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自遊時舘:接種


接種

2011年03月08日

幼児へワクチンを同時接種の危険性

ヒブワクチンとBCG、同時接種の男児死亡

 厚生労働省は7日、インフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン「アクトヒブ」と結核のワクチンBCGを同時接種した宮崎県都城市の0歳男児が死亡していたことがわかったと発表した。

 接種と死亡との因果関係は不明という。

 男児は心臓などに持病があり、2月4日にアクトヒブとBCGを同時接種し、2日後に死亡した。

 国内でアクトヒブと他のワクチンの同時接種による死亡例は4人目、アクトヒブだけを接種した例を含むと5人目となる。

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2011年03月07日

全国的に品薄になっている子宮頸がんワクチン

子宮頸がんワクチン、新規接種を当分見合わせ

 全額公費で接種を受けられる子宮頸(けい)がんワクチンが全国的に品薄になっている問題で、小宮山洋子・厚生労働副大臣は7日、「当分の間、新規の接種を見合わせ、既に接種を始めた対象者への2、3回目の接種を優先する。既に公費接種が始まった市町村で、初回接種を受けられない高1は、高2になってから接種を始めても公費助成の対象とする。」との方針を発表した。

 このワクチンは、子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を50〜70%減らす効果があり、半年間に計3回接種する。

 厚労省は昨年11月、中1〜高1を対象に、国と市区町村が接種費用を折半することを決定。全国の約半数の自治体で公費接種が始まっている。

 製造元の英グラクソ・スミスクライン社によると、1学年あたりの対象者を50万人と見込んで年間400万回分を供給する計画をたてていたが、予想を上回るペースで接種が進んだため、一部の地域で在庫が底をつく事態が起きているという。

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2011年02月21日

対象外の年齢でも公費で接種できる日本脳炎のワクチン

日本脳炎ワクチン、接種中断の年齢層にも公費で

 厚生労働省厚生科学審議会の小委員会は21日、日本脳炎のワクチン接種が事実上中断した2005〜10年に定期接種を受けるはずだった年齢層を対象に、本来は対象外の年齢でも公費で接種できるようにすることを決めた。

 同省が近く政令を改正し、5月にも接種を開始する方針。

 日本脳炎の定期接種は、第1期(生後6か月〜7歳半に計3回)と第2期(9〜12歳に1回)がある。

 今回の措置は、未成年者が対象。
第2期の年齢でも第1期分からの接種を認めるなど、必要な回数の接種をすべて公費で負担する。

 日本脳炎ワクチンは05年5月、重症の脳脊髄炎を発症する副作用が1例報告されたため、定期接種の対象者への呼びかけを中止した。

 安全性が高い新ワクチンの開発を受けて昨年4月に再開されるまでの間、免疫を持たない子どもが毎年推定100万人ずつ増え、将来の流行が懸念されている。

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2010年10月09日

若い女性と乳幼児のワクチン(3種)が原則無料(公費補助)?

子宮頸がんワクチン無料に…補正予算で計上へ

 政府は8日、若い女性が発症する子宮頸(けい)がんや乳幼児の細菌性髄膜炎などを予防できる3種類のワクチンについて、希望者が原則無料で接種できるよう公費補助を行う方針を固めた。

 年内にも無料接種を開始する考えで、2010年度補正予算案に関連経費を盛り込む。費用は約2000億円と見込まれ、国と地方で折半する方向で調整する。

 無料とするのは、子宮頸がん、インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)、小児用肺炎球菌の各ワクチン。

 子宮頸がんは20〜30歳代に患者が多く、推定で年間約2500人が死亡している。11〜14歳でワクチンを接種すれば感染を7割減らせるとされるが、費用が5万円程度と高い。助成を求める要望が強く、地方自治体によっては独自に助成制度を設けているところもある。

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2010年10月01日

今季のインフルエンザは新型とA香港型の両方

新型インフル、ワクチン接種始まる

 新型インフルエンザワクチンの接種が1日、全国の医療機関で始まった。

 A香港型とB型の季節性インフルエンザを合わせた3種混合ワクチンで、接種料は1回目3600円、2回目2550円を目安に各市町村が個別に決める。

 厚生労働省によると、昨シーズンは、新型ワクチンの供給が追いつかなかったため、国が接種対象者の優先順位を決めて全国一律の料金で実施したが、今シーズンは十分な量のワクチンが確保できている。

 昨年は夏場から新型インフルエンザが幼児や小中高校生を中心に流行し、季節性は鳴りをひそめていたが、今季は新型とA香港型の両方が散発的に発生している。

 同省は「特に基礎疾患がある人や妊婦は、感染すると重症化する可能性が高く、ワクチン接種による予防が大切だ」としている。

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2010年09月15日

新型インフルエンザを含む3種混合ワクチン接種の費用

インフルワクチン接種1回目は3600円目安

 厚生労働省は14日、来月から始まる新型インフルエンザを含む3種混合ワクチン接種の費用について、1回目3600円、2回目2550円を目安とする方針を明らかにした。

 実際の費用は、これを参考に市町村が個別に決める。

 昨季は、新型インフルワクチンの接種費用を国が一律に定め、接種を推奨。今季は新型と季節性2種の混合ワクチンに変更され、接種事業の実施主体も市町村に移行されたため、自治体側から「目安を示してほしい」との声が上がっていた。

 金額の目安は昨季の新型ワクチンと同額だが、問診後に医師の判断で接種できなかった場合、昨季は無料だった費用が、今季は1790円かかるとしている。

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2010年01月07日

副作用心配?新型ワクチン、仏で大量余剰

日本では新型インフルエンザ・ワクチンが魔法の特効薬のように報じられているが、世界の国々は冷静に見ているという記事がこれだ。。。

 【パリ=林路郎】フランスで、新型インフルエンザ・ワクチンが大量に余る見通しとなり、国民全員分のワクチン確保に大金を投じた政府が、判断を誤ったとして批判にさらされている。

 仏政府は国民の大半がワクチンを2回ずつ打つと想定して、昨年11月、世界の生産量の1割にあたる9500万回分を総額約10億ユーロ(約1300億円)でグラクソ・スミスクライン社などに発注。

 2月末までに3000万人が接種すると見込んだが、副作用への懸念からか、接種を敬遠する人が続出し、これまで接種した人は国民の1割足らずの約500万人にとどまる。

 政府は5000万回分の注文を取り消したが、4000万回分の在庫を抱え込みそうで、カタールやエジプトへの転売を模索し始めた。

 与党・民衆運動連合のベルナール・デブレ国民議会(下院)議員は、「10億ユーロで全国の病院の赤字が補填(ほてん)できた」と主張。

 社会党のブノワ・アモン議員は、「製薬会社の独り勝ちだ」と批判した。

 仏政府が製薬業界への利権誘導を図り「水増し発注」したとの疑念もささやかれ、国民議会で6日、ワクチン発注の経緯を追究する特別調査委員会設置を求める決議案が上程された。

 ドイツやオランダでもワクチンの余剰が出ており、将来のインフルエンザ対策でワクチン生産が抑制され、不足する事態を心配する声も上がっている。

2010年1月7日21時51分 読売新聞



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2009年11月26日

ワクチン接種後に新型インフルで死亡…国内初

 鹿児島県は25日、新型インフルエンザワクチンの接種を受けた30歳代の看護師の女性が、同日未明、新型インフルエンザで死亡したと発表した。

 ワクチンの効果は接種後2週間程度で表れるとされるが、女性が発症したのは接種から約4週間後だった。厚生労働省によると、ワクチン接種後に新型インフルエンザで死亡したケースは初めて。

 同県健康増進課によると、死亡した女性は、10月下旬に医療従事者向け優先接種を受けた。今月21日、40度近い熱が出て医療機関を受診、翌22日、症状が悪化して入院し、心肺停止状態に陥った。その後、新型インフルエンザ感染が確認され、25日午前4時頃、インフルエンザ脳症で死亡した。

 女性には脳動脈瘤(りゅう)と甲状腺機能低下症の基礎疾患があった。

 厚労省によると、25日午後5時時点で、新型ワクチン接種後の死亡例が約30件確認されているが、いずれも死因は新型インフルエンザではないという。

2009年11月25日21時28分 読売新聞



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2009年11月14日

新型インフルエンザのワクチンは2回接種より1回で2倍の人口が効果

 新型インフルエンザ用ワクチンを2回接種するよりも、1人1回で2倍の人口に接種した方が流行を抑えられることが、科学技術振興機構(JST)と神戸大の試算で分かった。


 欧州の感染症対策専門誌「ユーロサーベイランス」(電子版)に12日掲載された。

 JSTの西浦博さんらが、ウイルスの感染力や発症率などを現状に近い数値を使って計算。

 その結果、1回接種に2回接種の4割以上の効き目があれば、1回接種で対象人数を増やした方が地域の発症者を減らせるという結果が出た。

 日本のワクチン臨床試験では、接種回数1回と2回との間で、効果にほとんど差はなかった。

 このため、厚生労働省は11日、高校生以下の子どもと免疫機能が低い人を除き、接種は原則1回と決めている。

 西浦さんは「ワクチンの総量が限られるなら、1回接種の選択は正しい」とみている。

(2009年11月14日19時13分 読売新聞)


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2009年11月05日

季節性インフルの接種希望者殺到、ワクチン足りず

 新型インフルエンザのワクチン接種に関心が集まる中、季節性インフルエンザワクチンの早期接種を望む親子らが病院や診療所に押し寄せている。


 今年は各メーカーが新型ワクチンの製造を優先し、季節性の生産量は例年の約8割にとどまる。「新型の前にまず季節性を」という希望者が多いためか、予約がすでにいっぱいという医療機関が続出している。

 東京都文京区の「保坂こどもクリニック」では、例年より約半月早い10月1日から季節性の接種を始めた。同クリニックが確保したワクチンも昨年の8割程度の850ミリ・リットルで、大人だと1700回分。

 しかし、予約はすでにいっぱいで、新型流行も相まって訪れる人は昨年より2割ほど多い。昨年は週3日頼んでいた後輩医師の応援を今年は週5日に増やしてもらい、連日、40〜90人に接種する日が続く。

 「近年はこれほど予約が集中することはなかった」と保坂篤人副院長。11月後半頃からは新型の接種に移行するため、応援態勢は2月頃まで続けるつもりだ。

 長女の千尋ちゃん(1)が同クリニックで接種を受けた同区白山の主婦佐藤陽子さん(31)は、インターネットで早く接種できるところを探し、9月下旬に予約した。「新型の接種もあるから早めに季節性の接種を受けようと思った。はしかやおたふく風邪の予防接種もあり、子供は注射ばかり」と戸惑う。

 西横浜国際総合病院(横浜市戸塚区)は10月13日に接種を開始。予約制を採用しなかったところ、ホームページを見た市民らが病院に殺到し、用意した約700ミリ・リットルは10日ほどで底を尽いた。「希望者に比べ量が少ない。今後いつ入荷するか分からない」とお手上げ状態だ。

 自治体にも、ワクチン不足を訴える声が届く。東京都の担当者は「『予約がいっぱい。どこで接種できるか』という問い合わせは多く、不足していると感じるが、どこに在庫があるか確認する方法がない」。横浜市の担当者は「問い合わせは多いが、予約がいっぱいでも、本当に不足しているかどうかは分からない」とする。

 厚生労働省によると今年、国内で生産する季節性用のワクチンは約2250万ミリ・リットルで、大人だと約4500万回分にあたる。ワクチンを製造する「北里研究所生物製剤研究所」(埼玉県北本市)も季節性用の製造を例年の約8割にとどめ、7月から新型ワクチンの製造に絞ったといい、「新型と季節性のワクチンを同時に作ることは、器具をすべて洗い直す必要があるなど設備面で難しく、新型を優先せざるを得ない」とする。

 東北大の押谷仁教授(ウイルス学)は「接種は重症化防止が目的で感染そのものを防げるわけではない。接種出来なかった人も含め手洗いやうがいなどで予防に努めるべきだ」と話す。

2009年11月5日15時06分 読売新聞



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2009年10月30日

新型インフルワクチン接種、副作用計18件に

 厚生労働省は30日、医療従事者への新型インフルエンザワクチン接種で、27〜29日の3日間に、重い副作用(副反応)が新たに8件報告されたと発表した。

 19日の接種開始以来、副作用報告は計18件になった。17人はほぼ回復したが、1人が入院して治療中という。

 副作用の内容は、ショック症状(アナフィラキシー)やじんましん、発熱、動悸(どうき)など。新たな8件のうち1件は、国立病院機構で行われた医療従事者約2万2000人の健康調査の報告で、残り7件は、その他の接種医療機関から国に報告された。

2009年10月30日20時35分 読売新聞



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2009年10月19日

新型インフルワクチン接種、19日から開始

 新型インフルエンザの流行が拡大するなか、新型用ワクチンの接種が19日から始まる。

 厚生労働省は全対象者に2回接種する方針だったが、臨床試験の結果を受け、13歳以上は1回接種にする方向で検討している。1回接種になれば、全体の接種計画が大幅に前倒しされるほか、接種を希望する国民は全員受けられる可能性がある。

 国立感染症研究所によると、最新の1週間(10月5〜11日)で新たに増えた患者数は推計約64万人にのぼり、前週の約33万人からほぼ倍増した。流行が始まってからこれまでに人工呼吸器を使用したり、脳症に陥ったりするなどした重症例は129人に上り、うち27人が死亡した。

 ワクチン接種は、患者が重症化するのを防ぐのが目的だ。医療従事者からスタートし、発症した場合に重症化が懸念される妊婦や基礎疾患(持病)がある人など合計5400万人に順次接種する。

 準備が整った自治体から開始され、19日に始まるのは47都道府県のうち大阪、沖縄など23府県。残りの23道県は19日の週から、東京都は翌週の26日から開始する。

 厚労省が1回接種の検討を始めたのは、国内200人の成人に実施したワクチンの臨床試験で、1回の接種のみで十分な免疫が付くとの結果が出たからだ。これを受け、16日に開かれた専門家の意見交換会では、季節性インフルエンザ用ワクチンで2回接種が必要な13歳未満を除き、原則1回にできるとの方針が示された。

 ◆新型用ワクチン◆ 

 日本で使用されるのは国産2700万人分と、輸入する4950万人分。いずれも2回接種を前提としており、1回接種になれば余った分を他に回せる。輸入ワクチンは国産とは製法が異なっているため、国内でも臨床試験を行ったうえで、有効性と安全性を確認し、年明け以降に接種する。

2009年10月18日22時06分 読売新聞



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