2008年05月03日

【参議院選挙・自民党惨敗】

【参議院選挙・自民党惨敗】



「政権の疑惑を追求せよ」第十弾


安倍政治に物申す。(H19・07・30)

「この参議院議員選挙に、私は失望した。」
と言っても自由民主党が惨敗したからではけしてない。
私に言わせれば信じ難い事だが、失望したのは自由民主党の本質を知らずにまだ三十七議席も与える国民が居る事である。

まぁそれでも今回は、やっとかなりの人々が自由民主党の妖しさに気が付いたようだ。
しかし、少なくとも気付くのに三年は遅い。
私が前回の郵政解散総選挙の直後に指摘したように【日本の針路は大丈夫か?】、前回の郵政解散総選挙の時に、自由民主党の妖しさに気が付いていれば、もっと助けられた人々が居た筈である。
この五年間で、政策に殺された個人や法人(中小零細企業)が多かったのである。


竹中氏の功名心だけの「規制緩和」と言う名のアメリカ型の実力経済政策は、人間の本質を無視した「稚拙と言うより幼稚な机上論」である。
馬鹿げた話であるが、性善説を基本とした富の分配に拠る働かない共産主義人民と、「規制緩和」下における自分勝手な成り上がり経営者と、「自分さえ良ければ」と言う点では、ある種人間の愚かな所が共通している。
人間は、それほど善人ではないから、竹中氏の幼稚な机上論の結果は、起こるべくして起こった新興企業のトラブルである。


政治には永いスパンで見る政策と短期的な対応が有る。
小泉・竹中コンビの政策は、長期的に見ると「取り返しの付かない」政策をした。
彼らは大企業を優遇策と規制緩和策を取り、本来日本の基盤となり下支えする筈の中小零細企業を犯罪的に切り捨てた。
永いスパンで見みれば、「物作り日本」の中小零細企業を国家の基盤とする政策が最も必要で、その一度壊れたものを再生するには、数十倍の労力と資金が必要なのである。

彼ら小泉・竹中コンビは、長期的に見れば正に亡国の徒で、実は結果が出てからでは遅いのである。
彼らが創出した社会は、既に結果がごろごろと噴出しているライブドア、村上ファンド、耐震偽装の各社に介護のコムスンや人材派遣会社のグットウウィルなどの根底に儲ければ何でも有り疑惑、運輸業やタクシーのリスクや無理な就業を生み出した「規制緩和策」と、大会社優遇策の「格差社会」だったのである。
見識もなく場当たりで始めた小泉・竹中コンビの失政は赦すべきではなく、永く語り継がなくてはならない。

小泉政権の失政「規制緩和」と言う名の咎めは次々に表面化しているのだが、小泉政権が強引に目玉にした「郵政民営化」は、いったい国民にどんな「良い効果が有る」と言うのか?
そうは思えない。

【隠し赤字の実体】が、例え「良い効果が有る」としても、最優先にするほどの緊急性など無かったのは事実である。
これだけ問題が噴出している「歴史に残る悪政」をした小泉・竹中政権の正しい総括をしなければ、自民党の再生は有り得ない。


言葉と言うのは都合の良いもので、小泉氏と竹中氏が始め、安倍氏が引き継いだ「改革」と言う胡散臭いスローガンの正体は、党名の「自由民主党」から「民主」を取り外して「資本」を加えた「自由資本党」にする目的の改革である。
格好良く「改革を止めるな」と言うが、こんな改革は即刻止めねばならない。

民主国家は、課税の見返りに国民を保護する責任を負っている筈である。
課税だけをして国民を保護しないでは、封建国家・独裁国家のたぐいである。
しかるに自民党政権は、特に小泉政権以降、顕著に生活保護よりも金持(富裕層)保護に力点を置いた政策を立法施策して、自殺者や餓死者を出し続けて、都合が悪くなると「自己責任論」を持ち出す。
「自己責任論」は、「政策上の平等性」を担保した上で言うべきで、最初から大企業・富裕層寄りの政策をして置いて不運な人々に「自己責任論」を持ち出すのは面の皮が厚過ぎる話である。

自民党の本心が「金持クラブ」だから、最初から庶民生活に配慮せず、政策が大企業有利なものに偏って居る。
だから応援して居るのは財界の大物達で、彼ら財界とは持ちつ持たれつだが、庶民生活には配慮をする振りだけして僅かな収入から搾り取る事しか考えていない。
しかし、今回安倍政治にNOを突き付けた人々でも、アレだけの悪行をした小泉氏が「未だに人気が高い」と言う事は、小泉パホーマンスに乗せられた見てくれだけで政治を良く理解していない人々が多いからである。
今安倍政権下で起こっている事の大半は、小泉政権下で小泉氏と竹中氏がやった事のツケである。

学者大臣の竹中氏が標榜した経済は、路上生活者が氾濫するアメリカ型の実力経済で、敗者切り捨て経済である。
政府の言う大企業優先の国際競争力とワーキングプワ(働く貧困層)は対極に有りながらワンセットなのである。
その事が日本の若者をネットカフェ難民にし、中高年の路上生活者を生み、自殺者、餓死者を生んだ。

小泉政権下での他国と比べた日本の自殺率は世界で十位、先進国ではブッチギリ・ダントツの一位である。
この確信犯的失政の事実を、未だに小泉パホーマンスに騙されて現実を見ない人々がいるから安倍政権も口先で「国民を騙せる」と勘違いして居たではないだろうか?


自由民主党が惨敗した事は民意の現れである。
しかし、マダマダ投票率が少ない事を考えると、残念ながら「投票を通じての政治への参加意識が希薄だ」と言わざるを得無い。

政治問題を持ち出す私に「食べるにやっとで、日々の仕事に追われている。」と言う友人が多い。
つまり稼ぐのが大事で、「政治などに関わる暇はないのだ」と言う。
そして彼らは、その事を言うのが「自分は働き者で、胸を張って言える格好が良い事だ」と思っている。
私に言わせれば、「政治に関心を持たない」と言う事は、汗水たらして働いて稼いでも「ざるで水をすくうようなもの」で、日々の仕事に追われた稼ぎの一部が、徴税されて何に使われているのか、まったく関心が無い。

安倍総理の頭の中にあるのが「金持クラブ」であり、最初から「庶民は口先で騙せば良い」と言う姿勢で、庶民生活に配慮する気などないから、選挙で惨敗しても民意など頭に無く、またぞろ口先で騙して首相職を続投する気である。


危険なのは強(したた)かな財界人で、今回の参院大敗を受け、自由民主党政権延命の為に財界人が言い出したのは、「これからは中小企業にも配慮しなければ成らない」である。
苦しい中小企業にしてみれば配慮(金の出処)の手段はどうでも良いから「とにかく助けて欲しい」だろうが、現状の大企業有利な税制をそのままに「中小企業に配慮」と成れば、来るべき衆議院の解散総選挙の票を欲しさにまた「血税を使わせよう」と言う魂胆である。【少子高齢化問題の具体策】へ飛ぶ。

「中小企業に配慮」は見てくれは良いが、気をつけないと、本来大企業が負うべき負担を国民に上手く付け替えられる騙(だま)しのスローガンに利用されかねない。
何しろ、こう言う「上手さ、ずるさ」があるから大企業のトップに居る連中だからである。

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