2009年09月02日

【非正規雇用問題は同情論では無い】

【非正規雇用問題は同情論では無い】


与党・民主党に提言する

現在の日本には未来が無い。
「何故こんな事に成ったか」と言うと、(前)政権与党・自民党に長期的な国家戦略や企業戦略が無かったからである。
そこで(新)与党・民主党が真っ先に着手すべき一つは非正規雇用問題と最低賃金問題の解決で、これは単に低所得者への同情論では無い。
小生に言わせれば、非正規雇用問題と最低賃金問題の解決は下記理由で論理的な重要国家戦略であるから、その境遇に無い立場の人間も無関心ではいけない事なのである。

二十世紀末に、共産主義国家の大半が退潮した原因は何だったのかを考えて欲しい。
共産主義は、財の平等化を標榜して生産財の平等分配をめざしたが、その結果、共産主義国家の国民が出した結論は「働いても働かなくても同じ収入」と言う現状ならば「努力はしない」と言う事で、それらの国の生産力は壊滅的に落ち込んだ。
つまり一党独裁の政権下で、如何に強力に弾圧指導しても国民のモチベーション(やる気)は踊らず、共産主義国家は緩やかな国家自滅の道を辿ったのである。
現代企業の多くが目先の「利」に囚われて採用した非正規雇用制度の在り方は、共産主義とは雇用形態こそ違うが「結果は同じ事」で、将来に望みの無い固定の時間給で如何に強力に弾圧指導してもモチベーション(やる気)は上がらず、出すものを出さないで生産意欲だけを要求する企業や経営者には未来はなく、結果、緩やかな企業自殺の道を辿る事になり、それを許した国家も衰退して行く事になる。

歴史の教訓を疎かにする政治家や経営者は三流以下である。
現代の民主国家に於いて国家を主導すべき立場の政治家の役目は、国民の活力(モチベーション)を如何に生み出すかが最大の役目である。
本来企業経営者に課せられた役目は企業の長期存続と発展で、その為の人材確保と育成を疎かにして目先の「利」と言う悪魔の囁きに加担した企業は、自滅の道を辿るに違いない。
勿論この雇用制度の方向転換実行には、同時に中小零細企業に対するセーフティネットが必要だが、それを為すのも政治の責任である。
今までは、この部分を自己責任論に被せて置いて「そんな事をしたら中小零細企業が大変な事になる」と言い繕っていたが、それも国家戦略に欠ける「発想が乏しい政治」なのである。
この閉塞した政治状況を解決するには明治維新並みの大胆な政治改革が必要で、それを恐れては国民生活の再生は成し得ないのである。
下記は小生の維新並政治改革の精神思想と素案である。
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