2008年07月18日

【地方医療崩壊・医師不足】

【地方医療崩壊・医師不足】



「政権の疑惑を追求せよ」第三十五弾

救急車のたらいまわし、産科医師の激減、診療科の削減、病院閉鎖・・・
正に今、地方の医療は崩壊しつつある。

地方で大問題に成っている医師不足は、平成十六年四月から小泉政権によって必修化された「臨床研修制度」と言う研修医の勤務先自由化が発端である。
また、診療科費削減の為に医師の数を減らして「診療を受け難くしよう」と言う非人間性に満ちた発想で、医学部の定員を削減させた。
勤務先自由化のマッチング制度の導入によって研修先を自由に選べるようになった結果、研修医は都市部へ集中して地方の医師数は(病院数および患者数に対して)決定的に不足している現状が出現した。
更に研修医のアルバイトが禁じられる事で、夜間および休日の当直業務を行う医師の確保が非常に困難となって、地方公立病院は存続の危機に陥っている。
また、労働力としての研修医を多く抱えることのできなくなった大学病院が人手確保のため関連病院へ派遣した医師を引き上げ始めており、人口過疎地では医療そのものが成り立たなくなるなどの問題も出始めて、これによって地方の公立病院は強烈な医師不足に陥った。
極めつけは、小泉・竹中政権の「改革?」に拠る地方交付金(税)の削減に拠る地方財政の悪化で、公立病院の補助金が出せずに運営が立ち行かなくなり入院病床の廃止や病院その物の閉鎖が相次いでいる。
今改革推進を唱えている国会議員や評論家は綺麗事ばかり言っていないで応えて欲しい。
この医療現場の崩壊が「小泉改革」だと言うのか?

ここで囁かれている事は、保険による診療補填に関する医療財源不足の折、地方の医師を減らせば「高齢者の病院通いが減る」と目論んでの「小泉政権の失政だった」と言う批判である。
小泉政権当時、とにかく財政を切り詰める為には「要介護者支援法」や「障害者支援法」など、実際は「支援と言う名の改悪法」を実施するなど、形振り構わず何でも遣った。
しつこい様だが、大企業の負担を軽減しながら国家予算が足りないから「福祉予算を削る」と言うこのような酷(むご)い悪政が、「国の政策として平気で出来る」と言う事は、権力者に「国民に対する優しさは必要ない」と言う事なのか?
こうした人命にも関わる強引な歳出削減をしておいて、一方でガソリン暫定税は廃止せずに「道路は作り続ける」と言う。
いったい何の為の、そして誰の為の「道路作りだ」と言うのか?
地方の医療は崩壊しつつある現在、まさか救急車のたらいまわしの為の道路作りではあるまいな?
いや「道路はライフラインだ」と、それらしい事を政府は平然と言っている。
それよりも地方医療体制の確立が、よほどライフラインではないのか?

小泉改革の正体

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