2009年07月25日

【自民党の頭の中が縦割り】

【自民党の頭の中が縦割り】


総選挙に思う

だから「官僚支配」と言われるのだ。
馬鹿じゃないか自民党。
各省庁の縦割り行政の弊害が、行政の総合的な制度設計を狂わしている。
本来なら、それ(各省庁の縦割り行政)を統括してコントロールするのが政府の役目ではないのか?
例えばであるが、厚生労働省と所管の社会保険庁は一つの組織であるのに各部署で担当が違い、総合的な考えに拠る連携が出来ていない。
自民党の政治家も個別に発想するから悪いのだが、その各部署から挙がる制度設計をそのままのバラバラで発想し矛盾を孕んだまま立法または改正法を成立してしまう。
これは総合プランの問題で、具体的に言うと「少子化と未納が多いから財源が減る」と後期高齢者医療制度で収入増が見込めない高齢者に更なる負担を強いる。
これをお読みのまだ後期高齢に達していない方、今のままでは年齢が行ってからまた年金の支給額が減らされて医療負担が増えますぞ。

チョット待て、別の場面で男女雇用均等法が共働き家庭や独身貴族を助長して少子化に繋がっては居まいか?
世代同居世帯であれば共働き家庭でも子供の面倒をジジババに見てもらえるが、非世代同居世帯ではそれだけ子供に寂しい思いをさせるし、子育ての負担を逃れて独身貴族を謳歌したずるい者も、いずれは他人が苦労して育てた子供達に年金負担や介護で面倒を見てもらう事になる。
民主党マニフェストでの子育て支援の原資の一部を、子育て負担が無い現役独身労働者に負担させる案を提示して自民党から「それは可愛そうだ」と言われているが、子供は国の宝であるから、子育て家庭と大して収入に差がなければ子育ての負担を独身貴族が負わないのであればそれこそ子育てする方が可愛そうではないか。
仕事が出来る独身アラホー世代が世間では格好良いらしいが、それなら格好良く子育ての負担もして欲しい。
また同じ厚生労働省の所轄時効である雇用制度で、パート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用制度の容認が、年金保険料の未収増加や減収になっているのではないか。
つまり自民党の大企業寄りの雇用政策が年金保険料の未収増加や減収に成っているのに、雇用制度を見直さないで社会福祉関係の改善を目指す民主党に「財源をどうするのだ」と開き直っているのは非論理的である。
自民党の政策は余りにも大企業よりで、そのシワ寄せを非正規雇用制度と後期高齢者医療制度、年金額の暫時減額方式に押し付けて弱者を見殺しにして居る。
自民党は、「雇用制度を変えれば中小企業が持たない」と言うが、危なくなった大企業には特別の救いの手を差し伸べながらその中小企業を、市場原理の名の下に散々「自己責任」で見殺しにして来て今更何を言うのだ。
庶民に恒常的に金が回れば、中小企業の生きる道も今のままよりは開けて来る。
大企業にした所で、労働者は立場を変えれば消費者であり未来の人口増加は大企業の顧客の確保で、大企業が雇用を改善して間接的に応分の負担をする事は将来への投資であるから、目先の自分達だけの利を求めて非正規雇用を続ける大企業は反社会的行為である。
もぐら叩きではあるまいし、出て来た諸問題を全体で包括的に制度を見ないでバラバラに立法または改正法を制度化するのでは金輪際解決などしないではないか。
それを承知で、ワザとしている疑いが強いのが自公連立政権の正体である。

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