2008年09月20日

【政局大いに結構】

【政局大いに結構】




自民党は「野党が法案審議に応じず、直ぐに政局にする」と非難するが、政局大いに結構である。
彼らは「国民の為に審議に応じるべき」と言っているが、過去の事例からして、どうせ中身は自民党の為の法案で国民の為とは限らないからである。
解散総選挙を意識した自民党が、最有力とされる財政出動派の麻生候補を七割かた支持して一部でリップサービス的なアピールを始めた。
しかし現政治体制(自民党型自由主義)を維持する限りは、政府は膨大な借金を抱えているから一時的に景気(経済)を刺激しても「焼け石に水」で効果は一瞬である。
まぁ、チョット飴玉を国民にくれて投票させ、選挙に勝ったら「そんな事は言っても金が無いから仕方がない。」と開き直る事は目に見えている。
困った事に、現政治体制(自民党型自由主義)を維持する限りは八方塞で「財源」の捻出は結局国民に押し付けるしかない。
所が、政治体制を変えるほどのイデオロギーを持って革命的政変であれば、「財源の捻出」は可能である。
米国かぶれした小泉・竹中政権は、大企業を優遇して「外需(外資)」で稼ごうとする余り国内の「内需喚起」を見捨て、中小零細企業を見放し、非正規雇用制度を推し進め、消費者である庶民の収入をあげる努力をしなかった。
大企業は目先の人件費を抑えてウハウハだったろうが、自分の所の従業員も実は立場をかえれば「内需消費者」である。
本来なら、大手企業が正規社員を増やし賃上げをし、中小零細を潰す事無く庶民の収入をあげる努力をして内需が確りしていれば国内大手企業もダメージが少なかった。
小泉政権は大企業優先の米国型モデル経済推進の為に若者の未来(ニート急増の影に)をも切り捨てた。
米国型モデル経済は勝ち負けを鮮明にするから、僅かな勝ち組と多くの負け組みを生み出し、社会に格差が広がる。
その小泉・竹中政権が当て込んでいた「外需収入」が、サブプライムローンに端を発する世界不況で衰退が進んでいる。
皮肉な事に、優秀な経済学者の筈の竹中氏が、我が国・日本の経済モデルにした米国のギャンブル型の経済は破綻したのだ。
米国の経済状況が「あぁ成ったこう成った」は評論家や経済学者の弁なら赦せるが、当事者として政権の中枢に居て強力に米国型モデルを推進した竹中平蔵氏には、当事者であるからこそ他人事の如き評論は赦されるべきではない。
結果的に米国型モデルを推進した事が間違いであるのなら、そんな稚拙な学者を「教授に迎える某大学も大学」なら、「大臣時代の、過去の政策攻撃はしない事」を条件にしか出演しない竹中平蔵氏をテレビに出演させるテレビ局もテレビ局である。
既に地球環境に悪影響を与える、勝った者勝ちの米国型モデル経済は行き詰まりを見せている。
自民党総裁選が終盤を迎え、解散総選挙が既に日程を予測される段階に入った。
しかし勝った者勝ちの自民党型自由主義は、「地球環境悪化対策」には馴染まない「利優先の思想」である。
もはや時代遅れになった共産主義、社会主義、自由主義は、他国で創案され熟成されたイデオロギーであり、いつも「何処かの国に付いて行く」と言う発想こそ改めるべきである。
人種の色も地の境も信教の壁も、インテリジェンスで乗り越えなければ、幾ら金持ちになっても地球が滅びてしまう。
日本人は、世界中に誇るべき民族としての共生のイデオロギーを持っている。
そろそろ本当の意味で日本人が古来から持つ固有の「共生のイデオロギー」を国際社会に発信して二十一世紀型の地球つくりに指導的役割を担ってはどうだろうか?

小泉改革の正体

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