2008年06月12日

【問責決議案が参議院可決】

【問責決議案が参議院可決】



「政権の疑惑を追求せよ」第二十八弾
福田政治に物申す。(H20・06・12)

参議院で福田総理の問責決議案が可決された。
福田総理は、「内閣総辞職も解散総選挙もしない」と言い、驚いた事にマスメディアも福田総理のこの対応を「折込済みである」としてさして問題にしていない。
マスメディアが政府与党の政治手法を予め予測し、それに納得してしまってどうする?
「問責決議」には「法的拘束力は無い」と言うのが政府与党の言い分であるが、そもそも民主国家における議会制民主々義はいったい何であり、議会の可決に重きを置かなければ、国会そのものの否定に成りかねない民主々義政治の大問題ではないのか?
国民には、一度国会を通過した法律がどんなに悪法でも従わねばならない義務が有る。
それほど重い意味がある国会の問責決議を、自分達だけは「都合良く無視しよう」と言う政府与党の国会そのものを否定する政治手法に、マスメディアは何故もっと噛み付かない?
そして国会を軽視し、私視する彼ら政府与党議員に国会議員を続ける資格があるのだろうか?
何となれば、彼らが他人の痛みに気を配ろうとしない醜い男達であるからである。

本来の国民主権論を無視する自民党の「今衆議院解散をしたら勝てない」と言うただの「政権維持」と言う保身の為だけの政治技術論を容認した上で、野党が国会審議に応じない事を「国民の不利益」と声高に言う事は、余りにも面の皮が厚くズウズウしい限りである。
しかしこの「野党の反対が参院で中々与党の思うように行かない」と言う低レベルな政府与党の「責任なすり」に、「もっと審議を尽くすべきだ」と同調するマスメディアのキャスターやコメンティターの存在にはあきれる。
そもそも、ねじれ国会の審議不都合は先の参議院選挙の国民の選択であり、あの時点で政府与党は衆議院を解散して国民の信を問うべきだった。
今国民が必要としているのは、「業界の知ったかぶり」ではない。
言わば政界事情や政治技術に慣れてしまって居るのだろうが、根底のところで間違っている話をすっ飛ばして、政府与党の詭弁に同調し、無責任に「もっと審議を尽くすべきだ」と綺麗事を言っているマスメディアのキャスターやコメンティターは、政界の事は良く知っているのかも知れないが人間として失格である。
もっとも民主々義の根本で思考すれば、話は単純・簡単・明快でマスメディアのキャスターやコメンティターの「業界の知ったかぶり」は用が無くなり失業するから、計算ずくで綺麗事を言っているのかも知れない。

小泉改革の正体

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