった患者急増地域に滞在したなど感染が疑われる人は、新型インフルエンザの遺伝子検査をするよう都道府県などに通知した。
国内感染が拡大したことから、患者の見逃しを防ぐために改定した。
これまでの条件は、発熱などの症状に加え、米国やメキシコなど「流行国への渡航歴」が挙げられていた。
改定によると、せきや38度以上の熱などの症状があり、簡易検査でA型インフルエンザ陽性だった場合、原則として、医師が保健所に疑い例として届け出る。
保健所は、これを国と都道府県に報告。
都道府県で、
〈1〉渡航歴や患者急増地域への滞在歴
〈2〉患者への濃厚接触
〈3〉職場や学校にインフルエンザ症状がある人が3人以上いる
――などの状況を総合判断し、疑わしい場合は遺伝子検査を行う。
患者急増地域については、各地の患者数をもとに自治体が判断することになっており、同省では「現段階では神戸市や大阪府などが、これにあたるだろう」としている。
◆
東京都は22日夜、三鷹市在住の20歳代の男性が、新型インフルエンザに感染していることを確認した。
都内での感染確認は3例目。
都によると、男性は20日に大阪府から戻り、21日に発熱。
22日に受診したところ、簡易検査でインフルエンザA型の陽性が出たため、都健康安全研究センターで遺伝子検査をしていた。
国内で確認された感染者は、検疫で見つかった5人を含めると、兵庫、大阪、滋賀、東京、神奈川、京都、埼玉の7都府県で計317人となった。
(2009年5月22日22時22分 読売新聞)
成田空港の検疫で5人目の感染者…韓国人男性
厚生労働省は22日未明、米シカゴ発のユナイテッド航空881便(乗員乗客350人)で21日午後に成田空港に到着した20歳代の韓国人男性について、機内検疫時の簡易検査でA型インフルエンザの陽性反応を示し、その後の遺伝子検査で新型インフルエンザへの感染が確認されたと発表した。
水際の検疫で新型感染者が見つかったのは、大阪府立高校の生徒ら4人に続き5人目。
(2009年5月22日02時22分 読売新聞)
水際の検疫で新型感染者が見つかったのは、大阪府立高校の生徒ら4人に続き5人目。
(2009年5月22日02時22分 読売新聞)
2009年05月20日
新型インフルエンザの「濃厚接触者」2900人に…厚労省
厚生労働省は19日、新型インフルエンザ患者と近距離で接触し、感染可能性がある「濃厚接触者」が18日時点で約2900人に上っていることを明らかにした。
居住地の保健所が順次、電話による健康状態の確認や外出自粛要請を始めている。
濃厚接触者は、患者の同居者や、職場や学校で2メートル以内で会話するなどした人。同省では神戸市で患者が初めて確認された16日以降、同市保健所などに同省職員や国立感染症研究所の専門家を派遣。
患者全員から行動状況を詳細に聞き取り、該当者をリストアップする作業を進めている。
同省によると、18日時点で同市内の計39人、大阪府内の計18人の患者から聞き取り調査を終え、それぞれ計約2500人と計約400人の濃厚接触者を特定した。
今後、全員に不要不急の外出自粛を要請する方針で、感染リスクが特に高い人にはすでに、同意を得て抗インフルエンザ薬の予防投与も行っているという。
(2009年5月19日20時18分 読売新聞)
※まだまだ増えるだろうな。
※政府が何を決定してどう立ち回ろうが結局は自治体や教育委員会が対応できていないのが現状で、それよりも全ての国民が他人事のように考えている日本人の感覚がおかしいんじゃないのか?
※ウィルスが蔓延している場所へ「早くからチケットを予約していたから・・・」とか「せっかく休みが取れたんだから・・・」なんてえ事でいそいそと海外旅行へ出かけるなんて異常者の行動としか思えない。
※自分が媒体者だという認識も無い多くの人々が大阪や神戸と名古屋や東京へ、そして福岡へ、新潟へ、新幹線でなんてすぐ近所に行くくらいのスピードでウィルスを運んでしまう。
※全国に蔓延るのは時間の問題か・・・
※休校の中学生や高校生、そして大学生でカラオケBOXが忙しいとニュースで報道しているのに、限られた空間で唾液を飛ばしあうのは危険だとか異常だとかの報道は無い!
※日本人の感覚とはいったいどうなっているのか?
※この国内の状態を気にもせずに民主党は党内が一丸となって政権交代のニュースで笑顔を振りまいているが、これから与党を狙おうとする政治家にとって現状の問題は他人事でしかないのだろうか?
※あー嘆かわしや、日本人!?
居住地の保健所が順次、電話による健康状態の確認や外出自粛要請を始めている。
濃厚接触者は、患者の同居者や、職場や学校で2メートル以内で会話するなどした人。同省では神戸市で患者が初めて確認された16日以降、同市保健所などに同省職員や国立感染症研究所の専門家を派遣。
患者全員から行動状況を詳細に聞き取り、該当者をリストアップする作業を進めている。
同省によると、18日時点で同市内の計39人、大阪府内の計18人の患者から聞き取り調査を終え、それぞれ計約2500人と計約400人の濃厚接触者を特定した。
今後、全員に不要不急の外出自粛を要請する方針で、感染リスクが特に高い人にはすでに、同意を得て抗インフルエンザ薬の予防投与も行っているという。
(2009年5月19日20時18分 読売新聞)
※まだまだ増えるだろうな。
※政府が何を決定してどう立ち回ろうが結局は自治体や教育委員会が対応できていないのが現状で、それよりも全ての国民が他人事のように考えている日本人の感覚がおかしいんじゃないのか?
※ウィルスが蔓延している場所へ「早くからチケットを予約していたから・・・」とか「せっかく休みが取れたんだから・・・」なんてえ事でいそいそと海外旅行へ出かけるなんて異常者の行動としか思えない。
※自分が媒体者だという認識も無い多くの人々が大阪や神戸と名古屋や東京へ、そして福岡へ、新潟へ、新幹線でなんてすぐ近所に行くくらいのスピードでウィルスを運んでしまう。
※全国に蔓延るのは時間の問題か・・・
※休校の中学生や高校生、そして大学生でカラオケBOXが忙しいとニュースで報道しているのに、限られた空間で唾液を飛ばしあうのは危険だとか異常だとかの報道は無い!
※日本人の感覚とはいったいどうなっているのか?
※この国内の状態を気にもせずに民主党は党内が一丸となって政権交代のニュースで笑顔を振りまいているが、これから与党を狙おうとする政治家にとって現状の問題は他人事でしかないのだろうか?
※あー嘆かわしや、日本人!?
2009年05月19日
インフルエンザ拡大:過剰に恐れる必要はない
新型インフルエンザの国内感染者が初めて確認されてわずか3日のうちに、大阪府と兵庫県で100人を超えた。
先にウイルスが上陸した欧州での感染拡大を上回る勢いだ。
すでに1000人規模で国内感染が広がっているのではないかと見る専門家もいる。
世界保健機関(WHO)は日本の状況を踏まえ、国際的な警戒レベルを最高度の「フェーズ6」に引き上げる可能性がある。
だが、あまり過剰に恐れることはやめよう。
これほど短期間に多くの感染者を把握できたことは、日本の診断能力が高いことの反映でもある。そして、感染者の大多数は軽症にとどまっている。
仮に、感染者の数が桁(けた)違いに増えていけば、肺炎を併発するなどして亡くなる人が出ることも、残念ながら避けられまい。
しかし、従来の季節性インフルエンザも日本だけで毎年約1000万人が感染し、合併症などで約1万人が死亡している。これに対して、日本の社会は冷静に対処してきた。
今のところ、「新型」の危険性は「季節性」とあまり変わらないというのが、専門家の一致した見解である。
危険度の高いウイルスに変異する可能性に警戒を怠ってはならないが、現時点で脅威を過大視する必要はない。社会生活や経済機能への影響は、最小限にとどめるべきだろう。
厚生労働省は、大阪府と兵庫県に中学、高校を休校とするよう要請した。感染者が高校生を中心に見つかっていることや、学校自体、感染が広がりやすい場所であることを考えれば必要な措置だ。
ただ、休校対象に小学校や幼稚園・保育所を含めるかどうかは、自治体によって対応が分かれた。
親の仕事が制約され、経済活動に影響することをどう評価するか判断が難しかったのだろう。
どこまでの措置が妥当かについては、感染状況を見極めながら、柔軟に決めることが大切だ。
大阪、兵庫では、感染者の急増によって医療体制がパンク寸前になっている。
同様の状況が他の地域でも起こりうる。
新型インフルエンザの感染が急拡大した地域では、全員を医療機関で治療することは難しい。
軽症の人は自宅療養を原則とするというように、早い段階から治療ルールの転換を図る必要があろう。
今後は国民一人ひとりの協力が不可欠となる。
(2009年5月19日01時42分 読売新聞)
先にウイルスが上陸した欧州での感染拡大を上回る勢いだ。
すでに1000人規模で国内感染が広がっているのではないかと見る専門家もいる。
世界保健機関(WHO)は日本の状況を踏まえ、国際的な警戒レベルを最高度の「フェーズ6」に引き上げる可能性がある。
だが、あまり過剰に恐れることはやめよう。
これほど短期間に多くの感染者を把握できたことは、日本の診断能力が高いことの反映でもある。そして、感染者の大多数は軽症にとどまっている。
仮に、感染者の数が桁(けた)違いに増えていけば、肺炎を併発するなどして亡くなる人が出ることも、残念ながら避けられまい。
しかし、従来の季節性インフルエンザも日本だけで毎年約1000万人が感染し、合併症などで約1万人が死亡している。これに対して、日本の社会は冷静に対処してきた。
今のところ、「新型」の危険性は「季節性」とあまり変わらないというのが、専門家の一致した見解である。
危険度の高いウイルスに変異する可能性に警戒を怠ってはならないが、現時点で脅威を過大視する必要はない。社会生活や経済機能への影響は、最小限にとどめるべきだろう。
厚生労働省は、大阪府と兵庫県に中学、高校を休校とするよう要請した。感染者が高校生を中心に見つかっていることや、学校自体、感染が広がりやすい場所であることを考えれば必要な措置だ。
ただ、休校対象に小学校や幼稚園・保育所を含めるかどうかは、自治体によって対応が分かれた。
親の仕事が制約され、経済活動に影響することをどう評価するか判断が難しかったのだろう。
どこまでの措置が妥当かについては、感染状況を見極めながら、柔軟に決めることが大切だ。
大阪、兵庫では、感染者の急増によって医療体制がパンク寸前になっている。
同様の状況が他の地域でも起こりうる。
新型インフルエンザの感染が急拡大した地域では、全員を医療機関で治療することは難しい。
軽症の人は自宅療養を原則とするというように、早い段階から治療ルールの転換を図る必要があろう。
今後は国民一人ひとりの協力が不可欠となる。
(2009年5月19日01時42分 読売新聞)
2009年05月18日
新型インフルエンザ感染130人に…成田検疫で判明の4人合わせ
厚生労働省などは18日、新たに大阪、兵庫両府県で34人(午前11時現在、自治体発表分)が新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)に感染していることが確認されたと発表した。
成田空港の検疫で判明した4人を合わせ、国内で確認された感染者は計130人に達した。
(2009年5月18日11時16分 読売新聞)
成田空港の検疫で判明した4人を合わせ、国内で確認された感染者は計130人に達した。
(2009年5月18日11時16分 読売新聞)
兵庫県、全小中高校に5日間の臨時休校要請
新型インフルエンザについて、兵庫県は18日、厚生労働省からの要請を受け、全県立学校と、県全域の市町立小、中、高校と私立小、中、高校に対し、18〜22日の臨時休校を要請することを決めた。
(2009年5月18日10時01分 読売新聞)
(2009年5月18日10時01分 読売新聞)
橋下知事が大阪府全域の中学・高校に休校要請…、政令市除く
厚生労働省は17日、大阪府に対し、新型インフルエンザ感染拡大の恐れがあるとして、中、高校について休校措置を府全域に広げるよう求めた。
これを受け、橋下徹知事は18日未明、緊急記者会見を開き、「中、高校について全域で18日から7日間、休校措置をとるよう市町村教委に要請する」と述べた。府の要請は政令市は除くという。
会見で、橋下知事は中、高生に向けて「みなさんが、インフルエンザの感染を広げる可能性が大きいという判断のもとに休校とします」と話した。
また、橋下知事は、「流行警戒宣言」を発令した。
政府は16日に開いた対策本部幹事会で、休校については「原則として、市区町村の一部または全域、場合によって都道府県全域の臨時休校を要請する」と確認している。
(2009年5月18日01時56分 読売新聞)
これを受け、橋下徹知事は18日未明、緊急記者会見を開き、「中、高校について全域で18日から7日間、休校措置をとるよう市町村教委に要請する」と述べた。府の要請は政令市は除くという。
会見で、橋下知事は中、高生に向けて「みなさんが、インフルエンザの感染を広げる可能性が大きいという判断のもとに休校とします」と話した。
また、橋下知事は、「流行警戒宣言」を発令した。
政府は16日に開いた対策本部幹事会で、休校については「原則として、市区町村の一部または全域、場合によって都道府県全域の臨時休校を要請する」と確認している。
(2009年5月18日01時56分 読売新聞)