新型インフルエンザ
2011年03月20日
4月以降は新型インフルエンザのワクチン接種費用の減免が無い
新型インフル、来年度から季節性と同じ扱いに
厚生労働省の感染症部会は18日、2009年に発生した新型インフルエンザについて、感染症法の「新型」の類型から外す意見をとりまとめた。
これを受け、厚労省は来年度から新型インフルエンザを従来の季節性インフルエンザと同様の扱いとし、名称を「インフルエンザ(H1N1)2009」とする。
新型インフルエンザは09年4月、世界保健機関(WHO)が発生を公表したことで、国内では感染症法上の「新型」に位置付けられた。
部会では今シーズンの流行の規模や期間が、従来の季節性インフルエンザと同様の傾向だったため、「新型」から外すこととした。
これに伴い、来年度以降は、緊急のワクチン輸入や、国の事業としての低所得者層向けのワクチン接種費用の減免などがなくなる。
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厚生労働省の感染症部会は18日、2009年に発生した新型インフルエンザについて、感染症法の「新型」の類型から外す意見をとりまとめた。
これを受け、厚労省は来年度から新型インフルエンザを従来の季節性インフルエンザと同様の扱いとし、名称を「インフルエンザ(H1N1)2009」とする。
新型インフルエンザは09年4月、世界保健機関(WHO)が発生を公表したことで、国内では感染症法上の「新型」に位置付けられた。
部会では今シーズンの流行の規模や期間が、従来の季節性インフルエンザと同様の傾向だったため、「新型」から外すこととした。
これに伴い、来年度以降は、緊急のワクチン輸入や、国の事業としての低所得者層向けのワクチン接種費用の減免などがなくなる。
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2010年12月11日
妊婦は早めに抗インフルエンザ薬を処方!
抗インフル薬、胎児に悪影響なし…学会調査
日本産科婦人科学会は11日、妊婦がタミフルなどの抗インフルエンザ薬を服用しても、赤ちゃんへの悪影響は確認されなかったとする調査結果を発表した。
昨年5月以降、新型インフルエンザを発症した妊婦163人を調査した。147人がタミフルを服用し、胎児が薬の影響を受けやすく注意が必要な妊娠4〜7週に14人が服用。
うち2人(14%)が流産したが、自然流産率(15%)とほぼ一致し、同学会は「薬の影響とは考えにくい」と判断した。
リレンザは15人が服用したが、異常はなかった。
1人は薬が不明だった。
同学会は「新型に限らずインフルエンザは妊婦にとって危険。高熱は胎児に悪影響を与えるため、早めに抗インフルエンザ薬を処方してもらってほしい」としている。
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日本産科婦人科学会は11日、妊婦がタミフルなどの抗インフルエンザ薬を服用しても、赤ちゃんへの悪影響は確認されなかったとする調査結果を発表した。
昨年5月以降、新型インフルエンザを発症した妊婦163人を調査した。147人がタミフルを服用し、胎児が薬の影響を受けやすく注意が必要な妊娠4〜7週に14人が服用。
うち2人(14%)が流産したが、自然流産率(15%)とほぼ一致し、同学会は「薬の影響とは考えにくい」と判断した。
リレンザは15人が服用したが、異常はなかった。
1人は薬が不明だった。
同学会は「新型に限らずインフルエンザは妊婦にとって危険。高熱は胎児に悪影響を与えるため、早めに抗インフルエンザ薬を処方してもらってほしい」としている。
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2010年11月29日
インフルエンザの特徴:季節性は発熱が先で新型は咳きが先!
新型インフル「せき先行」は肺炎の危険信号
新型インフルエンザで肺炎に至る小児患者は、発熱よりせきが先に出る場合が多いとの調査結果を、大阪医科大の河上千尋助教(小児科)らが27日、仙台市での日本小児感染症学会で発表した。
肺炎の兆候の早期発見につながる可能性がある。
調査は、昨年秋ごろに同大病院を受診した小児患者が対象。
「38度以上の発熱より12時間以上前にせきが出始めた」という人が、肺炎を起こして入院した小児患者では13人中10人(77%)に上った。
軽症患者では112人中10人(9%)にとどまった。
季節性インフルエンザは通常、発熱後にせき症状が出る。
新型の場合は、ウイルスが感染初期から肺の奥に侵入しやすいため、せきが先行すると考えられるという。
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新型インフルエンザで肺炎に至る小児患者は、発熱よりせきが先に出る場合が多いとの調査結果を、大阪医科大の河上千尋助教(小児科)らが27日、仙台市での日本小児感染症学会で発表した。
肺炎の兆候の早期発見につながる可能性がある。
調査は、昨年秋ごろに同大病院を受診した小児患者が対象。
「38度以上の発熱より12時間以上前にせきが出始めた」という人が、肺炎を起こして入院した小児患者では13人中10人(77%)に上った。
軽症患者では112人中10人(9%)にとどまった。
季節性インフルエンザは通常、発熱後にせき症状が出る。
新型の場合は、ウイルスが感染初期から肺の奥に侵入しやすいため、せきが先行すると考えられるという。
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2010年10月12日
新型インフルエンザワクチンの有効期限は・・・
新型インフルワクチン、239万回分廃棄へ
昨年度の国産の新型インフルエンザワクチンが大量に医療機関で余っている問題で、厚生労働省は12日、メーカーや卸業者などが医療機関から239万回分(約37億円)を買い取ったと発表した。
国産ワクチンの有効期限は最長1年で、返品されたワクチンは廃棄処分される。
厚労省は例年、医療機関からのワクチンの返品を原則認めていない。昨年度は新型インフル対策として国が5400万回分(約260億円)を買い上げて各医療機関に供給したため、返品を認めた。
政府がスイスのノバルティス社から緊急輸入した新型ワクチン1700万回分(約306億円)は、ほとんど使われないまま期限(6か月)が切れたため廃棄。
英グラクソ・スミスクライン社から輸入した5000万回分(約547億円)は期限が1年半だが、今年度は国産ワクチンが十分にあるため、使われない見通し。
詳しくはこちらから
※民主党は・・・
一体全体で幾らの税金を無駄に捨てるのだろう?
早急に必要な数の読み間違いでは済まされない数字だが!?
昨年度の国産の新型インフルエンザワクチンが大量に医療機関で余っている問題で、厚生労働省は12日、メーカーや卸業者などが医療機関から239万回分(約37億円)を買い取ったと発表した。
国産ワクチンの有効期限は最長1年で、返品されたワクチンは廃棄処分される。
厚労省は例年、医療機関からのワクチンの返品を原則認めていない。昨年度は新型インフル対策として国が5400万回分(約260億円)を買い上げて各医療機関に供給したため、返品を認めた。
政府がスイスのノバルティス社から緊急輸入した新型ワクチン1700万回分(約306億円)は、ほとんど使われないまま期限(6か月)が切れたため廃棄。
英グラクソ・スミスクライン社から輸入した5000万回分(約547億円)は期限が1年半だが、今年度は国産ワクチンが十分にあるため、使われない見通し。
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※民主党は・・・
一体全体で幾らの税金を無駄に捨てるのだろう?
早急に必要な数の読み間違いでは済まされない数字だが!?
2010年09月23日
タミフル&ラピアクタに耐性の新型インフルエンザウイルス
タミフル耐性株、新薬効かず…新型インフル
新型インフルエンザウイルスのうち、治療薬タミフルに耐性を持つものは、今年1月に製造販売が承認された新薬ラピアクタ(一般名・ペラミビル)にも耐性を持つことが、国立感染症研究所の研究でわかった。
感染研の小田切孝人・インフルエンザウイルス研究センター第1室長によると、昨シーズンに国内で流行した新型ウイルス6915株のうち75株(約1・1%)が、タミフルが効かない耐性株だった。
この75株を調べたところ、すべてラピアクタにも耐性があった。
別の治療薬リレンザに対しては、どの株も耐性がなく、投薬の効果がみられた。
米疾病対策センターの調査でも、米国の新型ウイルス6781株中64株(約0・9%)がタミフル耐性で、すべてラピアクタにも耐性を持っていた。
ウイルスに働く仕組みが互いに似ているためとみられる。
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新型インフルエンザウイルスのうち、治療薬タミフルに耐性を持つものは、今年1月に製造販売が承認された新薬ラピアクタ(一般名・ペラミビル)にも耐性を持つことが、国立感染症研究所の研究でわかった。
感染研の小田切孝人・インフルエンザウイルス研究センター第1室長によると、昨シーズンに国内で流行した新型ウイルス6915株のうち75株(約1・1%)が、タミフルが効かない耐性株だった。
この75株を調べたところ、すべてラピアクタにも耐性があった。
別の治療薬リレンザに対しては、どの株も耐性がなく、投薬の効果がみられた。
米疾病対策センターの調査でも、米国の新型ウイルス6781株中64株(約0・9%)がタミフル耐性で、すべてラピアクタにも耐性を持っていた。
ウイルスに働く仕組みが互いに似ているためとみられる。
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2010年09月15日
新型インフルエンザを含む3種混合ワクチン接種の費用
インフルワクチン接種1回目は3600円目安
厚生労働省は14日、来月から始まる新型インフルエンザを含む3種混合ワクチン接種の費用について、1回目3600円、2回目2550円を目安とする方針を明らかにした。
実際の費用は、これを参考に市町村が個別に決める。
昨季は、新型インフルワクチンの接種費用を国が一律に定め、接種を推奨。今季は新型と季節性2種の混合ワクチンに変更され、接種事業の実施主体も市町村に移行されたため、自治体側から「目安を示してほしい」との声が上がっていた。
金額の目安は昨季の新型ワクチンと同額だが、問診後に医師の判断で接種できなかった場合、昨季は無料だった費用が、今季は1790円かかるとしている。
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厚生労働省は14日、来月から始まる新型インフルエンザを含む3種混合ワクチン接種の費用について、1回目3600円、2回目2550円を目安とする方針を明らかにした。
実際の費用は、これを参考に市町村が個別に決める。
昨季は、新型インフルワクチンの接種費用を国が一律に定め、接種を推奨。今季は新型と季節性2種の混合ワクチンに変更され、接種事業の実施主体も市町村に移行されたため、自治体側から「目安を示してほしい」との声が上がっていた。
金額の目安は昨季の新型ワクチンと同額だが、問診後に医師の判断で接種できなかった場合、昨季は無料だった費用が、今季は1790円かかるとしている。
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2010年09月09日
妊婦は新型インフルエンザにかかると重症化しやすい
新型インフル発症で早産2・5倍…産婦人科医会
新型インフルエンザで入院した妊婦は、早産の割合が通常より2・5倍も高いことが、日本産婦人科医会の調査で分かった。
調査した全国2611の病院や診療所では、昨年5月〜今年3月に234人の妊婦が新型インフルエンザで入院した。
全員が回復したが、出産時期が分かった178人のうち26人(14・6%)が、「早産」とされる妊娠22〜36週での出産だった。早産の割合は、2008年の全国平均が5・8%で、その2・5倍に上る。
世界保健機関(WHO)によると、妊婦は、ぜんそくや糖尿病の患者などと並び、新型インフルエンザにかかると重症化しやすい。
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新型インフルエンザで入院した妊婦は、早産の割合が通常より2・5倍も高いことが、日本産婦人科医会の調査で分かった。
調査した全国2611の病院や診療所では、昨年5月〜今年3月に234人の妊婦が新型インフルエンザで入院した。
全員が回復したが、出産時期が分かった178人のうち26人(14・6%)が、「早産」とされる妊娠22〜36週での出産だった。早産の割合は、2008年の全国平均が5・8%で、その2・5倍に上る。
世界保健機関(WHO)によると、妊婦は、ぜんそくや糖尿病の患者などと並び、新型インフルエンザにかかると重症化しやすい。
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2010年08月30日
タミフルに耐性を持った新型インフルエンザウイルスは・・・
タミフル耐性ウイルス、新型インフル並み感染力
治療薬タミフルに耐性を持つ新型インフルエンザウイルスが、通常の新型ウイルス並みの感染力や病原性を持つことが、河岡義裕・東京大教授らのチームによる動物実験で明らかになった。
今後、タミフル耐性ウイルスが拡大し、治療が難しくなる可能性がある。米専門誌電子版に掲載された。
タミフルに耐性を持った新型インフルエンザウイルスは、これまで国内外で散発的に報告されているが、どの程度の感染力を持っているか分かっていなかった。
研究チームは、イタチの仲間フェレットにタミフル耐性の新型ウイルスを感染させた。その結果、他のフェレットへの感染が、通常の新型ウイルスと同程度の頻度で起こり、感染による症状の重さも耐性の有無で違いはなかった。
タミフル耐性ウイルスは過去に季節性のAソ連型インフルエンザで広がり、タミフルの安易な使用が背景にあると考えられている。チームは「今後、タミフル耐性の新型ウイルスが病原性を落とすことなく広がる恐れがあり、治療薬の使い方を再検討する必要がある」と指摘している。
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治療薬タミフルに耐性を持つ新型インフルエンザウイルスが、通常の新型ウイルス並みの感染力や病原性を持つことが、河岡義裕・東京大教授らのチームによる動物実験で明らかになった。
今後、タミフル耐性ウイルスが拡大し、治療が難しくなる可能性がある。米専門誌電子版に掲載された。
タミフルに耐性を持った新型インフルエンザウイルスは、これまで国内外で散発的に報告されているが、どの程度の感染力を持っているか分かっていなかった。
研究チームは、イタチの仲間フェレットにタミフル耐性の新型ウイルスを感染させた。その結果、他のフェレットへの感染が、通常の新型ウイルスと同程度の頻度で起こり、感染による症状の重さも耐性の有無で違いはなかった。
タミフル耐性ウイルスは過去に季節性のAソ連型インフルエンザで広がり、タミフルの安易な使用が背景にあると考えられている。チームは「今後、タミフル耐性の新型ウイルスが病原性を落とすことなく広がる恐れがあり、治療薬の使い方を再検討する必要がある」と指摘している。
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2010年08月11日
WHOが新型インフル「パンデミック」終結宣言
【ジュネーブ=平本秀樹】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は10日、滞在先の香港からの電話記者会見で、新型インフルエンザについて「世界はポスト・パンデミックに移行している」と述べ、現在は最高の「フェーズ6」となっている警戒水準を、「世界的大流行(パンデミック)」の危機を乗り越えたことを示す「ポスト・パンデミック期」に変更したと発表。
昨年6月以来続いてきた「世界的大流行」の終結を宣言した。
チャン事務局長は変更の理由について、新型の流行状況が通常の季節性とあまり変わらなくなっている点や、各国の人口の20〜40%が既に感染するなどして新型の抗体を獲得している点を挙げた。その一方、ワクチンの有効性を強調し、積極的な接種を呼びかけた。
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昨年6月以来続いてきた「世界的大流行」の終結を宣言した。
チャン事務局長は変更の理由について、新型の流行状況が通常の季節性とあまり変わらなくなっている点や、各国の人口の20〜40%が既に感染するなどして新型の抗体を獲得している点を挙げた。その一方、ワクチンの有効性を強調し、積極的な接種を呼びかけた。
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2010年08月07日
新型インフルエンザが大流行したのは?・・・原因特定!
昨年、豚由来の新型インフルエンザウイルスが大流行したのは、これまで知られていなかった特定の遺伝子変異が原因であることを、河岡義裕・東京大学教授らの国際チームが解明した。
致死率の高い高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)も、同じ遺伝子の変異が起きると人間の体内で増えやすくなることも分かり、H5N1の感染拡大防止への活用が期待される。米専門誌の電子版に6日、掲載された。
人間で流行するインフルエンザウイルスを作る遺伝子はこれまで、増殖の役割を担う2か所のアミノ酸が変異していることが知られていた。しかし、昨年の新型インフルエンザには、この変異がなく、河岡教授らが調べたところ、別の1か所の変異により、人の体内で増殖する力を獲得していた。
H5N1ウイルスでも同じ場所を人工的に変異させたところ、人間の細胞で増えやすくなった。
河岡教授は「この部分が変異しているかを監視すれば、早い段階で大流行するかを判断できるだろう」と話している。
河岡教授はまた、新型インフルエンザと鳥インフルエンザのウイルスが混合しやすいことも、培養細胞を使った感染実験で確認し、別の専門誌の電子版に発表した。感染拡大しやすい高病原性ウイルスが誕生する可能性を示唆している。
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致死率の高い高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)も、同じ遺伝子の変異が起きると人間の体内で増えやすくなることも分かり、H5N1の感染拡大防止への活用が期待される。米専門誌の電子版に6日、掲載された。
人間で流行するインフルエンザウイルスを作る遺伝子はこれまで、増殖の役割を担う2か所のアミノ酸が変異していることが知られていた。しかし、昨年の新型インフルエンザには、この変異がなく、河岡教授らが調べたところ、別の1か所の変異により、人の体内で増殖する力を獲得していた。
H5N1ウイルスでも同じ場所を人工的に変異させたところ、人間の細胞で増えやすくなった。
河岡教授は「この部分が変異しているかを監視すれば、早い段階で大流行するかを判断できるだろう」と話している。
河岡教授はまた、新型インフルエンザと鳥インフルエンザのウイルスが混合しやすいことも、培養細胞を使った感染実験で確認し、別の専門誌の電子版に発表した。感染拡大しやすい高病原性ウイルスが誕生する可能性を示唆している。
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2010年07月29日
新型インフルエンザワクチンの接種費用は市町村が設定?
新型ワクチン接種費用、市町村が個別に設定へ
厚生労働省は28日、今年10月から始まる新型インフルエンザワクチンを含む3種混合ワクチンの接種事業について、接種費用は市町村が個別に設定する方針を明らかにした。
新型インフルエンザが流行した昨年度の新型ワクチンの接種費用は国が定めた一律3600円(1回接種)だったが、今季は市町村間で接種費用に差が出そうだ。
国が目指す「新臨時接種」を見通しての措置。厚労省は、本来、新型ワクチンの接種を、市町村が実施主体となり、健康被害救済金の水準を引き上げた新臨時接種の枠組みで実施する計画だった。そのために必要な予防接種法改正案は、通常国会では通過せず、秋の臨時国会に持ち越された。
そのため、厚労省は、当面は国の事業として進め、改正法施行後に新臨時接種に移行することを決めた。住民が混乱しないように、当初から接種する医療機関や費用は市町村が決めることにした。低所得者に対しては、昨年度と同様に負担を軽減する。今シーズンは開始時点から全国民を接種対象者とし、優先接種対象者は定めない。
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厚生労働省は28日、今年10月から始まる新型インフルエンザワクチンを含む3種混合ワクチンの接種事業について、接種費用は市町村が個別に設定する方針を明らかにした。
新型インフルエンザが流行した昨年度の新型ワクチンの接種費用は国が定めた一律3600円(1回接種)だったが、今季は市町村間で接種費用に差が出そうだ。
国が目指す「新臨時接種」を見通しての措置。厚労省は、本来、新型ワクチンの接種を、市町村が実施主体となり、健康被害救済金の水準を引き上げた新臨時接種の枠組みで実施する計画だった。そのために必要な予防接種法改正案は、通常国会では通過せず、秋の臨時国会に持ち越された。
そのため、厚労省は、当面は国の事業として進め、改正法施行後に新臨時接種に移行することを決めた。住民が混乱しないように、当初から接種する医療機関や費用は市町村が決めることにした。低所得者に対しては、昨年度と同様に負担を軽減する。今シーズンは開始時点から全国民を接種対象者とし、優先接種対象者は定めない。
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2010年04月01日
厚生労働省の見解:新型インフルの第一波は事実上終息
厚生労働省は31日、新型インフルエンザの流行について「現時点では沈静化している」として、第一波が事実上、終息したとの見解を示した。
同省が同日開いた専門家会議で、長妻厚生労働相の談話として発表した。会議では今後、ワクチンや水際対策など6項目の政策について検証。再流行などに備え、結果を6月中にまとめる。
ワクチンは、スイス・ノバルティス社から輸入した234万回分(30億円)が同日、出荷しないまま使用期限を迎えた。同省は廃棄方針を示している。
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同省が同日開いた専門家会議で、長妻厚生労働相の談話として発表した。会議では今後、ワクチンや水際対策など6項目の政策について検証。再流行などに備え、結果を6月中にまとめる。
ワクチンは、スイス・ノバルティス社から輸入した234万回分(30億円)が同日、出荷しないまま使用期限を迎えた。同省は廃棄方針を示している。
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2010年03月15日
新型インフルエンザワクチンの副作用:救済金額を引き上げ
季節性と新型インフルワクチン、秋から統一へ…WHOに勧告
【ジュネーブ=平本秀樹】インフルエンザワクチンが今年秋以降、季節性と新型の両方に対応する1種類に統一される見通しになった。
18日記者会見した世界保健機関(WHO)のケイジ・フクダ事務局長特別顧問(新型インフルエンザ担当)が、今後多くの国で、ワクチンメーカーが今冬流行しなかったAソ連(H1N1型)の代わりに新型インフルエンザ用を入れた新たなワクチンを製造することになる、との見方を示した。
18日まで開かれた専門家会議がWHOに対し、ワクチンは今秋から新型インフルエンザ(H1N1型)、A香港(H3N2型)、B型の3種類用とするよう勧告したため。
(2010年2月19日 読売新聞)
インフル副作用、救済額アップ
厚生労働省は12日、新型インフルエンザワクチンの副作用で健康被害が起きた場合の救済金額を引き上げ、遺族に支払われる死亡一時金は最大3330万円とする方針を明らかにした。
(2010年3月13日 読売新聞)
【ジュネーブ=平本秀樹】インフルエンザワクチンが今年秋以降、季節性と新型の両方に対応する1種類に統一される見通しになった。
18日記者会見した世界保健機関(WHO)のケイジ・フクダ事務局長特別顧問(新型インフルエンザ担当)が、今後多くの国で、ワクチンメーカーが今冬流行しなかったAソ連(H1N1型)の代わりに新型インフルエンザ用を入れた新たなワクチンを製造することになる、との見方を示した。
18日まで開かれた専門家会議がWHOに対し、ワクチンは今秋から新型インフルエンザ(H1N1型)、A香港(H3N2型)、B型の3種類用とするよう勧告したため。
(2010年2月19日 読売新聞)
インフル副作用、救済額アップ
厚生労働省は12日、新型インフルエンザワクチンの副作用で健康被害が起きた場合の救済金額を引き上げ、遺族に支払われる死亡一時金は最大3330万円とする方針を明らかにした。
(2010年3月13日 読売新聞)
2010年01月07日
副作用心配?新型ワクチン、仏で大量余剰
日本では新型インフルエンザ・ワクチンが魔法の特効薬のように報じられているが、世界の国々は冷静に見ているという記事がこれだ。。。
【パリ=林路郎】フランスで、新型インフルエンザ・ワクチンが大量に余る見通しとなり、国民全員分のワクチン確保に大金を投じた政府が、判断を誤ったとして批判にさらされている。
仏政府は国民の大半がワクチンを2回ずつ打つと想定して、昨年11月、世界の生産量の1割にあたる9500万回分を総額約10億ユーロ(約1300億円)でグラクソ・スミスクライン社などに発注。
2月末までに3000万人が接種すると見込んだが、副作用への懸念からか、接種を敬遠する人が続出し、これまで接種した人は国民の1割足らずの約500万人にとどまる。
政府は5000万回分の注文を取り消したが、4000万回分の在庫を抱え込みそうで、カタールやエジプトへの転売を模索し始めた。
与党・民衆運動連合のベルナール・デブレ国民議会(下院)議員は、「10億ユーロで全国の病院の赤字が補填(ほてん)できた」と主張。
社会党のブノワ・アモン議員は、「製薬会社の独り勝ちだ」と批判した。
仏政府が製薬業界への利権誘導を図り「水増し発注」したとの疑念もささやかれ、国民議会で6日、ワクチン発注の経緯を追究する特別調査委員会設置を求める決議案が上程された。
ドイツやオランダでもワクチンの余剰が出ており、将来のインフルエンザ対策でワクチン生産が抑制され、不足する事態を心配する声も上がっている。
(2010年1月7日21時51分 読売新聞)
【パリ=林路郎】フランスで、新型インフルエンザ・ワクチンが大量に余る見通しとなり、国民全員分のワクチン確保に大金を投じた政府が、判断を誤ったとして批判にさらされている。
仏政府は国民の大半がワクチンを2回ずつ打つと想定して、昨年11月、世界の生産量の1割にあたる9500万回分を総額約10億ユーロ(約1300億円)でグラクソ・スミスクライン社などに発注。
2月末までに3000万人が接種すると見込んだが、副作用への懸念からか、接種を敬遠する人が続出し、これまで接種した人は国民の1割足らずの約500万人にとどまる。
政府は5000万回分の注文を取り消したが、4000万回分の在庫を抱え込みそうで、カタールやエジプトへの転売を模索し始めた。
与党・民衆運動連合のベルナール・デブレ国民議会(下院)議員は、「10億ユーロで全国の病院の赤字が補填(ほてん)できた」と主張。
社会党のブノワ・アモン議員は、「製薬会社の独り勝ちだ」と批判した。
仏政府が製薬業界への利権誘導を図り「水増し発注」したとの疑念もささやかれ、国民議会で6日、ワクチン発注の経緯を追究する特別調査委員会設置を求める決議案が上程された。
ドイツやオランダでもワクチンの余剰が出ており、将来のインフルエンザ対策でワクチン生産が抑制され、不足する事態を心配する声も上がっている。
(2010年1月7日21時51分 読売新聞)
空港検疫すり抜け9割…新型インフルエンザ感染者
昨年4月の発生から5月までに国内の空港検疫をすり抜けた新型インフルエンザ感染者は、最大で入国を防げた感染者の約14倍に上っていたことが、東京大学などの推計でわかった。
強毒性の鳥インフルエンザなど新しい感染症の流行に備えるには、発生の初期から、検疫と同時に医療体制や休校措置を視野にいれた総合的な対策を取ることが欠かせないことが、改めて裏付けられた。厚生労働省では、「新しい感染症を、どのくらい検疫で食い止められるのかを判断するための参考にしていきたい」と話している。
この結果は、7日付の欧州の感染症対策専門誌「ユーロサーベイランス」(電子版)に掲載される。すり抜けの多くは、発熱などの症状がない潜伏期間の感染者だったとみられる。
厚労省は北米大陸でウイルスの発生が確認された昨年4月、流行地のメキシコ、米国、カナダから到着する直行便で検疫を強化し、5月末までに計8人の感染を確認した。だが、同月中に渡航歴のない感染者が国内で見つかり、検疫の効果を疑う声が相次いだ。
研究チームは、ウイルスの潜伏期間、検疫で捕捉できた感染者数、簡易検査の検出率などのデータをもとに、検疫をすり抜けた感染者数を推計する手法を開発。潜伏期間を2〜7日、患者の何%を簡易検査で捕捉できるかを示す「検出率」を、実態に合わせて70%として計算したところ、8人が見つかった5月末までの間に、約14倍に上る計113人の入国を許したとの結果が出た。
チームの井元清哉・同大准教授と山口類(るい)・同大講師は、「潜伏期間が長い感染症の患者を、検疫ですべて捕捉するのは難しい。すり抜けた患者数の推計を早期に行い、その結果をもとに、国内の医療体制を整えたり、学級閉鎖の時期を検討したりする総合的な対策が大切だ」と話している。
(2010年1月7日14時59分 読売新聞)
強毒性の鳥インフルエンザなど新しい感染症の流行に備えるには、発生の初期から、検疫と同時に医療体制や休校措置を視野にいれた総合的な対策を取ることが欠かせないことが、改めて裏付けられた。厚生労働省では、「新しい感染症を、どのくらい検疫で食い止められるのかを判断するための参考にしていきたい」と話している。
この結果は、7日付の欧州の感染症対策専門誌「ユーロサーベイランス」(電子版)に掲載される。すり抜けの多くは、発熱などの症状がない潜伏期間の感染者だったとみられる。
厚労省は北米大陸でウイルスの発生が確認された昨年4月、流行地のメキシコ、米国、カナダから到着する直行便で検疫を強化し、5月末までに計8人の感染を確認した。だが、同月中に渡航歴のない感染者が国内で見つかり、検疫の効果を疑う声が相次いだ。
研究チームは、ウイルスの潜伏期間、検疫で捕捉できた感染者数、簡易検査の検出率などのデータをもとに、検疫をすり抜けた感染者数を推計する手法を開発。潜伏期間を2〜7日、患者の何%を簡易検査で捕捉できるかを示す「検出率」を、実態に合わせて70%として計算したところ、8人が見つかった5月末までの間に、約14倍に上る計113人の入国を許したとの結果が出た。
チームの井元清哉・同大准教授と山口類(るい)・同大講師は、「潜伏期間が長い感染症の患者を、検疫ですべて捕捉するのは難しい。すり抜けた患者数の推計を早期に行い、その結果をもとに、国内の医療体制を整えたり、学級閉鎖の時期を検討したりする総合的な対策が大切だ」と話している。
(2010年1月7日14時59分 読売新聞)