2008年05月29日

【自由民主党(私は自由資本党と解釈)は限界】

【自由民主党(私は自由資本党と解釈)は限界】




「政権の疑惑を追求せよ」第二十五弾
福田政治に物申す。(H20・05・29)


今日は総論的な意見を述べたい。
殺伐の中に生きれば嫌でも気持ちは殺伐に、穏やかに生きれば気持ちは穏やかに成る。
一所懸命」と命懸けで土地を取り合う氏族の殺伐とした生き方に比べ、夜這(よば)い文化に拠る一村落身内気分の村落共同体での「共生の暮らし」は穏やかである。
過去の歴史を見ると、ひとつの社会秩序が行き詰まった時、人間は必ず新しい生き方を編み出して来た。
こんな事を言うと「現代の社会秩序を壊す」と猛反発されるかも知れないが、極端な言い方をすれば個人の貞操に拘っていては「愛ある社会は築けない」かも知れない事を村落共同体の歴史が示している。
何故、こうした「昔の社会規範を今更持ち出すか」と言えば、スェーデンのように高福祉高負担(高い社会福祉を受ける為に高い税金を払う選択)の国の「社会規範」も我が国が進むべき選択肢のひとつだからである。
高福祉で知られる性に比較的自由思想(フリーセックス)の国スェーデンでは、子供は国の宝で、若年出産の為に生活力の無い親の私生児など、国で引き受けて育てている。
これを単純に若年出産は「有っては成らない事、悪い事」と建前で切ってしまい、その後の事はイレギラーだから「存在しないものに対処方法など無い」として居るのが我が国の乱暴な考え方である。
このスェーデン方式の「社会規範」はひとつの例だが、我が国では今まで綺麗事の建前主義で肝心の社会規範を成熟させて来なかったが為に、この少子高齢化時代の対応もその場の凌(しの)ぎの稚拙なものに成ってしまうのである。
現在「産まない自由」を謳歌して男女は、将来高齢化すれば他人が産み育てた子供達に面倒を見てもらう事になる。
我が国の現在の若者は、「子造り子育て」については、まるでババ抜きのババを敢えて掴むほどの勇気を必要とする事になる。
将来が安心出来ない社会制度に至っていながら「子供を産んでくれ」は無謀な要求である。
古来自然主義の日本列島の民(大和族)は、「」におおらかだった。
日本列島の民(大和族)にとって、性行為は神との共同作業であり新しい命の恵みを授かる「お祭り(祀り)」と言う神事だった。
自然と折り合って生きていた日本人(大和族)が、明治維新と伴に欧米化の中で自然との折り合いを忘れ始め、敗戦後の自由主義化・極端な個人主義化で見事に自然を破壊する欧米型資本主義社会に成った。
その欧米型資本主義社会は、自然を無視する事に拠って産業を起こし「急速な自然破壊を進行させる」と同時に、人間に自然にある筈の「性欲」さえも無視する「左脳合理性」を絶対のものとして近代文明を築いた。
物質的な富を追えば、確かに米国型資本主義社会は物質的生活水準は高くなる。
唯、近頃は地球に異変が頻発して、この米国型資本主義社会の自然破壊が長いスパンで見るとけして「人類の為に成る」とは言えない事が判って来た。
自然災害に対峙して来た人間が、自らの行いで「災害を引き起こす」と言う皮肉な結果に成りつつある。
つまり、欧米型資本主義社会は万能ではなく「見直しを要する過渡期に来ている」と言う深刻な事態なのだが、恐ろしい事にそのエコロジー対策までビニネスチャンスにして「排出権」と言う名の取引の対象に成っている。
江戸時代から戦前に掛けて、資本家が米を買い占めればその買い占めた人間は「庶民を苦しめる悪人」で、それを助長させる役人も「庶民を苦しめる悪人」と言う事が、極まともな社会的評価だった。
ところが元大臣の経済学者・竹中氏に拠ると、現代の米国型資本主義社会においては、買い占めはどうやら立派なビジネスらしい。
それで世界中で石油や食料が大資本の投資家に買い占められ、彼らの儲けの為に多くの貧しい国の人々が飢えている。
つまりこの米国型資本主義社会が既に「見直しを要する過渡期」に来ているにも関わらず、時代遅れの米国型資本主義社会をいっそう推し進め「やった者勝ち」みたいな多くの負け組みを増産する殺伐とした社会にしたのは、言わずと知れた小泉・竹中コンビの自民党政権だった。
元々ネイテブアメリカン(米大陸原住民族)の土地に勝手に入って来て武力で土地を取り合った開拓民の子孫の考え方は「強い者勝ち残り」の非情な競争社会で、米国型資本主義社会には「共生の概念」が無く、利の為にする破壊を悪いとは考えていない恐ろしい考え方である。
基本的に「共生」と相容れない米国型資本主義社会の思想の中で、「地球の自然や弱者の救済が出来る」と言う事は根本を無視したおおいなる矛盾である。
これでは、いくら国際会議を開いても未来展望は<無い。
米国型資本主義社会の導入が若者に故郷を棄てさせ、働き盛りも出稼ぎ先から故郷に帰らなくなった
話の範囲が広い為に「何を言いたいのか?」と思うかも知れないが、つまりは世界規模で行き詰まった社会状況を解決するには大胆な発想と実行力が必要で、日本独自の文化の中にはあらゆる信仰を受け入れる懐の深さと、誓約(うけい)や共生の平和的共存の考え方がある。
それらを再考して、根本的な社会思想から構築し直し、世界に提案する必要を訴えたいのである。
いずれにしても、わが国は「社会規範」の見直し時期まで差し迫っている現状にも関わらず、現在の「官僚支配自民党政治」の枠に閉じ篭ってその狭い選択肢の中で「消費税増税論」をしている所が問題なのだ。
「生きるに精一杯で、そんな事に構っては居られない」とおっしゃる方、せめて選挙の時に自民党の「資本主義政治はもう限界に来ている」と言う事だけは理解して投票して欲しい。
また、どこぞの野党が政権をとった時は、現状の手直しくらいでは自民党政治で大きなダメージを負った日本社会の改善など見込めない事を肝に銘じて欲しい。

小泉改革の正体

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