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自遊時舘:季節性


季節性

2010年10月01日

今季のインフルエンザは新型とA香港型の両方

新型インフル、ワクチン接種始まる

 新型インフルエンザワクチンの接種が1日、全国の医療機関で始まった。

 A香港型とB型の季節性インフルエンザを合わせた3種混合ワクチンで、接種料は1回目3600円、2回目2550円を目安に各市町村が個別に決める。

 厚生労働省によると、昨シーズンは、新型ワクチンの供給が追いつかなかったため、国が接種対象者の優先順位を決めて全国一律の料金で実施したが、今シーズンは十分な量のワクチンが確保できている。

 昨年は夏場から新型インフルエンザが幼児や小中高校生を中心に流行し、季節性は鳴りをひそめていたが、今季は新型とA香港型の両方が散発的に発生している。

 同省は「特に基礎疾患がある人や妊婦は、感染すると重症化する可能性が高く、ワクチン接種による予防が大切だ」としている。

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jiyhujikan at 21:32|ページを表示コメント(0)トラックバック(0)

2010年09月15日

新型インフルエンザを含む3種混合ワクチン接種の費用

インフルワクチン接種1回目は3600円目安

 厚生労働省は14日、来月から始まる新型インフルエンザを含む3種混合ワクチン接種の費用について、1回目3600円、2回目2550円を目安とする方針を明らかにした。

 実際の費用は、これを参考に市町村が個別に決める。

 昨季は、新型インフルワクチンの接種費用を国が一律に定め、接種を推奨。今季は新型と季節性2種の混合ワクチンに変更され、接種事業の実施主体も市町村に移行されたため、自治体側から「目安を示してほしい」との声が上がっていた。

 金額の目安は昨季の新型ワクチンと同額だが、問診後に医師の判断で接種できなかった場合、昨季は無料だった費用が、今季は1790円かかるとしている。

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jiyhujikan at 06:36|ページを表示コメント(0)トラックバック(0)

2010年08月27日

新型インフルエンザの法的な位置づけを見直し

新型インフル、季節性扱いに…今年度末めど

 厚生労働省は27日、今年度末をめどに新型インフルエンザの法的な位置づけを見直し、従来の季節性インフルエンザ並みの対策に戻す方針を発表した。

 世界保健機関(WHO)が10日に世界的大流行の終息宣言を出したことと、国内で昨年のような季節はずれの流行が見られないことなどから判断した。ただ、今年度中は警戒を続け、ワクチン接種事業などを実施する。流行の仕方などに例年の季節性インフルエンザと大きな違いが見られなければ、感染症法に基づく「新型」から外す。

 新型の指定が外れると、昨年の発生当初に実施された徹底した検疫やウイルス検査などは行わなくなり、高校や大学、専門学校は集団発生の報告が不要になる。ワクチン接種の推奨は終了し、低所得者への接種費用の補助もなくなる。

 同省によると、国内ではこれまでに推定約2100万人が感染し、202人が死亡している。流行は昨年11月にピークを越え、今年3月以降は大きな流行は起きていない。政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長=菅首相)も、同日解散した。

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2010年03月15日

新型インフルエンザワクチンの副作用:救済金額を引き上げ

季節性と新型インフルワクチン、秋から統一へ…WHOに勧告

 【ジュネーブ=平本秀樹】インフルエンザワクチンが今年秋以降、季節性と新型の両方に対応する1種類に統一される見通しになった。

 18日記者会見した世界保健機関(WHO)のケイジ・フクダ事務局長特別顧問(新型インフルエンザ担当)が、今後多くの国で、ワクチンメーカーが今冬流行しなかったAソ連(H1N1型)の代わりに新型インフルエンザ用を入れた新たなワクチンを製造することになる、との見方を示した。

 18日まで開かれた専門家会議がWHOに対し、ワクチンは今秋から新型インフルエンザ(H1N1型)、A香港(H3N2型)、B型の3種類用とするよう勧告したため。

2010年2月19日 読売新聞


インフル副作用、救済額アップ

 厚生労働省は12日、新型インフルエンザワクチンの副作用で健康被害が起きた場合の救済金額を引き上げ、遺族に支払われる死亡一時金は最大3330万円とする方針を明らかにした。

2010年3月13日 読売新聞



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2009年11月16日

新型インフルのワクチン、新たに4件の重い副作用

 厚生労働省は28日、医療従事者に対する新型インフルエンザワクチンの接種で、ショック症状(アナフィラキシー)や肝機能障害などの重い副作用(副反応)が、新たに4件報告されたと発表した。


 19日の接種開始以来、重い副作用の報告は、これで計10件。調査中の1件を除き、いずれの症状もほぼ回復しているという。同省は「現段階で副作用頻度が高いとは言えない」としている。

 10件のうち、新たな4件を含む6件は、推定約85万人への接種の中で発生した。重い副作用の発生率は約0・0007%となった。季節性ワクチンの約0・0003%より高いが、同省が医療機関に積極的な報告を求めているため、報告率が高くなっている可能性もある。

 押谷仁・東北大教授(ウイルス学)は「季節性ワクチンに比べ著しく副反応が強いということはなさそうだ。妊婦や小児などに接種した場合にどうなるか、監視する必要がある」と話している。

2009年10月28日22時54分 読売新聞



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2009年06月05日

新型インフルワクチン、年内に2千万人分製造…厚労省方針

 厚生労働省は4日、年内に2000万人分の新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)用ワクチンを製造する方針を固めた。

 米国から入手したウイルス株を、近くワクチンメーカーに配布する。

 メーカー側は7月上旬にも製造を開始し、11月ごろからワクチンの接種が可能になる見通しだ。

 国内のワクチンメーカーは4社・団体しかなく、製造量に限りがある。

 新型用ワクチンを製造するには、毎冬流行する季節性インフルエンザ用ワクチンの製造設備を切り替える必要があり、厚労省が新型用と季節性用のワクチン製造割合を検討していた。

 毎年1500万人程度が感染する季節性インフルエンザ用ワクチンは、「今月中に3000万〜4000万人分を確保できる見通し」(厚労省幹部)とされる。

 例年の製造量(約5000万人分)よりは少ないものの、同省は一定量は確保できたと判断し、新型用ワクチンの製造に切り替えることにした。

 2000万人分のワクチンがあれば、国民の6人に1人が接種できる。厚労省は持病があるなど、感染した場合、重症化しやすく、優先的なワクチン接種が必要な人には十分行き渡ると見ている。

 新型インフルエンザ用ワクチンは、季節性用ワクチンと併用しても害はないとされている。

2009年6月5日03時16分 読売新聞

※役人さんの感覚では「優先的なワクチン接種が必要な人には十分行き渡る・・・」となるようだが・・・、現実をご存知だろうか?
※テレビでも多く取り上げられているが、不景気で解雇されたりリストラされたり、そして過去のバブル崩壊の余波で会社や職を失ったまま生活体系がある程度の復帰をしていない者達は保険証などないのである。
※つまり、予防したくても出来ないし治療も受けられないのである。
※バブルの崩壊時に勤めていた会社がある日突然の不当たりで倒産し、その後の手続きも分からずいたら忘れた頃に役所の担当者が「払ってもらわないと保険証の発行が出来ません」と言われて内容を聞くと保険未納額が数十万円!?
※これは治療費ではなく、あくまで毎月の納付するべき額の積み重ねであり、大きくなるまで放置した担当者に疑問を抱くし、数年毎に変わる担当者の責任放棄と言われても仕方の無い現状!
※路上生活者やその日暮らしに近い常態の人々も含めて、現状の生活は望んでこうなった訳ではないが病院に足を運べないのが現実である事が役人にはどうして理解できないのか?
※ワクチンが出来れば大丈夫だと感じている方々の多さに驚くが、これは予防薬の一種であり特効薬ではないし、インフルエンザに感染してからワクチンを投与しても意味が無い!
※テレビの政党討論なんて幼稚園児のレベルで見てられないし、与党は勝手にお金を作ってばら撒いているだけ。
※これが「撒いている」ではなく「蒔いている」ならば・・・、まだしもであるかもしれないが。
※野党なんてのはインフルエンザのニュースや討論や対策に出てもこないで「何が政権交代だ!?」というのが国民の声として受け止めているのか?
※大阪の橋下知事の強烈なメッセージが理解出来ている政治家がはたして何人いるのやら・・・、そして行動するのやら・・・。



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2009年05月21日

「新型」ワクチン、10%は低価格で途上国に…WHOが要請

 【ジュネーブ=高田真之】新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)用ワクチンについて、世界保健機関(WHO)が世界の製造企業に対し、製造量の10%程度を途上国向けに低価格で拠出するよう要請していたことが20日、わかった。

 全社とも基本的に協力する姿勢を示したものの、提示された10%を受諾する意向を示したのは6社のみ。

 残りの企業は態度を明らかにしなかった。国連とWHOが19日、世界の主要ワクチン製造企業30社を集めた会合で、独自では製造できない途上国向けに協力を求めていた。

 WHOの専門家によると、世界全体のワクチン製造可能量は季節性インフルエンザワクチンをすべて新型用ワクチンに回すとしても、接種回数で最大50億回分。

 新型の場合、2回接種しないと、免疫がつかない可能性があるため、仮に製造量の10%が拠出されるとすると、その量は2億5000万人分になる。

 これは途上国人口の5%分にあたるが、この量がWHOの要請通りに拠出されるかどうかは、不透明なままだ。

2009年5月21日17時18分 読売新聞



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