2009年07月24日

【衆議院解散総選挙の争点】

【衆議院解散総選挙の争点】


総選挙に思う

麻生自民党の大いなる勘違いは依然続いている。
衆議院解散に伴う両院議員懇談会で麻生総理は、自らの「指導力とブレへの不安不信が支持率を失った」と反省の弁を述べたが、そんなものは大いなる勘違いで、不支持の上乗せに過ぎない。
本来、国民が自民党政権に「ノー」を付き付けたのは、二年前の参議院選挙(安倍政権下)で痛みを伴い過ぎた自民党政治に懲りた国民が参院自民党を敗北させ「ねじれ国会」が創出した時で、その後安倍氏、福田氏と二代の首相が持ち堪えられなかった要因でもある。
その「痛みを伴い過ぎた政治」を、小泉氏に加担した見るからにふてぶてしい中川(秀直)氏や大いなるイエスマン・武部氏、その都度権力者にスリ寄って出世を果たして来た政治芸者の小池氏等の抵抗で、小泉・竹中政治の総括と反省が出来ないままに解散総選挙を迎えた所こそ反省すべきなのである。
本来なら、二年前の参議院選敗北の時点で責任を追わなければならない小泉政治加担組の中川(秀直)氏、武部氏、小池氏等が、その弱体化した自民党の責任を麻生氏になすり着けたのだから恐ろしい限りである。

それにしても、肝心要の国民がノーを突きつけた「痛みを伴い過ぎた政策」を意図的に論外とし、麻生首相の失言や指導力不足に支持率低下要因を擦り付けて「良し」とするなら、恐ろしい事に、万一この解散総選挙で自民党が過半数を得て政権に生き残れば、その「痛みを伴い過ぎた政策」は信任を得た事に成る。

そして麻生自民党勘違い劇場は新たな展開に入って、自民党が選挙の争点に挙げるのは「安心社会実現」だと言う。
渡辺行革大臣が離党するほどに今まで官僚ばかりに肩入れし、大企業にばかり目を向けて来た自民党が「安心社会実現」と言っても、小生には安心なのは官僚と財界ばかりに聞こえて来る。
官僚政治体制がガッチリ固まった自民党が過去に反省して方向を転換した事などないから、選挙の時に出すのは国民向けの「あれは選挙の時だったから」のリップサービスに過ぎない事を知るべきである。
つまり選挙で何を言っても、肝心な事は官僚と財界(大企業)、それに或る宗教団体に抑えられているのが自民党である。
今回の選挙は、官僚と結び付いた自民党の本性・「自由資本主義党」を国民が信任するかどうかが「本当の争点」だと言う事を有権者は知るべきである。

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