2009年08月13日

【総選挙前・世間の動向】

【総選挙前・世間の動向】


総選挙に思う
小生が住む静岡県には読売新聞提携系の地方紙静岡新聞がある。
大きな記事は読売新聞と記事内容が同じだが、勿論地方紙独特の地域情報も掲載される。
静岡県はデーター上では裕福な県で、去年までの経済力評価は四十六都道府県の中で十位、都道府県民の一人当たりの収入(年収)ランクでは三位と言う好位置に就けて永い事自民保守王国を誇っていた。
それが様変わりを見せ、先の選挙で民主系の県知事が誕生した。
先週発表された県民の総選挙に対する意識動向データーでは、県民の七十%強が「政権交代を望んでいる」と出ている。
理由は収入を含む「生活環境の悪化」の実感で、おおむね全国と同じ傾向である。
だが少し気になったデーターがある。
小泉元総理の評価は「六十一%が評価する」と依然として高く、評価する理由は小泉氏以後の総理三人が「生活環境の悪化をさせた」と言う認識なのである。
つまり静岡県民の多くが、小泉氏の「痛みを伴う改革」が彼が総理の座から逃げて以降にジックリと効いて来て、「生活環境の悪化」を為した事に気が付かずに居る事である。
確かに「生活環境の悪化の実感」が出て来たのは小泉氏以後であるが、法案と言うものは議会で通過しても一年~二年後に施行されるものも多く、また毎年順次削減される福祉予算などは先の年に行くほど痛みを伴うもので、現在の「生活環境の悪化」は小泉内閣当時の置き土産である。
福祉を志す介護師が、「給与が少なくて家庭が持てない」と言う環境を誰が創った。
長期療養者が「採算が合わないから」と転院を迫られる不人情な福祉環境を誰が創った。
そして、今年の四月から要介護度の認定基準が変わってコンピュウターで判定する基準がキツくなり、更新者は二段階程度下がり、新規申請者は介護不要の自立判定が出て門前払いが多数出るケースが増えている。
どうやら介護財政の引き締めがその目的で、とにかく要介護者の福祉目的を念頭にした物ではなく財政負担を削る事にのみ福祉関連法改正の目的がある
今更ながら、その辺りのカラクリに気が付かない目先の実感派が「静岡県にも六割強いる」と言う事は、全国の小泉氏に対する評価も「そんなものかも知れない」と愕然とした。
しかしながらそれも県民それも国民で、またゾロ人気投票やムード投票に成りそうな気配は感じる。
出来ればどの党どの人物に投票するにしても、人気投票やムード投票は避けてその党なり人物の主張を良く見極める事をして欲しい。
総選挙前に幾ら立派なマニフェストを出していても政治家は嘘つきの始まりで、政権政党・自民党の過去の実態は選挙が終われば「あれは選挙の時だから」とシャアシャアと言える連中だった。

渡辺喜美元行革大臣と江田憲司氏を中心とした「みんなの党」が発足した。
概して国民受けは良さそうだが、二大政党機運が高まる中の発足で一種の賭けに違いない。
ただ自民党大敗北が起これば、総選挙後に自民党を逃げ出す若手当選議員の受け皿になる可能性がある。
政治に自らの理想を掲げて挑戦する事は「良い事だ」と思うし、それが政治家の原点だとは思うが、議会制民主々義に於いての政治の実態は多数決が優先される妥協との共生なので、どれだけ彼等が理想を保ち続けられるかが見ものである。

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