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自遊時舘:WHO


WHO

2010年08月27日

新型インフルエンザの法的な位置づけを見直し

新型インフル、季節性扱いに…今年度末めど

 厚生労働省は27日、今年度末をめどに新型インフルエンザの法的な位置づけを見直し、従来の季節性インフルエンザ並みの対策に戻す方針を発表した。

 世界保健機関(WHO)が10日に世界的大流行の終息宣言を出したことと、国内で昨年のような季節はずれの流行が見られないことなどから判断した。ただ、今年度中は警戒を続け、ワクチン接種事業などを実施する。流行の仕方などに例年の季節性インフルエンザと大きな違いが見られなければ、感染症法に基づく「新型」から外す。

 新型の指定が外れると、昨年の発生当初に実施された徹底した検疫やウイルス検査などは行わなくなり、高校や大学、専門学校は集団発生の報告が不要になる。ワクチン接種の推奨は終了し、低所得者への接種費用の補助もなくなる。

 同省によると、国内ではこれまでに推定約2100万人が感染し、202人が死亡している。流行は昨年11月にピークを越え、今年3月以降は大きな流行は起きていない。政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長=菅首相)も、同日解散した。

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2010年08月11日

WHOが新型インフル「パンデミック」終結宣言

 【ジュネーブ=平本秀樹】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は10日、滞在先の香港からの電話記者会見で、新型インフルエンザについて「世界はポスト・パンデミックに移行している」と述べ、現在は最高の「フェーズ6」となっている警戒水準を、「世界的大流行(パンデミック)」の危機を乗り越えたことを示す「ポスト・パンデミック期」に変更したと発表。

 昨年6月以来続いてきた「世界的大流行」の終結を宣言した。

 チャン事務局長は変更の理由について、新型の流行状況が通常の季節性とあまり変わらなくなっている点や、各国の人口の20〜40%が既に感染するなどして新型の抗体を獲得している点を挙げた。その一方、ワクチンの有効性を強調し、積極的な接種を呼びかけた。

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2010年05月19日

携帯電話の使用によって脳腫瘍発症の危険性が・・・

 【ジュネーブ=平本秀樹】世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」(本部・仏リヨン)は17日、「携帯電話の使用によって脳腫瘍(しゅよう)発症の危険性が高まるかどうかは確認されなかった」との研究結果を発表した。

 同機関は2000年から、日本、英、仏、豪など13か国で約1万3000人を対象に携帯電話の使用と脳腫瘍との因果関係を調査。その結果、携帯を「日常的に使用している人」や「10年以上使用している人」の方が、使用しない人より脳腫瘍発症率が低かった。ただ、統計上の偏りや誤差の可能性もあるとして、因果関係の断定は避けた。

 記者会見した同機関の研究者は、「危険性ゼロとは断定できない。最近は携帯の使用が1日1時間以上の若者も珍しくなく、研究を続ける必要がある」と話している。

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2009年08月06日

新型インフル死者1000人突破…WHO発表

薬が効かない薬剤耐性の新型ウイルスで、パンデミックはこれからという事か。

 世界保健機関(WHO)は4日、新型インフルエンザによる死亡者が7月末までに1154人になったと発表した。前回発表した7月22日時点の死亡者は816人で、約10日で300人以上増えた。

 死亡者が最も多かったのは、南北アメリカ地域の1008人。次いで、東南アジア65人、欧州41人、西太平洋地域39人の順だった。

 感染国は7月以降、アゼルバイジャンやモナコなどに広がり、計168か国に達した。一方、調査したインフルエンザウイルスの71%を新型ウイルスが占めており、ギリシャの99%をはじめ、チリ、韓国、イタリアで90%を超えた。

 薬が効かない薬剤耐性の新型ウイルスは、日本やデンマーク、香港、カナダから6例が報告され、うち3例は日本からの報告だった。

2009年8月5日21時03分 読売新聞



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2009年06月12日

新型インフル、「フェーズ6」引き上げを宣言…WHO

 【ジュネーブ=平本秀樹】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は11日夕(日本時間12日未明)、記者会見を開き、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の警戒水準を世界的大流行(パンデミック)を意味する最高の「フェーズ6」へ引き上げると宣言した。

 同日開催の専門家による緊急委員会が、南半球での急速な感染拡大を踏まえ、「世界的大流行の要件が満たされた」と結論づけたことを受け、決断した。

 新型インフルエンザの世界的大流行は死者100万人に及んだとされる1968年の「香港風邪」以来41年ぶりとなる。

 チャン事務局長は、感染者の大半の症状が軽いことを指摘し、「国境閉鎖や国際的な人・モノの移動制限措置を取るべきでない」と述べ、各国に冷静な対応を求めた。また、世界各地にウイルスが広がってしまっているため、患者隔離など「封じ込め策」より、早期治療を軸とする感染拡大の「軽減策」に重点を移すよう訴えた。

 メキシコ、米国を起点に4月以後、急速に広がったウイルスは、WHOによると11日までに74か国・地域に拡散し、感染者は2万8000人以上に達する。感染者の増大は、冬に入った南半球で顕著で、豪州では毎日100人のペースで増え、1200人を超した。

 WHOの警戒水準は地理的な広がりを尺度に定められており、フェーズ6は、世界の2地域で人から人への持続的感染が起きていることが条件。北米に加え豪州でも人から人への持続的感染が確認されたため、フェーズ6への引き上げが避けられなくなった。

 警戒水準は各国の対策を左右するだけに、引き上げに際しては、ウイルスの地理的な広がりだけでなく、病原性の強弱を表す新たな尺度の必要性が認識された。WHOは「重症」「中度」「軽症」の3段階の尺度を検討しており、今回は「中度」としている。

 チャン事務局長は、また、ワクチンメーカーに対し、季節性インフルエンザ用ワクチン製造が完了した後、新型用ワクチンをフル稼働で生産するよう求めた。

 WHOは新型インフルエンザの警戒水準を4月29日にフェーズ5に引き上げた。5月初め、英国やスペインでも感染者が増大し、フェーズ6への引き上げが本格的に検討されたが、世界的大流行を宣言することによる経済的、社会的影響への懸念から、欧州諸国のほか日本や中国が反対したため、引き上げは見送られていた。

2009年6月12日01時15分 読売新聞

※感染者が確認された主な国は上記の日付をクリックで確認出来ます。



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2009年05月24日

新型インフル、妊婦などに薬の早期投与を…WHO治療指針

 【ジュネーブ=高田真之】世界保健機関(WHO)は22日、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の治療指針を公表した。

 妊婦などの重症化しやすい患者への抗インフルエンザウイルス薬の早期投与を勧めている。

 WHOには20日現在、41か国から1万人を超える感染者の報告がある。治療指針は、このうち大半を占めるメキシコ、米国、カナダの症例を中心に解析した。

 感染者の約73%は30歳未満。症状は、通常の季節性インフルエンザに似ており、自然治癒するケースがほとんどだった。

 入院が必要になったのは、米国やカナダで約2〜5%、メキシコで6%。米国の入院患者とメキシコでの死者の約半数は、ぜんそくや糖尿病などの慢性疾患があったり、妊娠中だったりして、重症化しやすい状態だった。

 指針では、こうした患者の重症化を防ぐため、タミフルやリレンザを早期に投与することを勧めている。

 また、アスピリンなどのサリチル酸系の解熱、鎮痛剤は、急性脳症を併発する危険性があるとして、18歳未満への使用を避けるように勧告した。

 抗炎症剤の副腎皮質ステロイドも有効性は証明されていないとした。

 今回の治療指針は暫定的なもので、WHOは今後、さらに症例が増えた段階で改定する方針。

2009年5月23日19時23分 読売新聞

※WHOが有効性は証明されていないとした。・・・か、今後の問題が山積だなコリャ。。。




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2009年05月21日

「新型」ワクチン、10%は低価格で途上国に…WHOが要請

 【ジュネーブ=高田真之】新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)用ワクチンについて、世界保健機関(WHO)が世界の製造企業に対し、製造量の10%程度を途上国向けに低価格で拠出するよう要請していたことが20日、わかった。

 全社とも基本的に協力する姿勢を示したものの、提示された10%を受諾する意向を示したのは6社のみ。

 残りの企業は態度を明らかにしなかった。国連とWHOが19日、世界の主要ワクチン製造企業30社を集めた会合で、独自では製造できない途上国向けに協力を求めていた。

 WHOの専門家によると、世界全体のワクチン製造可能量は季節性インフルエンザワクチンをすべて新型用ワクチンに回すとしても、接種回数で最大50億回分。

 新型の場合、2回接種しないと、免疫がつかない可能性があるため、仮に製造量の10%が拠出されるとすると、その量は2億5000万人分になる。

 これは途上国人口の5%分にあたるが、この量がWHOの要請通りに拠出されるかどうかは、不透明なままだ。

2009年5月21日17時18分 読売新聞



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2009年05月19日

「現状は嵐の前の静けさ」WHO総会でチャン事務局長

 【ジュネーブ=平本秀樹】世界保健機関(WHO)の年次総会が18日開幕し、マーガレット・チャン事務局長が演説で、新型インフルエンザの警戒水準について世界的大流行手前の「フェーズ5」にとどまっているとの現状認識を示す一方、ウイルスがより毒性が強い型に変異する可能性を指摘し、警戒を緩めないよう各国に訴えた。

 チャン事務局長は、現状を「嵐の前の静けさ」と表現した上で、「今の猶予期間はいつまで続くかわからない」と述べた。

 理由として、強毒性の鳥インフルエンザなどと「混ざり合う恐れがある」とし、強い感染力と強い毒性をあわせもつウイルスに変異することへの懸念を強調した。

 総会では、アラン・ジョンソン英保健相が、警戒水準の引き上げは「地理的広がりだけで機械的に決めるのでなく、(ウイルスの毒性が弱いことを踏まえ)柔軟に対応してほしい」とWHOに注文した。

 日本の渡辺孝男・厚生労働副大臣や中国、スイスなどの代表も、英国への「同意」を表明した。

2009年5月19日01時23分 読売新聞


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2009年05月17日

新型インフル感染、国内すでに1千人規模か…感染研センター長

 【ジュネーブ=金子亨、高田真之】国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長は17日、滞在先のジュネーブで記者団に対し、日本国内で新型インフルエンザの感染が確認されたことについて、「(感染者数は)すでに1000人レベルを超えた可能性がある」と述べた。

 田代氏は、新型インフルエンザの警戒レベル引き上げの是非を世界保健機関(WHO)事務局長に提言する緊急委員会の委員。

 感染は北米地域で広く確認されており、レベルを現行の「フェーズ5」から世界的大流行(パンデミック)を意味する「6」に引き上げるには、北米以外で感染が継続していることが要件になる。

 田代氏は「(今後の日本の状況が)フェーズ6に引き上げる判断材料になる可能性があり、WHOは注視している」と指摘した。

2009年5月17日21時47分 読売新聞



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2009年05月11日

新型インフルエンザでフェーズ6になると・・・

フェーズ6なら検疫は4空港・3港に集約…舛添厚労相

 舛添厚生労働相は11日午前の衆院予算委員会で、新型インフルエンザの国内侵入防止のために実施している水際対策に関連し、「もし流行国が拡大した場合、4空港(成田、関空、中部、福岡)3港(横浜、神戸、関門など)に集中しないといけない。その時は、そういう態勢を取る」と述べた。

 世界保健機関(WHO)が警戒水準を現在の「フェーズ5」から最高の「6」に引き上げた場合に、機内検疫の対象を拡大するとともに、海外からの到着便を検疫態勢の整った空港等に集約する考えを示したものだ。

 4空港3港への集約は、政府の新型インフルエンザ対策行動計画で第1段階の「海外発生期」に講じる措置として盛り込まれている。ただ現在は機内検疫を実施しているメキシコ、米本土、カナダからの旅客機は4空港以外に乗り入れ空港がないため、集約の必要性が生じていない。

2009年5月11日11時02分 読売新聞

つまり・・・
※現在、世間を賑わせている新型インフルエンザのウィルスは人体だけではなく物体にも付着して国内へ入ってくる。
※4空港(成田、関空、中部、福岡)3港(横浜、神戸、関門など)に集中という処置は他を閉鎖ということで・・・、日本海の魚介類の直輸入はSTOP!
※我慢できない漁師が接触して感染の拡大!
※中国や韓国から格安商品を直に買い付けてネット通販の人気Shopは倒産!
※それでも鎖国状態で国内の流通は崩壊!
※世界の中で一番か弱い島国の日本を暴露・・・(~_~;)

どーなる日本!?





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2009年05月05日

帰国ラッシュ、新型インフルエンザの「疑い患者」相次ぎ3件

 大型連休の帰国ラッシュとなった5日、厚生労働省に対し、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の「疑い患者」の発生報告が午後9時までに3件寄せられた。


 関西国際空港、京都府、中部国際空港からで、各地の検疫所などが詳細な検査を行って調べている。

 同省などによると、いずれも日本人で、京都市内の小学生女児、メキシコの長期滞在から帰国した女児、米国帰りの女子中学生の3人。

 京都市内の女児は同日午後3時過ぎ、関西国際空港に到着した米サンフランシスコ発の航空機内の検疫で簡易検査を受け、A型インフルエンザの陽性反応を示した。女児は先月29日から両親と米ラスベガス、ロサンゼルスなどに滞在。帰国前の4日から発熱、せきなどの症状を訴えていたといい、熱は38・0度。両親に症状はない。

 メキシコから帰国した女児は今年1月1日から同国に滞在し、今月3日の航空便で成田空港に到着。伊丹空港を経て、京都府内に滞在中だった5日、39度台の発熱とのどの痛みを訴えた。インフルエンザの簡易検査ではA型もB型も陰性だったが、診察した医師が、症状やメキシコに滞在していたことなどを総合的に判断し、同省に届け出た。同省によると、簡易検査の精度は8割程度で、陰性と判定されながら実際には陽性ということもあるという。

 女子中学生は5日午後6時半頃、米デトロイト発の航空機で中部国際空港に到着後、簡易検査でA型の陽性反応が出た。体温は38・1度。

 一方、4日に疑い患者と発表された40歳代の日本人女性について、厚労省は5日、詳細な検査の結果、季節性インフルエンザのAソ連型で、新型インフルエンザではなかったと発表した。

2009年5月5日21時36分 読売新聞

※全てが子供・・・。
※もしもがあった時に親は世間に対してどうするのだろう・・・。
※事の大きさにも気付かない疎い事を自分で暴露しているようなものである。
※過敏に大きな反応をするわけではないが、防げる事は未然に対処するくらいの知恵は、この親に無いのだろうか?もしもの時には子供が可哀相だと思う!



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2009年05月02日

インフル騒ぎ、マスク工場はフル稼働…注文電話が殺到

 新型インフルエンザの世界的な感染拡大を受けて、名古屋市内にあるマスクメーカーはフル稼働だ。

 同市天白区の「ヨコイ」では、政府が水際対策を本格化させた先月28日から製薬会社や薬局から注文が殺到。例年、花粉症シーズンでも1日約30万枚という出荷量が、30日は4倍以上の約130万枚になった。

 同社の横井道夫社長(77)は「50年以上この商売をしているが、こんな経験は初めて」。

 同市南区の「白鳩」も28日以降、注文の電話が鳴りっぱなし。従業員が手を休めることなく検品と梱包(こんぽう)作業を続けている。

2009年5月2日07時45分 読売新聞




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