【舛添東京都知事の不誠実な公的資金流用と沖縄米軍軍属の暴行殺人】

【舛添東京都知事の不誠実な公的資金流用と沖縄米軍軍属の暴行殺人】

（貴方は本気で「建前」を信じますか？）

不誠実でも合法ならセーフと言う舛添東京都知事と沖縄米軍軍属の暴行殺人と言う蛮行はあくまでも個人の犯罪とする日米当局・・貴方は本気で「建前」を信じますか？

二千十六年五月に起きた米軍軍属の暴行殺人事件と明らかにされつつある舛添東京都知事の不誠実な事件とを、切り口を変えて評してみた。


「日本人は武士道精神に生きる」と威勢が良い「建前」に陶酔する日本人が多い。

しかしそれは「理想形の希望的な建前の感情」で在る。

現実は先の大戦を主導した東條英機氏のように、そして現在の舛添東京都知事のように出所進退に潔（いさぎよ）くないのが権力者の本質である。

東條英機氏は米軍の逮捕前に拳銃自決に失敗した男だが、拳銃での自決に失敗するなど余り聞かない不思議である。

本来指導者の価値は、「いかに多くの方を極楽に導くか」であり、国民を地獄に導びいた東條英機氏に評すべき成果は無い。

そして舛添東京都知事は、多くの疑惑に対して見苦しくも恋々と知事の椅子にしがみ付いている。


歴史的検証をすると、「武士道の精神」は権力者が庶民に植え付けた権力者に都合が良い「建前思想」でしかない。

そして舛添知事の「政治資金の私的流用や公務の私的混用」と言ったミミッチイごたごたは、秀才を自負する舛添氏が勘違いで世間を馬鹿にした結果だった。

舛添知事は、「嘘つきは政治家の始まり」を地で行った様な人物だったのである。


今（二千十六年五月）沖縄にて、二十歳の若き女性に米軍軍属が暴行殺人を犯した事に日本人は怒っている。

しかしながら当然の対処として、米国当局は今回も過去の事案も事案発生の度に「犯行人物の個人の資質である。今後は一層綱紀粛正に励む」と、事件を例外扱にして逃げている。

勿論ながら米国は、「建前」で言えば、嫌、世界中の「建前」が「汝（なんじ）犯すなかれ」である。

そしてその米軍では、「汝（なんじ）犯すなかれ」に反する蛮行を、ただ「道徳的建前でいけない事」と戒めているに過ぎない。

一方で米国は、旧大戦下の日本の従軍慰安婦の存在を韓国に「建前」で同調し、慰安婦少女像の米国都市での建立に寛容である。

しかし小生には、その「戒め」にしてからその先に起こる事は「例外だ」と言う「建前だけの上っ面」で現実が解決するとは思えない。

ここの論点には、「人間の本質（本能）」と言うリスクを「建前で無視」している危険な矛盾が潜んでいる。

勿論、女性を娼婦とする事には人道的な批判があるだろう。

だがしかし、女性を娼婦とする事に人道的な批判が在ったにしても、アンカリング効果や一貫性行動理論で思考停止し、歴史背景やその事で起こり得る負の事態を無視してよいのだろうか？

当時の日本軍が採つた女郎屋帯同の占領政策は、ある一面では「日本の良心」と主張しても良いのではないだろうか？

つまり日本軍は、占領地の女性の貞操に対し日本軍の蛮行を阻止するアイテムとして娼婦館を帯同していた。

その日本軍に対して、米軍の蛮行の戒めが実効性に欠ける「汝（なんじ）犯すなかれ」で、只の「建前」に過ぎない事を無責任に支持した米国民こそ恥じるべきではないのか？

自分達だけ綺麗事の範囲に隠れる事で、本当に沖縄の平穏と貞操は守れるのか？

昭和二十年八月十五日の敗戦以後、連合軍占領下の被占領日本政府は、性の防波堤として大和撫子を国家が募集し米軍の性の捌け口を担当させている。

つまり敗戦当時の日本政府は、「綺麗事の建前」よりも実質を採って未然に犯罪を抑えるシステムを構築した歴史的事実が在る。


伊勢志摩サミット後オバマ大統領が被爆都市・広島を訪問し、被爆都市・長崎についても言及すると言う。

このオバマ大統領の広島訪問に、被爆者や被爆二世・三世は、「謝罪」は敢（あえ）えて求めないから「原爆資料館を見て核兵器の非人道な事実を学んで欲しい」と要望している。



対して韓国や米国は従軍慰安婦問題を「建前」に終始し、一方的に局解して「執拗に謝罪を求めている所」に、善隣思想や世界平和への欠如をかんじる。

勿論、娼婦を強制的に拉致した事実は無く、戦争当時に娼婦館を帯同していた日本軍は、日本の法律で娼婦館を合法的に運営していた。

戦後を十三年間も経る昭和三十三年の売春防止法の施行まで、日本に於ける管理売春は合法だった。


それにしても、オバマ大統領を被爆都市・広島に案内して国民に平和を訴える安倍総理が、全く相反する「集団的自衛権」を推進し「平和憲法の要である憲法九条」を改憲すると言う二枚舌には不信感が募る。

安倍晋三氏の個人的意見も、色々な方の意見を代表する事は否定しない。

しかし本来、選択肢として必要なのはナショナリズム（国民感情）では無く、ヒューマニズム（人間性）ではないのか？

つまり安倍晋三氏は、姑息にもナショナリズム（民族感情）を煽（あお）りたてて自分の政治的持論を具現化しようとしている。

それも一つの個人的意見ではあるが、民族各々（みんぞくおのおの）がそこ（ナショナリズム）を前提にするから争いが起きる現実が在る。

公の立場としての一国のリーダー安倍晋三氏が、根底からヒューマニズム（人間性）を無視しているところに、現在の政治矛盾がある。


安倍総理は、伊勢志摩サミットで大芝居を打った。

伊勢志摩サミットを小生が分析すると、Ｇ７の経済政策について「現状がリーマンショック以来のリスク」と言う安倍総理の政治的周到な計画性が観えて来る。

それにしても、安倍総理が提唱している「財政出動」とは、赤字国債の増刷と言う借金増を意味している。

簡明なる読者各位は、「消費増税延期」と「財政出動」がセットに成っている事に気付いて居る筈である。

つまり「消費増税の延期」は、「赤字国債」の増刷が必然となる。


そもそもアベノミクスが成功して居れば、サミットで各国首脳に「財政出動の提起」など必要ない筈である。

この「財政出動」と言う借金増で若干の景気好転が在るかも知れないが、これでは安倍総理任期中の目先の経済浮揚策だけで、「退任後の国家財政の事は知っちゃあ居ない」と言う他人がやる事である。

そして何よりも、消費増税の再延期はアベノミクスの景気浮揚策が失敗に終わった事とイコールであり、他に理由など無い。

呆れるくらいの安倍総理の露骨さだが、彼は正直に政治の怖さを国民に吐露しているのかも知れない。

アベノミクスの失敗が「国民にバレない」と思う安倍総理と国民の血税である政党交付金を私的流用して「バレない」と思う舛添都知事、政治家の厚顔が腹立たしい。

つまり安倍総理も舛添都知事も、「バレないと思った」と言う有権者を馬鹿にした話なのだ。

敢えて言うと、安倍総理と自民党はアベノミクスで「戦艦大和症候群に陥（おちい）った」と見るべきである。


そうなると、素直に「建前」を受け入れる国民の側に「問題が在る」と言う事に成る。

「建前」でしか発想をしない貴方、もしかして政治家に良い様に操られて居るかも知れませんよ。


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【アベノミクスは既に破綻している】

【アベノミクスは既に破綻している】

（保育園落ちた。日本死ね。）
（俺が思った論の大威張（おおいば）り）


安倍総理は、経済的豊かさを提唱して国民の欲望を刺激し、自らの統治権を確実なものにした。

つまり安倍総理は、世界でも突出して強欲政治家の一人ではないだろうか？

だからこそ危険を伴う原発を、まったく躊躇する事無くなく他国に売り付け、自国の再稼働を試みる。

安倍総理が政権から去る時、悲しむ国民は「自分だけが豊かに成りたい」と言う品性下劣で強欲な人々だけだろう。

安倍総理は、最近まで違法だった年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を、閣議決定で無理やりに流用可能にして株価維持に利用している。

しかし年金積立金は年金受給者のみならず、現在積み立てている多くの若い人達の将来の為の物の筈で、ギャンブル性が高い株式投資にその積立金を注ぎ込むべきかは大いに異議を感じる。

なぜならば、株価高以外にアベノミクスの成果を示す指標が無く、アベノミクスが既に破綻しているからである。


元々株価は、その企業の実態を反映しないマネーゲームの側面を持ち合わせているから、「株価が上がったから景気が良く成った」とは一概に言えない危うさがある。

従って、「日経平均株価が上昇したから」と言っても期待値の反映で、「アベノミクスが効果を発揮して経済環境が良く成っている」とは言えない。

それでも本来、「景気は気」でムードに左右されるものであるから、経済界は安倍政権発足二年くらいの時に、一気に賃上対応をするべきだった。

つまり企業は、株価上昇だけで賃金を上げる訳には行かないのだが、その為に、既にアベノミクスに呼応する昇給の時期を逸して、アベノミクスは失敗してしまった。


古来より、「石の上にも三年」と伝えられる区切りの指標が在る。

安倍政権も発足から三年三ヵ月、政権が言う「アベノミクスは未だ道半ば」は甘い手前みそで、「もはやアベノミクスは破綻している」と観るべきである。

つまり過去の歴史学や人間学を加味しない単純経済学のアベノミクス政策は稚拙で、「根底から間違っていた」と言える。

そのアベノミクス破綻の現実を否定する為に安倍総理が国会で繰り返す答弁が、稚拙な事に「私は〜と思う訳であります。」なのだ。


国会の質疑で、野党から「アベノミクスは失敗した」と指摘され、安倍総理は「若い人達の就業率が上がったから失敗ではない」と強弁した。

しかし安倍政権が、アベノミクスの成果を示す指標として度々答弁している「近年の雇用の改善(求人倍率の上昇)」は、間違いなく「実態を隠した政治的なねつ造」である。

なぜなら「近年の雇用の改善(求人倍率の上昇)」は、団塊の世代が定年年齢の六十五歳を超えたここ数年の「定年退職者の入れ替わり需要」と「非正規社員の増加」の結果である。

そして数字として表れている少子化の波及効果として新卒需要も好調であるが、あくまでもそれは将来の人口減を見越した人員確保需要である。

それらを、上っ面の数字を都合良く混用して「雇用の改善はアベノミクスの成果」とするは、全くの「政治的なねつ造」である。

この現実に安倍総理が気付いていなければ総理としての資質を疑うし、知って居て知らぬふりの強弁をしているなら、彼は「世紀の大嘘つき」である。

愚策・アベノミクスの敗北を認めない安倍政権は、困った事に安倍氏の外祖父である岸伸介が閣内に在た戦時内閣の、開戦三年目に入って明らかに各戦線で負け続けながら敗北を認めない戦時中の内閣と相似形の様相を呈している。


最初に言って置くが、「俺が思った」と言う単純な主張には、相手を納得させられるべき何の根拠も無い。

厳密に分類すれば、「思った」の思いは人夫々（ひとそれぞれ）で、「思った」の中身は人間の数だけ存在する。

それ故に、「個人で思った事」を理由に他人にその「思った」の中身を強いるのは、人間として稚拙である。

本来、ものの判断は多くの情報から判断するものだが、そうではなく「昔から言い伝えられているからそう思った」と主張する「思った族」が数多く居る。


一見矛盾しているかに思える「〜に決まっている」の主張も実は本人が「思った」を主張する為に「決まっている」と表現するもので、世間全般が認めたものでは無い。

正直、こうした論旨が伴わない「俺が思った」や「〜に決まっている」の主張には癖々（ヘキヘキ）としている。

例えば総理大臣・安倍晋三氏の国会答弁の大半は、論理的では無い「私は〜と思う訳であります。」で一見丁寧だが、なぜそうなのかの中身の説明は余り無い。



最近、「保育園落ちた。一億総活躍社会じゃねぇのか？日本死ね」と言う切実なブログが話題に成った。

安倍晋三氏の本質は、然（さ）して具体策を持たない政策を聞き耳良くスローガンに打ち出す民衆扇動型の政治家である。

つまり安倍内閣が、この三年数ヵ月間を何の具体策を為（な）さないまま、「少子化対策」や「総活躍社会」のスローガンだけを発信し続けただけだからである。

安倍政権は、保育士確保の目途も保育園の受け入れキャパシティも無いのに「一億総活躍社会」のスローガンだけで表面を取り繕っているとしか思えない。

当然ながらアベノミクスそのものも、勝算無きスローガン以外の何ものでもなかった。

この「保育園落ちた。一億総活躍社会じゃねぇのか？日本死ね。」のブログ話題について、野党議員が国会質問にたつと、安倍総理は「匿名発言など論議の対象では無い」と逃げの答弁した。

「匿名発言など論議の対象では無い」は、あくまでも安倍総理の「思った」であり、働きたくても保育園に受け入れてもらえない母親の切実な思いを無視する総理は、本当に国民の事を大事に考えているのだろうか？

【保育園落ちた。日本死ね。】のブログを、国会の議論に乗せた女性野党議員に浴びせた与党議員のヤジは酷く乱暴だった。

それは、政治家の本音を垣間見せたような傲慢（ごうまん）な安倍総理の対応だった。

そしてその態度は、後の社会的反応に慌てて軌道修正しても、もぅ国民の宰相としては「伏水盆に戻らず」の政治的大失態である。

そのまるで問題意識を持たない冷酷な与党議員のヤジを怒って、彼女たちは「保育園落ちたは私だ」と国会に押し掛けた。

安倍政権の 「一億総活躍社会」のスローガンが、先の大戦下の「国家総動員の思い」と似ていると思うのは筆者だけだろうか？


そう言えば・・・・戦時中のスローガンに「一億国民総武装」なんて言う笑えない物が在った。

まぁ、当時の国力の現実が伴わなくて、総武装の実態は「竹槍訓練」と言うみすぼらしい物だったが・・・・。

安倍政権のスローガン「一億総活躍社会」が、まさか苦し紛れの「竹槍発想」ではあるまいな？

つまり安倍晋三氏は、詳しい論議をしてしまうと墓穴を掘る事に成る危険が在るから、本来活発な議論が必要な国会で敢えて論議を避けている。

安倍晋三氏の誠実さに欠ける国会での態度が、「私は〜と思う訳であります。」の論旨が伴わない主張に象徴しているのだ。


政治家は幅広い支持を獲得する為に二枚舌を使う。

現実の所、物事には宿命的矛盾（しゅくめいてきむじゅん）が存在し、その双方を解決する手段など無い。

安倍晋三総理の「二枚舌」は、アベノミクス経済政策の虚構であり、勿論「宿命的矛盾（しゅくめいてきむじゅん）」を無視したスローガン政策であるから、初めから達成は不可能だった。

安倍晋三総理が「二枚舌」と言う理由は、自民党の集票基盤と政治資金元が業界団体であり、彼らの要求を優先しざるを得ない環境にあるからで、庶民生活は二の次だからである。

それをいかにも、「アベノミクスで国民全体を豊かにさせる」と言う幻想を創り出して、結果的にかも知れないが国民を騙した。

にも拘（かかわ）らず、国民の感性に訴えたアベノミクスの虚構に嵌（はま）って「俺はアベノミクスが正しいと思った。」と主張する人々は、結果が出始めた現在でも数多い。

しかしその「思った」は、余りにも論理的でない幻想的感性だけの「アンカリング一貫性行動理論的な思った」だった。

現に、足掛け三年三ヵ月（平成二十八年三月現在）に及ぶ安倍政権で、「生活が良く成った」と応える国民はほんの僅（わず）かである。

安倍政権は「アベノミクスは道半ば」と主張するが、本来、政権の政策で景気回復を果たすには三年以内で成果を出さなければ効果的ではない。

何故なら、立ちはだかる国際経済の外的要因も含めて、それを乗り越える経済的好転は短期間で大きな弾みが必要だからである。

安倍政権のアベノミクスはスローガンの羅列であるから、そのスローガンの矢を何本も世に放ってもそれだけでは実質効果など無い。

アベノミクスのスローガン景気は一時的なもので終わり、その為に増刷した国債の赤字累積だけが残る事も容易に想像できる。

アベノミクス（経済インフレ化計画）で企業が潤っても、一般国民の収入（給料）には反映しないで国民の税金負担だけが上がるからだ。


時たま、「偉い人が言った」とか「国が言った」とかを根拠に事の是非を論じる方が居られるが、実は歴史学に於いては「偉い人の言」や「国の発表」ほど左脳域の計算が加わった可能性が高く、ある面ではこれほど信じられ無いものは無い。

正直、「偉い人が言った」とか「国が言った」のそれは「稚拙な論議」と言わざるを得ず、過去の研究者のアンカリングに嵌ってしまえば、新しい発想も新しい発見も見えては来ない。

困った事に、基点を右脳域の感性に置いて始めた思考に左脳域の計算が加わったり、基点を左脳域の計算に置いて始めた思考に右脳域の感性が加わったりと一筋縄では行かないのが人類の思考回路である。

その複雑な思考回路の人類と言う存在を前提とせず、その時々に都合の良い発想を選択して安易に解決しようとする事が、様々な矛盾を成立させているのである。


本来、文献・書物の類はその文献・書物の著者の独自な意見の提示であって、つまりその提示は証拠では無く論議の出発点に過ぎないものである。

他人の著作に素直過ぎる事は研究者としては失格で、未だ縄文期から弥生期に掛けての言語リレーの欠落部分も解明されていないのに、僅か数人・数冊の他人の書を根拠に絶対性を持って結論を出す事は品性がない。

それでも勝負したいのなら他人の書を根拠にせずに、自ら研究して自書を著わしてから、その内容を持って世に問うべきである。


全ての学問がそうだが、手に入れた資料を基に想像力を発揮すれば定説とは違う新しい歴史が見えて来る事もある。

従って、過去の研究者の定義をそのまま主張するのは発展性が見込めない独善的な行為である。

歴史認識から言えば、「文献や建造物が在るから」と言って、ねつ造の可能性が否定できなければ必ずしも証拠には成らない。

「至近の歴史ねつ造」と言えば、韓国が次々と米国に建立する「従軍慰安婦少女像」が良い例である。

勿論、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」も、一方的な中国側の文献だけで、その歴史が事実である事を証明するのは愚の骨頂である。

実は歴史に於いて、その時代時代に都合が良い歴史認識が権力者に依ってねつ造され、その物語が建造物に成っているのだから、建造物が在るからと言って「歴史の根拠」とは言えない。

歴史や過去の人物について、現実とはかけ離れた「夢のみの幻想」を求める希望的な心情の人達も多い。

しかし、「自分達の夢が壊れるから」と言って、創られた歴史や、過去の人物の創られた英雄像を、事実として後世に伝えて良いものだろうか？

何故ならば日本史を飾る有名人も、現実は苦悩と葛藤を抱えた等身大の人間であり、けして超人（スーパーマン）では無いからである。

つまりドラマチックに盛った嘘っぽい波乱万丈の英雄物語は、感性としては読み手に取って胸躍るものだが、そうしたフィクションドラマは史実的に有害な物語かも知れないからである。

明確な史実が在るにも関わらず、「嘘でも見栄えする日本史が良い」と言う建前主義者が沢山居るが、そう言う連中は政治信条でも生活信条に於いても平気で嘘を言う連中である。

それは国民も聞き耳が良い方に寄るから、つまり連中は嘘の史実で国民を制御（コントロール）しようと言う下心が「見え見えの連中」と言っても過言ではない。

それもその手法が、国民を制御（コントロール）する最善策の「正義だ」と、頑（かたく）なに考える「狂信的確信犯」である。

そして手法に乗せられて、「やらせ疑惑」とでも言うべき事さえ判らない「歴史音痴」に陥（おちい）っている現実に、気が付かない困った者も多い。


何事もそうだが、川上（かわかみ）の豊かな里山在ってこそ、川下（かわしも）の豊かな海在りは実際の成果として立証されている。

つまり、歴史だろうが政治の場面だろうが、全ての物事には影響ある川上（かわかみ）が在り、川上（かわかみ）を観ずして川下（かわしも）を語るのは、余りにも無知識で危険な事である。


識者ならば、目先の事象だけを切り取ってあぁこう論議するのではなく、総合的な関連性を捉（とら）えてこそ、真実の答えが観えて来る。

ところが、小生の日本の政治観に対する指摘全般に対して反論する人物の反論根拠は、何と「俺はそうは思わない」や「俺が思った」である。

だが、その人物の「そうは思わない」や「思った」は彼の主観で在って、「説得力がある論理が無い」と反論根拠としては成立しない。


基本的に歴史問題は「理性」と「感性」のせげみ合いで、往々にして好き嫌いの「感性」での解釈基準にする方も多い。

つまり「俺が思った」の「感性」が反論根拠で在れば、それは社会的に何の説得力も持たないものである。

だのに、「思った、思った」と、その人物は恥かし気も無く大威張（おおいば）りである。

そうしたレベルの人物が己の無知に気付かない所に、日本人の歴史観に対する認識啓蒙への難しさを感じる。


もし、「思った」の論理が容認されるのであれば「人を殺したいと思ったから殺した」と言う主張も、立派に「思った」である。

考えて貰いたいのだが、つまり「俺が思った」が論証の根拠で在れば、理由なき殺人とも言える「一度人間を殺して見たかった」も「思ったんだから殺した」と主張する事に成る。


「理性と感性」の問題で言えば、「理性」の二千年は科学や化学で目覚ましい学問的進化を遂げているが、「感性」の二千年は凡（おおよ）そのところ進歩は無い。

それは何千年の人間の「感性」に、「信仰や自分の思い」と言った根拠に成らないものが何時（いつ）までも受け継がれているからである。


権力者が創造した創作伝説による民へのアンフェア（不公平）な「感性」の刷り込みは、統治にとってはオーソドックス（正統的）な手法と言える大衆制御工作だった。

つまり民心をコントロール（制御）する刷り込みアイテム（必要用具）として、記紀（古事記・日本書紀）伝説は創作された。

天武大王（てんむおおきみ・天皇）や桓武大王（かんむおおきみ・天皇）が編纂を命じた記紀（古事記・日本書紀）が、アンフェア（不公平）な「感性」の遠い記憶に成った。

だからこそ、古事記・日本書紀の皇統神格化が、日本人の「感性」に於いて今日に至るまで信じられている。

例えば歴史的に有名な人物を、「偉い者は偉い」と言う単純かつ短絡的な発想で英雄視する風潮は誉められたものではない。

偉い者にも質が有り、大概の英雄は覇権思想に基着き「自分に対して偉い」のであり、けして民衆の為ではない。

その辺りの歴史論争に成ると、「俺が思った」と根拠のない反論をして来る方も多い。

この、「俺が思った論の大威張（おおいば）り」は、現代の多くの方の政治観にも存在する。

筆者の日本の政治観に対する指摘全般に対して反論する人物の反論根拠は、お定まりの「俺が思った」である。

思う事はけして悪い事では無い。

だが、その人物の「思った」はその方の主観で在って、説得力がある論理が無いと反論根拠としては成立しない。

そしてこの「思った」は、一歩間違えば悪しき行動を自ら容認する切欠（きっかけ）に利用される。

つまり、欲に目がくらんで悪事を為（な）しても「バレないだろう」と思う事である。

最近では、安倍内閣の有力大臣が怪しい金を受けとって辞任して居り、有名な元プロ野球選手が麻薬に手を出したり、廃棄する筈の食品を横流して消費者を欺いたりも、身勝手な「バレないと思った」である。

そうしたレベルの人物が己の無知に気付かない所に、日本の政治観に対する認識啓蒙への難しさを感じる。

これでは、隣の人口大国中国の利益優先に因を発する偽装事件や爆発事故に官僚汚職などを「未熟な国」と、恥ずかしくて笑えない。

最（もっと）も現在の安倍内閣日本政府は、金儲けの為に防衛省・防衛装備庁が武器の輸出を実行できる事に決定した。

安倍晋三氏は軍事屋気質だから武器輸出を解禁し、日本の「軍需産業国家化を目指したい」と考えている。

その武器輸出は、平成二十七年十月一日に発足した防衛省・防衛装備庁が輸出計画を実行する部署も担当する事が決定して実行段階に入っている。

日本が輸出した武器で、「他国の国民が殺される」のは、国益の為には仕方がない事なのだろうか？


安倍晋三総理の「自称・平和主義者発言」に、深い「偽善の香り」を感じるのは筆者だけだろうか？。

そして、まだ福島原発の事故処理が目途も絶たないのに、安倍総理は原子炉の海外輸出にも熱心だ。

それがつまりは、日本政府が形振（なりふ）り構わない利益優先の手本を見せていると指摘して間違いではない。

安倍政権政府が国民に示す形振（なりふ）り構わない利益優先の手本が、「金儲けの為なら手段を選ばないと言う国家風土を創り挙げてしまう歴史的悪政だ」と見るのは、筆者だけだろうか？



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【与党議員を、次の選挙で国民が落選させよう】

【与党議員を、次の選挙で国民が落選させよう】

（連立与党議員に、何としても天誅を）

安倍総理は二千十五年九月二十四日、自民党々総裁再任記者会見で抜け抜けと「経済最優先内閣」をアピ−ルした。

何ヵ月も、経済対策そっち退け、自然災害そっち退けで「安保法制成立」に注力していた癖に、この調子の良さである。

それに日本のアキレス腱とも言われる赤字国債の解消努力とそれに並行して発生し続ける官僚の無駄使いにはまったく手を入れる気が無い。

まぁこれが、国民を舐めた政治家・安倍晋三氏の人間性としての真骨頂ではある。


自民党と公明党、そしてそれに加担した右派系野党は、民意を無視して戦争に巻き込まれそうな「安保法制」を強行採決した。

一分若者の解釈では「たとえ戦争に成っても自衛隊がやる事で俺らには関係ない」と呑気に考えている風潮がある。

それは間違いで、安倍総理は「国民に国を守る義務を負わせるべき」とコメントしている。

これを深く解釈するに、自衛隊の現在の組織に着目しなければならない。

自衛隊の組織は三曹が最下位で二曹、一曹と階級が上がって行く、旧日本軍の階級で言えば「伍長・軍曹・曹長の下士官」までの組織でありその下の階級は無い。

つまり理論上の自衛隊は、専業軍人の下に兵を置く想定の組織で、イザとなれば「徴兵を考えて居る」と解釈できるので、「俺らには関係ない」は稚拙な平和ボケである。


先の衆議院議員選挙で、経済政策「アベノミクス」に期待して自民党・安倍政権に投票した国民の多くが、「こんな筈では無かった」と思っている事だろう。

安倍政権が、豊かな生活を約束してくれるから投票し、多くの議席を与えたのに、安倍総理がやった事は「戦争参加法案の成立」だった。

こんな騙（だま）し討ちをする政党の議員は、次の選挙で国民が団結して何としても落選させねばならない

只、怖いのは選挙までがまだ先で、今は「反戦争デモ」に盛り上がっていても時間の経過と伴に「国民の熱が冷める事」である。

もし時間経過で、国民が今回の安倍政権与党の暴挙を忘れるような事があれは、それは安倍総理にとっては思う壺である。

しかしそんな事があれば、この先日本国民は「どうせ、ほとぼりが冷めれば、直ぐに忘れる。」と政治家に舐められる事になる。


前回の安倍政権再始動〔十三〕【民意を無視する安倍独裁総理】で、日本中で大規模自然災害が多発している時に、アンケートで国民の八割が時期尚早（じきこうそう）とする「安保法制を強行するのですかね？」と指摘した。

しかし酷い事に、安倍総理の常総市訪問は、安保法案に影響無い国会休日の十二日午前（土曜）の一瞬だけだった。

そして、安倍総理が開いた国の豪雨災害対策会議は僅（わず）か十分間で、災害対策を放ったらかしにして外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の口裏合わせに腐心していた。

豪雨災害では、シルバーウイークには常総市だけでも毎日二千五百人を超え、最高三千五百人に上るボランテアが駆けつけ豪雨被災者の生活復興を支援している。

そんな中、安倍総理は安保法制成立翌日（九月二十日）にはゴルフを楽しんで、まだ生活の目途が立たない多くの豪雨被災者の事などは放ったらかしである。

本来、国民主権の民主国家の総理であるならば、この日常生活が困難な被災者が多い時点でゴルフは余りにも心無い行動だろう。

まぁ、平気でゴルフに行けるくらい冷酷な男だから、原発再稼働もするし集団的自衛権（他国軍加勢支援）も推し進めるのだろう。

安保法制議会では「国民の命と生活を守る為」と散々主張して居ながら、この行動では言ってる事とやっている事が二枚舌ではないのか？

つまり「国民の命と生活を守る為」は、「安保法制成立の為だけの弁ではないのか？」の疑問を感じる。

しかもこれは「事実と実質」の違いで、確かに事実の名称は「安保法制」で「国防的名称」ではあるが、実質の中身は「他国軍支援法（戦争参加法）」で間違いは無い。

御存じの様に米国経済では、かなりの部分を軍需産業に依存していて定期的に在庫を消耗する必要があり、正義の名の下に度々戦争を起こす。

その軍需物資の在庫一掃セールに、日本がお付合いする安倍総理の追従策・「集団的自衛権」はいかがなものだろうか？


経済的に失われた二十年間と称されるこの二十年間、安倍総理を除いては歴代総理は戦闘思想に人畜無害だった。

しかし安倍総理は、育ち方からして全く違うのだ。

安倍晋三氏の外祖父・岸信介は、先の大戦を主導した東条内閣で閣僚（商工大臣・無任所の国務大臣兼軍需省次官）を務め、敗戦後一時はＡ級戦犯被疑者として三年半巣鴨プリズンに拘留された。

その外祖父・岸信介に可愛がられた影響で、安倍晋三氏は軍事屋気質だから武器輸出を解禁し、日本の「軍需産業国家化を目指したい」と考えている。

その武器輸出は、十月一日に発足する防衛省・防衛装備庁が輸出計画を実行する部署も担当する事が決定して実行段階に入っている。

日本が輸出した武器で人が殺されるのは、国益の為には仕方がない事なのだろうか？

一度産業界に軍需製品の生産設備を投資させれば、米国同様にその需要を維持しなければならない危険なスパイラルに陥る。

勿論、軍需産業と「戦争ができる国」は一体であるから、安保法制・「他国軍支援法（戦争参加法）」の成立は安倍晋三氏の悲願だった。

安倍総理の「平和国家を目指す」とは、明らかな大矛盾ではないのか？

反戦を信念とする事は「人命の尊重」であり、先の大戦でユダヤ人の人命を救った外交官・杉原千畝（すぎはらちうね）の「まともな人間性」である。

この、世界から称賛される「杉原千畝（すぎはらちうね）の、まともな人間性」が無い方こそ、イキがったナショナリズム（民族主義）に陥（おちいれ）りかねない。

何故（なぜ）ならば、「自分達のナショナリズム（民族主義）に合わない人種は排斥（はいせき）されるべき」と主張するからである。

この論から言えば、「金儲けの為に武器を輸出する」発想など、「まともな人間性」の持ち主だとは思えない。

しかし安倍晋三氏の政権は、これとは正反対の「金儲けの為に、殺人の道具である武器を輸出する事」を合法化した。


前回の安倍政権再始動〔十三〕【民意を無視する安倍独裁総理】で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金三十八兆円を株価上昇と高値維持につぎ込んでいると指摘した。

しかしそのリスクを犯しながら二千十二年十二月二十六日・安倍政権発足後、二年九ヵ月（2015年9月末時点）が経過して実質賃金が７.６％も下がり、庶民の生活は更に苦しく成った！

何度も言うが、経済政策「アベノミクス」に期待して自民党・安倍政権に投票した国民の多くが、「こんな筈では無かった」と思っている事だろう。

安倍政権の謳い文句・・「デフレ脱却」は、先にセーフティネットを敷かないと、内需主体の中小零細企業、年金生活者とワーキングプア（働く貧困層）を切り捨てる政策で、威張って言えるものでは無い。

同二千十五年九月十六日には、格付会社・スタンダード＆プアーズ社（信用リスク分析）の日本の国債の格付が【Ａ+】にダウンした。

つまり世界が評価する安倍政権下の日本の経済的実力には、専門調査機関から更に厳しい警戒マークが付いた事になる。

国家予算の歳入が足りなくて、先送りで赤字国債を発行し続ける政府自民党と財務官僚、そして各省庁の予算分捕り、この日本のアキレス腱・・・根本問題を先送りして何が「アベノミクス」だ。


この安倍政権批判シリーズで何度も言っているが、安倍総理が毎回言う「近年の雇用の改善」はアベノミクスの成果では無い。

団塊の世代が六十五歳を超えたここ数年の「定年退職者の入れ替わり需要」と「非正規社員の増加」の結果で、「アベノミクスの成果」は、上っ面の数字を混用した全くのまやかし主張である。

幸運な事に、安部政権発足時以後と団塊世代の六十五歳定年期が重なったからの求人指標回復である。

この現実を承知して居ながら、都合良く結果の数字だけ採り、「自らの政策の成果」とする安倍総理の厚顔ぶりにも呆れるばかりであるが、一国の総理が言うと疑う人は少ないから不思議である。

安倍総理は、今回の自民党党総裁再任記者会見で「人口減少問題にピリオッドを打つ」として「子育て支援の充実」を挙げたが、これは「安保法制」の陰に隠れて成立させた「新労働者派遣法」に矛盾しているのではないか？

「新労働者派遣法」は、正に企業有利の「派遣社員（非正規雇用）身分」から抜け出し難くなる規制緩和で、「子育て支援」の前に結婚すらできない若者が増える事が想起されているのだ。

現在の安倍政権は、株価や大企業の支援に注力し「いずれその富が庶民にも回る」と言っているが、現実には貧富の格差が広がるばかりである。

特に非正規労働者と年金暮らしの高齢者は、安倍政権に切り捨てられている。

わが国の憲法の基本的な条文(第二十五条）には、「国民は健康で文化的生活を営む最低限の権利がある」と書いてあり、国民を切り捨てるのは憲法違反である。

安倍政権が掲げる「アベノミクス政策」は、「道半ば」どころか実質は「破綻している」のではないか？


課題である、沖縄辺野古基地移転問題も、北方領土問題も、北朝鮮拉致問題も、何の進展も見られない安倍政権・・・。

そして、まだ福島第一原発事故の終息目途（しゅうそくめど）も立たないのに、各地で発再稼働を強引に進めている。

安倍晋三氏の政治的成果は、国民の八割が「もっと論議を尽くすべき」と懐疑的な「安保法制の強行採決」と言う歪んだ政治だけなのか？

ろくな政治もせず国民をだまし続ける自民党・安倍政権を、国民はもっと早く「虚構ばかりの政権」と気付くべきだった。

自民党は、自分達の支持基盤である大企業にばかり偏重した政策ばかりしているから国力がどんどん低下している。

小生は自由義者であるが、格差社会を生み出す自民党の勝った者勝ちの偏重した資本主義は馴染めない。

安倍政権の政策は、「誰の為に何の為のものだろうか？」大いに疑問で、こんな政治に加担する与党議員は、次の選挙で国民が落選させるしかない。


そして小生は、日本史を学ぶ者である。

従って現代史に於いても、民に対して悪政を敷いた宰相は、孫子の代までその所業を質濃く書き残さねばならない。

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【国民が見切るべき時が来た安倍政権】

【国民が見切るべき時が来た安倍政権】

（民意を無視する安倍独裁総理）

民意を無視する安倍政権の正体が露わに成った現在、国民が政権を見切るべき時が来た。

しかし残念ながら野党もだらしなく、国民が政治を託すべき政党に恵まれてはいない。


日本人は、過去の歴史から学ぶ事を知らない。

政治と経済は究極の所で利権で動くから、どんな政治体制も政治制度も四十年〜五十年間で腐ってしまう。

何故なら五十年〜六十年間もすると世代交代が進み、当初の理念や過去の失敗は忘れ去られ、権力のみが後継者（二世・三世〜と）に継承されて政治体制も政治制度そのものが腐敗して行くのである。

厄介な事に、この腐敗した政治体制も政治制度も内部から改革し得た為しがない。


安倍政権及び自民党さん、日本中で大規模自然災害が多発している時に、アンケートで国民の八割が時期尚早（じきこうそう）とする「安保法制」を強行するのですかね？

政権が採(と/執)るべきは、被災国民の救済が最優先ではないのですか？

それとも、政策法制化には手段を選ばずが安倍政権の本性ですか？

まぁ下手をすると、国民の関心が大規模自然災害に向かっている間に、ドサクサ紛（まぎ）れに安保法制の成立を企む最低の政権かも知れないが・・・。


今回の安保法制について、安倍政権のまやかしスピークに依って中身を良く見ず単純に「国を守る法案だから賛成する」と言う方が多い。

しかし本質は、米国への軍事的加勢を容易にするもので、その結果が国を守る事に貢献するかは疑わしい。

安倍総理のタカ派ぶりは、確かに長い事思い続けた信念かも知れない。

だが、政治家には時流に応じた対応力と多様性が必要で、思い込みに依るアンカリングを何十年も貫こうと言う安倍総理の姿勢ほど危険なものは無い。

そして、このタカ派思想と「米国の都合が一致した。或いは米国の圧力に応じた」となれば、それは国民の意思不在の政策ではないか。


つい最近まで、自民党に所属していた武藤貴也（むとうたかや）議員がツイッターで、安保法制に反対する若者集団の「SEALDｓ」は「死にたくないだけの利己的個人主義に基づいた主張をしている」と批判した。

外国脅威論を国防論議に広げ、イキガッテ威勢が良い軍事的な主張を無責任に吐くのは簡単である。

しかし「その威勢が良い言動に責任が持てるか？」と言うと、その問いかけに応える方は殆ど無く、言わば自己陶酔的にイキガッテいるだけである。

つまり感情だけで、勝算無き軍事行動をイキガッテいるだけで「やっちゃえ」と言う主張なのだ。

「SEALDｓ批判」を主張した武藤議員は【イキガッテ居るだけ】で、ナショナリズム（愛国心）を稚拙に偏考し、「SEALDｓ」を個人的に批判した高揚感が在るかも知れない。

だが、これに賛同する者は、イキガリたい一部の連中も含め安っぽく偏向したナショナリズム（民族主義）を自己満足させたいだけである。

この批判は単純な平面的発想で、「国政を預かる国会議員はもう少し多面的な観察ができないものか？」と呆れるばかりである。

例えば、「SEALDｓ」の若者たちの安保法制改変反対を、彼ら「SEALDｓ」が「人を殺したくない」と叫んでいるとは受け取れないだろうか？

物事は何事も表裏一体であり、彼らイキガリたい一部の連中が主張する「戦争反対」＝「死にたくない」は余りにも発想が狭く、「人を殺したくない」と言う仁徳発想が、イキガリたい連中に無い事が悲しい。

凡（おおよ）その所、信仰や主義（イデオロギー）などにのめり込むと、冷静に他の現実が観えなくなる。

例えば、第三者が観ればとんでもなかったオウム真理教（麻原彰晃＝松本智津夫）、あるいは赤軍派を名乗った若者たちの仲間に対する常軌を逸した粛清劇の残酷な暴挙。

勿論、先の大戦での軍部首脳が、若者たちの未来を奪った「特攻」は、ナショナリズム（民族主義）に名を借りた残酷な暴挙だった。


現在の安倍政権は、現在法制しようとしている安保法制で「集団的自衛権に踏み込んで行こう」としている。

安倍内閣が卑怯なのは、いくつもある安保関連項目を一括して「安保法制」とし、その中に「集団的自衛権」と言うかなり次元の違うものを紛れ込ませているからである。

安倍総理は、「目の前で同盟国が攻められている時に、加勢出来ないでは同盟とは言えない」としている。

これが「集団的自衛権」の根本的な考え方だが、この法案をどうしても法制化したいらしく「憲法九条があるから現実にはそう実行には至らない」と矛盾する事を言っている。

しかし実行が現実的でないものなら、なにも法制化する必要などないのだから、まやかし危弁の類である。


勿論小生は、「自衛権」まで否定はしない。

しかしながら、国家国民が安全に暮らせる為の法案と、「集団的自衛権」の名の下に米国の戦争に加担するのはまったく別の目的であり、それを安倍晋三氏は米国議会で約束して帰って来た。

勿論、米国は大歓迎である。

つまりこの安保法制を、「何の為の法案なのか？誰の為の法案なのか？」と問えば、明らかに日本の防衛に直接関わらない米国軍事への加勢である。


我が国が「米国との集団的自衛権」を構成すれば、「中国との尖閣列島脅威が牽制される」と言う論が在るが、米国は「個々の領土紛争は原則当事者間で話合うべき」と明言している。

つまり、「大規模紛争に至るまで、米国は介入しない」と言う事である。

アフリカの内戦を観ても判る通り、例え米国と言えども石油利権やイスラエルなどが絡まない自国に利の無い軍事介入はしない。

その、「米国の利」を優先した米国の軍事行動に、「集団的自衛権」の名の下に日本が巻き込まれて良いものだろうか？

安倍総理は、「日本国を、そして日本人を守る」と言っているが、彼が安保法制に「集団的自衛権」を紛れ込ませ、日本人に「死ね」と言い、日本人に「殺せ」と言っている様に聞こえるのはなぜなのか？


安倍政権が、「集団的自衛権」で米国の戦闘に加勢し、後方支援法では「直接戦闘行為はしないが後方支援で弾薬などの補給業務を行う」としているが、自分達の殺傷に使用される弾薬を運ぶ相手を敵とみなさない訳がない。

安倍政権の「集団的自衛権は限定的なものである」なんて本当に世界に通る事なのだろうか？

そんなものは、明らかに国民を馬鹿にした詭弁二枚舌である。

相手が敵とみなせば、無差別テロの標的にされるリスクもあり、その被害を日本国民が憤（いきどう）れば、大衆は軍事行為を肯定する世論が高まって歯止めが利かない好戦気分が蔓延する危険がある。


それにしても、自民党議員の不祥事は続いている。

「SEALDｓ批判」の武藤議員が、「未公開株の議員枠」と称して資金を知人に集めさせた事が問題化し、自民党を離党した。

そこでの武藤議員の言い訳の一つが、「未公開株の議員枠」と称して資金を集めさせた知人に貸せた一億円が返済されなかったから」と言っていた。

「なぜ、知人に一億円も貸せた？」とその理由をいぶかっていたが、その後の週刊誌報道で「武藤議員が、同性愛性向である。」と報道されて理由が判った。

つまり武藤議員は、「男性の愛人に一億円つぎ込んでいた。」と言う事なら納得が行きそうだ。

そして男性（タチ）側同性愛性向に多い傾向として「男らしさを主張したい癖」があり、武藤議員の主張もそうした偏向を基にした発言と考えられる。


筆者は従来から、「政治家は嘘つきの始まり」として来たが、つまり「本音を明かさない」のが政治家である。

つまり出来ない事を平気で「やります」と言い、いつまで経っても「アベノミクスは、まだ道半（みちなか）ばだ」と言う。

そんな言い分は、誰が見ても誤魔化しているだけである。

歴史的に見て、権謀術策の政治ゲームが仕事の政治家を、庶民が「信用が置ける」と思うのは只のはかない希望にしか成らない。

一種の才能かも知れないが、政治家と言う名の彼らこそは政界に止まる為には何でも在りの「我欲」がスーツを着ているペテン師だからこそ政界に止まって居れる。

つまり、政治家の一部が「劣化している」と評するほど政治家に「品格が在った」とは元々考えられない。

嫌、出世した人間は、政治家はおろか官僚だろうが財界経営者だろうが、「我欲」が在ったからこそ出世していて、「品格」など無いのである。


元々物事には、一方を立てればもう一方を切り捨てるしかない宿命的矛盾（しゅくめいてきむじゅん）が存在する。

この矛盾を「アベノミクス」と言う奇妙な造語で「全ての国民が豊かになる」と国民を誤解させ衆議院選挙に勝利した安倍晋三氏は典型的な二枚舌である。

また、一時日経平均株価が二万一千円前後に上昇した事にしても、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を安倍内閣が株式投資に使えるようにしたマジックの結果である。

違法だった年金積立金を株価上昇に流用する事も、安倍政権が無理やりに可能にした事だった。

このマジック、年金生活者やこれから年金生活に入る現役世代の年金積立金に手を出してまで株価を無理やり挙げたのに、儲かったのは一部機関投資家と大企業の含み益だけである。

そして株価が上がっても恩恵は一部に偏るだけで、もうかなり経過しているのに庶民には景気回復の実感は無い。

何故ならばアベノミクスの成果は、ほんの一部にしか恩恵が回らないで、実質の庶民の所得が低下しているからである。

それが国民も判って居るから内需がもたつき、いつまで経っても景気回復の兆候は見られない。

それを安倍総理は、日本国民に甘い言葉で「生活が好転する。」と事実と違う事とを言い続けた。


安倍政権はアベノミクスを無理やり進展させる目的で、「日経平均ダウ二万円超え」を維持する為に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金三十八兆円をつぎ込んでいる。

しかしながら最高時は二万一千円台だった日経平均ダウが、現在、安倍政権の思惑に反して日経平均ダウは、一万七千円台（九月二十日現在）に在る。

「株式の下落など、株をやっていないから大丈夫」と他人事に言う方もいるが、貴方の年金支給の原資や現在積み立てている若い人々の年金も減ってしまう可能性が高い。

基本的に株価は実態を反映してないばかりでなく、マネーゲームのアイテムであり、安倍政権のアベノミクス政策による強引な株式操作が、今回の株式暴落で相当の差損を出している筈である。

単純計算で二十パーセント下落したら、七兆六千万円が消滅した事に成る。

まぁ、安倍政権がいっから買いあがって株価を釣り上げるコントロールをしていたかは不明だから、正確な積立年金の実質差損は筆者には判らない。

つまりは、株価の高値維持に注ぎ込んだ年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金の中間収支は公表されていない。

さらに言えば、永く禁じ手としていたリスクが高いマネーゲームの株式運用に、日本国民の虎の子である年金積立金に内閣の都合で手を出して良いものだろうか？

実際の所、日本国内の内需は、人口問題による市場整理の時代に突入しつつあるにも関わらず消費税引き上げを敢行して冷え込んでいて、一部輸出企業や海外進出企業を除けば明るい材料は無い。

つまり株価を挙げるには、好材料が余り無いのに株価の高値維持に年金積立金を注ぎ込むのは安倍内閣の一時しのぎで、永くは続かない株式相場に観えている。

例え現在より少々株価が持ち直したとしても、今現役でせっせと年金を積み立てている働き盛りの若者たちの虎の子を、安倍晋三氏の野望の為にハイリスクのギャンブルをさせて良いのだろうか？


自公連立政権は、「賃金を上げる政策を執る」と言いながら、企業業績安定を目指して賃金固定を招く労働者派遣法を今国会で通過させた。

新労働者派遣法は、派遣社員が中々正社員に上がれない制度で、「賃金を上げる政策」とは対極にある。

そしてこの新労働者派遣法は、安倍総理と産業競争力会議有識者・竹中元総務大臣（現・人材派遣会社・パソナグループ会長）の陰謀である。


安倍政権と自民党は、国民アンケートで八割が時期尚早（じきこうそう）と回答する「今国会での安保法制を強行」しようとしている。

元を正せば国民は、「日本の景気を好転させる」と言う安倍晋三氏の「アベノミクス」と言う奇妙な造語のほら話に騙され期待して、自民党に議席を与えた。

しかしながら、「アベノミクス」はいつまで経っても「道半（みちなか）ば」で、全く庶民の暮らしに好転の兆しなど無い。

安倍政権が第一に考えていたのは米国からの圧力に応じる為の「集団的自衛権」だった。


安倍総理は、外遊を頻繁にして諸外国へ国費をバラ撒いている。

そのバラ撒は、本当に国家国民の為になるのか？

勿論、バラ撒を受け取る方はチヤホヤするに違いないから、まさか安倍総理の個人的自己満足では在るまいな？

そして政治家にもマスメディアや国民にも、一頃には官僚の天下りに問題意識が在ったのだが、安倍政権下ではまったくの立ち消えである。

これは、民主党政権時代の野田佳彦首相に責任が在るのだが、あの時点で政治家が官僚の老獪さに負けてしまった。

彼ら天下り官僚は、各省庁の予算で抱えた外郭団体に天下り、重役出勤でお茶を飲み、新聞を読んでゴルフに興ずる天下り官僚に多額の年俸を払い、二〜三年で退職金を与えて次の天下り先へ移籍する。

これは各省庁の予算を上手く外郭団体に流す手法で、天下り官僚を喰わす為の誤魔化しである。

つまり省庁が所管する「独法（独立行政法人）」と言われる天下り法人と官庁会計に、一般会計とは別に設けられる会計・「特会（特別会計）」に対しては、口にするのも憚（はばか）るくらいに手を入れる姿勢が全く無い。

本来なら、こうした明確な無駄を無くした上で「努力したから消費増税に納得してくれ」なら判る。

しかし安倍政権は、官僚を敵に回す事を恐れて明らか無駄に目をつむり、国家予算削減の努力もせず年々予算を膨らませている。

その付けが、国民への消費税では納得が行かない。


財務省は、２％増勢して消費税１０％にする際の「食品に対する軽減税率」対応として、マイナンバー制度との組み合わせをもくろんでいる。

これはマイナンバー制度の定着とマイナンバーカードの普及を、「軽減税率」を餌にして推進させようと言う魂胆である。

しかしこの案は、小売店への対応キャッシャーの設置負担に加え、還付請求がネット申請制度の為、申請者には煩雑な作業が必要になる。

そしてネットに知識が無い高齢者に、ネット機材の入手をどうさせ、どうオペレーションさせる積りなのか？

それにしても、マイナンバーカードの普及施策に対する麻生太郎副総理兼財務大臣の国民を馬鹿にしたような態度は何んなのだ？


「引き続き経済政策も努力します」って何んなのだ？

その他にも、野党や国民が懸念する法案を、次々と強引に成立させている危険な連立政権である。

国民は、大きい声を挙げるべきである。

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【強引な安保法制改正】

【強引な安保法制改正】

（「集団的自衛権」を米議会でトラストミー）

小生は安倍政権を「危険な政権」と観ている。

前回自民党が圧勝した総選挙の争点は「日本経済再生のアベノミクス」だった。

それが衆院で議席多数を確保すれば、「今がチャンス」といつの間にか「安保法制の改正」にばかりに力を入れている。

その「安保法制の改正」＝「集団的自衛権」に、不純な動機が潜んでいる疑いを感じる。

最近の安倍総理の発言に依ると、安倍内閣の最優先課題は「安保法制を変える事だ」と言う。

この「安保法制」の変更に依って、「自衛隊の活動範囲が格段に広がる」と言う。

しかしこんな大事を、「内閣の決定」或いは「議員多数の背景」と言う力技で強引に推し進めて良いものだろうか？

安倍晋三氏は純粋な思考の持ち主だが、自分の思い通りに行かないとチンブリをかく幼稚な所が在る。

「景気回復」と言う「経済・アベノミクス」に期待した国民も、「安保法制」には懐疑的な方が多い。

まだ、ほとんど国民の理解を得ていない「安保法制の改」を強引に進める「自由民主党」は、もはや「自由民主党」から民主部分の看板を取って、「自由資本党」にずべきである。

「集団的自衛権」は、言い方を変えれば「交戦権」で、「あぁこう」と理屈を付けていても結局安倍総理は「戦える自衛隊」を目指しているとしか理解できない。

先の大戦では、日本国（当時は大日本帝国）の指導者の大半が「国を守る」と言って戦争を起こし、結果「国を亡ぼす敗戦」を引き起こした。

つまり国の指導者の大半が、「天皇を守る」と言って戦争を起こし、結果「天皇制を廃止の淵まで追いやる事態」を引き起こした。

敗戦したら国の指導者は、「先の大戦で亡くなられた方々の犠牲の上に、今日の平和が在る」と、コロリと綺麗事を言う。

けして、「先の戦争が無かったら、平和が継続して多くの戦死者は出る筈が無かった。」とは言わない。


現在安倍総理が、何が何でも「安保法制」を七月中に成立させたいのは、「集団的自衛権」を米国議会上で日本国内での合意前に見切り約束しているからである。

つまり成立が遅れると、散々自民党が批判していた鳩山元総理が米国大統領に「トラストミー（私を信じて）」と言った事と「どこが違うのか」と説明が着かない事態になる。

安倍氏は、日本国民の「安保法制理解」に優先して米議会での「集団的自衛権成立のトラストミー（私を信じて）」を、何が何でも成立させねばならないのだ。

しかし、問題解決の目途も絶たないのに他国に約束した点では鳩山氏も安倍氏も似たようなものである。

つまり思い通りに行かないとチンブリをかく幼稚な所が在る安倍総理が、「万一米国議会に嘘をついた事になる」と、アベノミクスなど放り出して「国民が言う事を聞かない」と、安倍のオボッチャマは、前回同様にまたも電撃辞任をするかも知れない。

米国議会での安倍晋三氏の「集団的自衛権のスピーチ」も、今までの首相の誰よりも世界各国に行って資金をバラ撒くのも、安倍総理は自分が良い恰好をしたいだけではないのか？

先進国の格差社会を問題にすると、平均年収の半分にも満たない日本の貧困層十六パーセントはアメリカに次いで二位である。

あれだけの国家資金を「国民に回してくれれば」と言う貧困弱者の日本国民は、けして少なくは無い。

いずれにしても、安倍総理の「集団的自衛権」は、彼が先導するナショナリズムに起因する「感性」では無く、充分分に吟味した「理性」で判断すべきである。

言うなれば「集団的自衛権」は、「日本国民を守る」と言う大義名分の基本論理を逸脱し、自分が恰好良く勝手に演説した米議会への約束だから、国民の八割強が「もっと慎重な論議」をと言っても聞く耳を持たない。

しかし多くの憲法学者や東京の三つある女性弁護士会も、この「安倍安保法制」にはほとんどが反対である。

そして久しぶりに、安倍総理の思惑に気付いた若い方たちが危機感を覚えて「集団的自衛権成立反対」のデモを始めた。

この問題に関心無い若い方々、そして若い子供や孫を持つ皆さん、自衛隊の階級が旧日本軍で言えば下士官までしか無い理由を知っているか？

現状の自衛隊員は昔で言えば職業軍人で、下っ端は一般人を徴兵する事を予め想定しているからである。

それにしても現在の自衛隊の立場は中途半端で、反撃に躊躇する様では隊員の命がより危険になりうる。

国民が合意するなら「改憲」が先ではないか？

ただし若手隊員にインタビューすると、戦争映画ばかり観て「恰好良い」とゲーム感覚で夢見ている現役隊員がかなり多く、派遣先での暴走も心配である。


大体、アベノミクスのデフレ脱却は裏返せばインフレ化で、収入が上がらない非正規社員やワーキングプワ（働く貧困層）の経済弱者や年金生活者には物価だけ上がる酷い政策である。

元々物事には、一方を立てればもう一方を切り捨てるしかない宿命的矛盾（しゅくめいてきむじゅん）が存在する。

この矛盾を「アベノミクス」と言う奇妙な造語で「全ての国民が豊かになる」と国民を誤解させた安倍晋三氏は典型的な二枚舌である。


アベノミクスで日経平均株価が二万円前後を回復したが、庶民には景気回復の実感は無い。

何故ならば、ほんの一部にしか恩恵が回らないで、庶民の所得が低下しているからである。

それが国民も判って居るから内需がもたつき、いつまで経っても景気回復の兆候は見られない。

それを安倍総理は、日本国民に甘い言葉で「生活が好転する。」と事実と違う事を言い続けた。

また、日経平均株価が二万円前後に上昇した事にしても、年金生活者やこれから年金生活に入る現役世代の年金積立金に手を出してまで株価を無理やり挙げたのに、儲かったのは一部機関投資家と大企業の含み益だけである。

この違法だった年金積立金を株価上昇に流用する事も、安倍政権が無理やりに可能にした事だった。

そして株価が上がっても恩恵は一部に偏るだけで、もうかなり経過しているのに庶民には景気回復の実感は無い。


確かにインフレ化すれば国債残高が実質目減りする。

しかし本来の政治家は、弱者を放置しないセーフティネットを掛けてから実行すべきで、元々財界寄りの安倍晋三氏は経済弱者には興味が無い。


その一つの政策で、儲かるか儲からないかがハッキリ出て、立場が変われば考え方も変わる。

例えば原発立地の自治体は、補助金目当てに早期再稼働を求めているし、その周辺自治体は何の御利益が無いので再稼働反対と解り易い。

そして安倍政権は、まだ核のゴミ処理問題も解決していないのに、スポンサーである財界の要請で原発の早期再稼働を目指している。

と言う傾向からすれば、国防論の「集団的自衛権論議の裏側に何か在る」と言う事も考えなくてはいけない。

米国は、経済不況の度（つど）にどこかで戦争を起こしてその戦時特需で景気を上昇させ、その場を凌（しの）いで来た。

一番心配なのは、定期的に戦争しなければ成り立たない米国軍事産業を維持しなければ成らない米国経済の負のスパイラルに日本が巻き込まれる事である。

そして、阿波総理が言う様に「日本にだけに都合が良い様な集団的自衛権の活用」など現実的ではない。

現在米国が日本に求めているのは、日本の自衛隊に米軍軍事の一部肩代わりを求めている事である。

安倍晋三氏は、外祖父・岸信介（東条内閣・軍需省次官）の影響で軍事屋気質だから武器輸出を解禁し、日本の「軍需産業国家化を目指したい」と考えている。

先の大戦の要因の一つとして、財閥と軍閥が結びついて一つの軍事産業が興隆した背景が在った事も事実である。

確かに安倍晋三氏が提唱する武器輸出は、一時的には儲かるかも知れない。

また、日本の企業の一部は軍需産業化して良い商売に成るかも知れない。

しかし、いかなる生産物も消耗しなければリピート生産（反復生産）は期待できない。


前項指摘の米国を見れば判る通り、一旦発展した軍需産業を安定維持する為に米国は定期的に戦争をしなければ成らない地獄のサイクルに嵌っている。

その膨大な戦費が軍需産業の為に消費され、兵士が消耗され、無事帰って来た兵士もＰＴＳＤ（心的外傷障害）にさいなまれていて、そのケアにも膨大な経費を要している。

安倍総理の政治は、無責任なギャンブル性が高い目先の政治で、その先に何が在るのかは考えていないのではないだろうか？


それにしても、総選挙の選挙戦で「景気回復」と言う「経済・アベノミクス」を前面に押し出して衆院議員の総選挙に圧勝した安倍内閣が、いつから「安保法制」が最優先に成ったのか？

以前の指摘の通り、小泉総理の「郵政民営化」と言う一点突破策を真似した安倍総理の策・「アベノミクス」に国民が乗せられた思いがある。

小泉総理は「郵政民営化」で圧勝した後、「国民が内閣を支持した」として多くの弱者負担を増やした改悪法案を強引に通している。

同様に、安倍総理の「景気回復」と言う「経済・アベノミクス」をおとりに、実は安倍総理がもくろむ多くの目標を、この際やってしまおうと言う事ではないのか？

愚民は偽装の英雄を好むが、英雄は虚像である。

正直虚像であるからこそ、ヒトラーや小泉純一郎氏、そして安倍晋三氏は劇場型選挙で圧勝し、独裁者の椅子を掴んだ。


そして「安保法制の変更騒ぎ」で、「景気回復」と言う「経済・アベノミクス」は世間の話題から吹っ飛んでしまった。

「安倍総理、国民の生活は本当に向上していますか？」

今一度念を押すが、先進国の格差社会を問題にすると、平均年収の半分にも満たない日本の貧困層十六パーセントはアメリカに次いで二位である。

この事は、竹中平蔵と言う米国流経済学傾倒者が蔓延った結果である。

この現実を、自民党安倍政権は無視して大企業だけを優先する政策を執り続けている。

どうせ「全（まっと）うな人間」と自称する人々の中にも、「己を儲けさせてくれる政党」に投票する金権亡者は沢山居る。

嫌、金権亡者が沢山居るからこそ、本当に「全（まっと）うな人間」は貧しく無力なのかも知れない。

吾輩は共産主義者でも、全体主義者でもない純粋自由主義者である。

そして純粋自由主義は、自由資本主義とは全く違う。

自民党・安倍政権が目指す自由資本主義の本質は、他人からの搾取は当たり前の「勝手主義」である。

これから先の政治は、真実を認める度量が無い政治家には任せられない。

米国式の資本主義は、本質的な生産資本など無視した勝ち負けのマネーゲームであり、つまり拝金主義そのものである。

言ってみれば自由資本主義を生き抜くには人間味を捨て、他人の事に思いやっては居られない「自分勝手」で無ければ成らない。

トマピケティ（フランスの経済学者）の経済論で言えば、偏った「アベノミクス政策」で益々格差が広がっている。


それを懸命に払拭（ふっしょく）して上手（じょうず）に例（たとえ）るのが、安倍政権の陰謀である。

安倍内閣の言う「一部景気回復成果が見られる」と言うアナウンスの陰で、株価維持にナケナシの年金積立金を取り崩して買い支えるのが正しい方法だろか？

もし、現状で株価が暴落したら、年配者が頼みの綱にする年金積立金が大幅に減額になるリスクがいっぱいである。

大体に於いて、景気が回復して給料が上がってもその恩恵に浴せない年金生活者が全人口の四分の一も居るのだから中々消費には結び付かない。

彼らにとってみれば、元々安倍政権のインフレ政策（物価上昇）は生活の首を絞められるばかりなのに、その年金支給額も減らされて踏んだり蹴ったりである。

インフレ化計画で数的に円の価値が下がれば、累積する赤字国債の実質ボリュムが目減りして国家としてはプラスである。

しかし同時に、預金の実質価値が下がる事で庶民の僅（わず）かばかりの預金を目減りするのが「デフレ脱却」の実態である。

つまり間接的に、庶民の預金を赤字国債の処理に回す経済マジックに過ぎない。

確かに一部の大会社の給料は上がったかも知れないが、それとて物価の上昇で相殺される体たらくだから消費には中々回らず、「景気回復」には結び付かない。


「景気回復」と言えば、既に始まっている「人口減少問題」では、年々人口が減少し、このままではあと二十五年もすると人口の三分の一が減少、「一億二千万人が八千万人」になると言われている。

毎年人口減が続くと、学校や病院を含め全業種の市場が減少するのだから、当然ながら消費は減少し経営が成り立たない。

その人口減少と言う根底にある大問題を無視し、無責任なバラ色神話を撒き散らす政権は日本の将来を悪化させる筈である。


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