2011年03月17日

【東日本巨大地震と原発・節電呼びかけの怪〔一〕】

無題2

【東日本巨大地震と原発・節電呼びかけの怪〔一〕】


【シリーズ第一弾】2011年3月13日(日)

まずは東日本巨大地震で被災された方にお悔やみとエールを贈る。
その上で、東京電力の厚い面の皮を剥がしたい。

現在東京電力は、新潟県柏崎刈羽や福島県浜通りの原子力発電施設の停止に絡んで陳腐にも「節電」を呼びかけている。
この「節電」の呼びかけは、善良な国民を騙す茶番劇ではないだろうか?

何故ならば、東北電力と東京電力は、普段でも互いに多くの電力融通をおこなっていて、これは東北電力管内では冬の電力需要が多く、夏の電力需要に対しては「若干の供給の余裕がある」と言う事情がある。

夏季は多くの電力を東京電力に融通し、多額の売電収入を得ている一方、厳冬期は、主に東北電力管内にある東京電力の水力・火力・原子力発電所から電力の融通を受けている。
現に東電と歩調を合わせて「計画停電」を発表した東北電は、現実一度も「計画停電」は実施しておらず、被災地の復興が進まない事を理由としている。
政府や電力会社が、電力が「不足する不足する」と言うが、あの広範囲に渡る被災地の酷い情況で東北の誰が今まで以上に大量の電力を消費すると言うのだ。

両社の電力融通の前提として、東北電力と東京電力が共に50Hzである一方、東京電力に隣接するもう一方の中部電力は60Hzであり、中電の電力は変換所を経由しなければならない事から、東北電力からの供給に比べて融通しにくい。

東北電力の電力は、東京電力が融通を受けるに最良の電力であり、その需要が残念ながらこの東日本巨大地震で大きく後退し、復興まではかなりの期間を要すると考えられる。
つまり需要が落ちる東北電力の余力電力を融通買電すれば事足りる事で、「福島の原発が停止したから」と言って引き算しかしないのでは「何か別の意図が在っての節電呼びかけ」と疑っても仕方が無い。

東北電力には今回の地震には問題ない日本海側の秋田県に能代(出力120万kW)、秋田(出力130万kW)、酒田(出力70万kW)、新潟県に新潟(出力50万kW)、東新潟(出力460万kW)の火力発電所があり、総出力は820kWで全体の七割は被災していない。

その他として地熱発電所四箇所計23.8万kW、水力発電所計100万kWも存在し無傷の発電施設の推計される総出力計は1000万kWに達する。

そして東北電力の原子力発電所は、石巻・女川原子力発電所(出力217.4万kW)と青森・東通原子力発電所(出力110万kW)、火力発電その他が青森・八戸(出力25万kW)と宮城・仙台二箇所で(出力140万kW)を総計すると、全部停止しても約三分の一の492.4kWである。

その出力のプラスマイナス両者と被災地の電力需要の見合いになるのだが、通電工事が為されたとしても需要者が壊滅している町は相当数に上る。
節電を考えるまでもなく、東北電力管内では不幸にも余剰電力が発生するのは明らかである。
一方東京電力の福島原子力発電所の第一発電所出力(496万kW)、第二発電所出力(440万kW)の合計は936万kWだが、国に提出した不足電力の数値は最大1000万kWで、奇妙な事に地震で停止している東電の発電能力を上回っている。

そしてこの文章の後半でご案内するが、今まで夏場の繁忙期でも不足しなかっただけの東京電力の出力能力が、何故冬場なのにギリギリの状況下となって時々本当に実地する事も或る無計画な「計画停電」は計算が合わない。

本当に「最大出力にギリギリ頼るような経営を日頃しているとは考え難い」ので、輪番「計画停電」騒ぎは原発事故隠しのブラフではないか?

つまり東電を始め各電力会社が恐れるのは「原発に対する国民世論」で、こんどの節電呼びかけの意図は原発不要論を抑える原発必要論のアリバイ工作と受け取ったのは小生だけだろうか?

東京電力の原子力発電施設が東北電力管内の新潟県柏崎刈羽や福島県浜通り、青森県東通村(東通は建設準備中)にある事から、これらの地域で原子力の広報番組は東京・東北の両社のスポンサーで行われ、両会社は極密接な関係にある。
そして善良な大衆を騙し、原発不要論を抑える事は東北電力・東京電力共通の利益なのだ。


そもそも東電の福島第一発電所の津波災害を、小生は人災と考えている。
なぜならば、当時の原発安全神話は電力会社と自分達の研究成果を具現化したい原子力関係の科学者と言う利害関係だけででっち上げたものだからである。

本来なら、原発立地には地政学や地震歴史学と言った総合的な学問が必要なのに、利害関係で連携できる原子力関係の科学者だけの証言で「安全」とした事が人災なのだ。

実は東電の経営関係者も、歴史学の立場から八百六十九年(貞観十一年七月九日)に発生した貞観地震(じょうがんじしん)で、過去に福島への津波波高が十五メートル強に達した記録が在る事は歴史学者の提言で承知していた。

東日本巨大地震のマグニチュード値は9・00に変更され、「過去に記録が無い」とされて福島県浜通り原発は「想定外の規模の地震に見舞われた」としている。
にも拘(かか)わらず東電の経営関係者は経費削減を優先して、その都合が悪い情報は切り捨て、津波波高対策は七〜八メートルで充分と決定した。


三陸地方の集落には貞観地震(じょうがんじしん)と呼ばれて土地土地に言い伝えられた大津波の地震が在った。
そして、そこまで行かない津波の被害は三陸地方に無数に存在した。

「滅多に無い事」と「無い事」は明らかに違う。
例えば、観測単位が百年〜二百年間に遡ると大地震も大津波も結構頻繁に起こっていて、安易に想定外とはとても言いがたい。

つまり「有る事」なのに「滅多に無い事」として安全対策経費の削減をしていたのが東電で、見逃して来たのが経産省の役人達である。

そこで心配なのは中部電力浜岡発電所が、想定される駿河湾沖東海地震で「想定外の規模の地震に見舞われた」とする場合の甚大な被害予想を、想定マグニチュード値の数値を小さく想定した安全宣言に加担した学者の行為は、人命を売ったに等しい行為である。

万が一に想定される駿河湾沖東海地震で、中部電力浜岡発電所に最悪の事故が発生した場合は下記クリックアドレスの内容が想定され、首都圏に甚大な被害が起こる可能性がある。

【南海トラフ巨大地震と浜岡原発・インディアン嘘つかない・・・偽(いつわ)り】
小生の予測では、電力不足に拠る「計画停電の可能性」は、あくまでも危機感を煽るのが目的で、「ギリギリの所で回避されるケースが多いのではないか。」と思えてならない。

本来、電力供給業者として地域独占型の公共サービス会社を認可されているのは、電力の安定供給責任とセットだからである。
それだからこそ電力不足のリスク回避は電力会社の責任にも関わらず、消費者側はこの無計画な「計画停電」に振り回されて相当な実害を蒙っている。
                シリーズ第一弾2011年3月13日(日)了

【シリーズ第二弾】2011年3月15日(火)

テレビ画面には、黒い波が押し寄せて家々を呑み込む光景が連日流れている。
そして水素爆発して中の鉄骨が露に成った原子力発電の建て屋の、無残な姿も放映されている。

この「東日本巨大地震と原発・節電呼びかけの怪」の頭の文章を或る所に掲載した所、或る方から内緒のメールで「何故あんな危険な原子力発電所を電力会社は作るのか?」と御質問を頂いた。
その答えは「原子力発電は発電効率が良く採算が合うから」と、哀しいくらい簡単である。

火力発電の化石燃料は国際相場に左右されて採算が採り辛く、水力発電は工事期間や投資額でもう手は出せない。
比べるに原子力発電は、地元の自治体にかなり負担資金を投じてもまだ採算効率が良い。
費用切り詰めに成功した実績から「コストカッター」と呼ばれる清水正孝氏が社長として指揮を執る東京電力にとって、出力コストが安い原子力発電は譲れない施設だった。

つまり電力会社が原子力発電所を熱心に作るのは他の発電方法より採算が合うからで、唯一の被爆国など眼中に無く「公共サービス企業としての安全」は二の次の「営利会社としての判断」の側面が強く滲んでいる。

但し要注意は、将来発生する莫大な「使用済み核燃料の処理コスト」は、現状の原子力発電のコストには組み込まれず、先送りされている上での採算である。


結局東電は、安全より経費(コスト)カットを優先して大事故を起こした。
それを「想定外の津波被害」などと逃げ口上を言っているが、歴史的に観れば充分想定内の津波の規模だった。

しかも経済産業省原子力・保安院は、二千四年のスマトラ沖地震でインドの原発が津波被害を受けた事で二千六年八月に勉強会を開き、五原発の津波深刻被害として「電源喪失」を指摘していた。

指摘五原発は、泊原発、女川原発、福島第一原発、浜岡原発、大飯原発の各原発で、文章に拠るといずれの原発でも原子炉建屋拠り一メートル高い津波で「全電源が喪失される」と指摘されていた。

しかしこの指摘を深刻に受け止めた電力会社は無く、福島第一原発の大惨事を経て漸く対応を始めた電力会社が散見する程度である。

つまり福島第一原発事故当時の東京電力経営陣、勝又会長と清水社長には重大な過失があり、個人に対して刑法上の刑事罰と民事上の損害賠償が相当と考える。


世の中は損得に妥協しながら多少のリスクに目を瞑っている。
それにしても営利を優先した電力会社の付けを、何故一般市民が節電で払わなくてはならないのだ。

今度の事故に対し、設置計画時に安全を証言した学者、及び経営者は追求されるべきで逃げ得は許せない。
そしてリスクの高い原発を「クリーンエネルギー」とは何と言う面の皮の厚さなのだろうか?

原子力マネーに群がって、原発稼動を優先させた政治家(政治献金)・官僚(天下り財団等間接利権)や学者(委員就任・助成金)・立地自治体の地方政治家(交付金・献金)など裏に廻ると恥ずかしい話しがボロボロ出て来る。

そしてその悪しき構図を構築したのは、東電を始めとする傲慢(ごうまん)な電力会社の一般需要家など屁とも想わない厚顔からである。

日本の原子力技術は世界最高水準にある。
しかしその世界最高水準の原子力技術は、あくまでも発電技術の範囲で在って「原子力安全技術では無い」と言う指摘がある。

福島原発の近くの住民で「地震が起きたら直ぐに出力は停止します」とは聞いただろうが、「停止後冷却しないと危険です」とは誰も聞いては居ないだろう。

つまり「直ぐに出力停止」と聞いただけで、「安全度が高い」と素人が誤解するのを計算尽くで説明しているような気がする。
まぁ、ここ数日の福島原発を観ていれば、「高水準の安全技術も有る」などと言う反論の余地は無いだろう。

万が一に想定される駿河湾沖東海地震で、中部電力浜岡発電所に最悪の事故が発生した場合は上記【巨大地震・インディアン嘘つかない・・・偽(いつわ)り】の内容が想定され、首都圏に甚大な被害が起こる可能性がある。

東海巨大地震が想定される浜岡原発の中部電力は名古屋が本社で、静岡県の浜岡で何か在っても風は偏西風に乗って東に流れ、名古屋は安泰、関東は危険である。

東京電力は東京電力で、やはり風向きを考えて新潟柏崎や福島浜通りに原子力発電所を設置していて、双方の電力会社の重役さんは、本当に安全に自信があるのか?
原子力発電所の安全に本当に自信があるなら本社近くに作るべきで、万が一のリスクを他所に押し付けていないだろうか?

良く誤解される事に「技術水準が世界最高」と評価されると直ぐに「総合的技術と誤解する」のだが、実はその評価が部分的な物に過ぎない場合が多いのである。

例えば七年前の「福知山線脱線事故」を採ると、当時言われていた「JRの運行技術」は世界最高水準だが、それはあくまでも運行技術で在って「安全技術」では無かった。
               シリーズ第二弾2011年3月15日(火)了

【シリーズ第三弾】2011年03月16日(水)

富士山は日本一高い活火山である。

富士山が何故日本一高いかと問えば、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートが交差(クロス)する位置、駿河トラフの先端にそびえているからである。

トラフとは、深海底にある細長く比較的幅の広い舟底状の沈降帯をさし、駿河トラフとは主に駿河湾の中央部に位置した沈降帯で、駿河湾北端部付近から伊豆半島南端沖まで南北に連なっている。

つまりトラフと呼ぶ沈降帯の地殻変動のプレートとプレートの交差(クロス)する裂け目から地殻のマグマが吹き出て日本一高い活火山は形成された。

さて昨日であるが、小生の地元でもある静岡県東部で起きた地震の震源は東海地震の想定震源域に近く、富士川河口断層帯と呼ばれる活断層の近くに当る。

観測された震源は富士山頂の南側山麓で震源の深さは十四キロ、M・6.4、最大震度は静岡県富士宮市の震度六強、あとは富士山をぐるりと廻る富士市、静岡県駿東郡小山町、御殿場市や山梨県の富士五湖周辺の市町村が震度五強〜震度五弱と揺れが激しかった。
現地では、震度の割には「被害が軽微で安心した」と言うが、それは火山性の地震だったからではないだろうか?

専門家は、先の東北・関東大地震との直接的関係は薄く、想定される駿河湾・東海地震とは関係ないとコメントしているが、そうなると益々富士山内部が震源と言う事に成る。

ここで小生が富士山噴火の可能性に触れるとチエーンメールのネタにされるかも知れないが、歴史を学ぶ者で過去の事象例を無視できない。

宝永年間に大地震と大噴火がセットで起こったのは史実で、駿河トラフと富士山が「宝永の大地震」と連動した「宝永噴火」以来、地殻のひずみが溜まっているのは事実である。

東北・関東大震災で手一杯だろうが列島が軋(キシ)んでいる今、関連は分からないが誘発されてもおかしくはなく、あらゆる可能性は排除すべきでは無く可能性として検討すべきではないだろうか?

原発の安全性と巨大地震について、活断層ばかりが安全基準のように言われているが、本当にそれだけで良いのだろうか?

実はまだ、もう一つ隠れた自然災害の脅威が原発立地には潜んでいる。
つまりここで、小生が問い掛けたい疑問ポイントは「液状化現象」の事である。

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)による液状化現象により、至る所が地割れ、関東地区の千葉県や東京都の一部でドロの吹き出しが起こり、震源地から離れていながら家やビルが傾いている。

そこが目の付け所で、ここに一つのモデルケース(事例)がある。
岩手県宮古市田老地区は、貞観大地震(じょうがんおおじしん)を始め過去何度も津波に襲われ、明治以降も明治二十九年と昭和八年に壊滅的な打撃を受けている。

その教訓から構築された田老地区の大堤防は、海面から高さが10メートルもある総延長2・4キロの日本一を誇る大堤防で、「田老・万里の長城」と称されていた。

そこでこの「液状化現象」の事だが、良く観ると岩手県宮古市田老地区の頑丈な湾内防波堤や海岸大堤防は「大津波」だけで倒壊したのか疑問である。

あれだけの構築物が、津波の威力でいとも簡単に流されたのは、津波以前の巨大地震で湾内防波堤や海岸の大堤防の土台(基礎)が「液状化現象」で大きく破損してしまったからではないだろうか?

つまり田老地区の湾内防波堤や海岸大堤防の破壊は、波の高さしか考慮していなかったと想われ、実際の被害は巨大地震に拠る「液状化現象」と「大津波」の合わさった結果ではなかったのかの検証が必要である。

小生が「何故こう言う指摘をするか」と言うと日本の原発は海岸立地だからで、例えば静岡県御前崎市の浜岡原発を例に採ると、海岸砂丘(浜岡砂丘)の上に設置されている。

その浜岡原発は現在、中部電力が再稼動を目指して海岸と発電所の間に急ピッチで大防波堤を築いている。
しかし浜岡原発が、元々海岸砂丘(浜岡砂丘)の上に設置されている事実は変えようが無い。

この中部電力新設の大防波堤、田老地区の教訓も消化した上で「液状化現象」と言う伏兵の事を配慮した構築物なのか疑問である。

そしてもし、浜岡原発が巨大地震に耐え切れない場合は、その放射能被害が東京を始めとする関東一円に及ぶ事になる。
中部電力・浜岡原始力発電所は、富士宮が震度六強でも平然と操業を続けている。
               シリーズ第三弾2011年03月16日(水)了

【シリーズ第四弾】2011年3月18日(金)

言わせて貰うが、この度の東北・関東大震災に於ける被災者のご苦労や苦境に対する優しい感情や協力心と東電に強いられた節電はまったく別物で、「被災者の為の節電の想いは尊い」が、だからと言って東京電力をドサクサ紛れに無条件で赦す事は別である。

何故ならば東京電力は、電力供給業者として地域独占型の公共サービス会社である。
しかし地域独占は圧倒的な強味であり、東京電力では一介の職員でさえ「電力を供給してやっている」と言う態度が見え見えで、小生は昔からあらゆる場面でそうした東京電力の「おごりの態度」に遭遇しているが、とても彼等は弱者の事など考えてはいない。

地域独占事業者としてのどうしょうも無いエリート意識と需要者を見下した態度、その性根は独尊的で鼻持ちが成らない。
地域独占業者である東京電力の横暴な態度は、自分達の都合で約款を変え後出し適用させるなど強引で目に余るものが在った。

小生があきれた一般人とはまるで違う「東電勤務」と言うその人種の正体は、この事故を期にいずれあばかれる事だろう。

「計画停電」に該当しない東電以外の地域の方には判らないだろうが、東京電力の「おごりの態度」は酷い物である。
東京電力は、この程の「計画停電」についてホームページで「内容を公開している」と言うが、独居老人世帯や高齢者世帯でどれだけの方がインターネットを操れると言うのか?

それでもその事を持って「チャント公表している」と言うのであれば、情報公開に対する実効は最も弱者に対してどうでも良く、ただの「遣っている」と言うアリバイ工作である。

地域防災無線で、東京電力の「計画停電」とやらを「今日の何時から三時間の予定」とがなっているが、高齢者は耳が不自由で良く聞こえないから、テレビの不確かな情報(東電の予定発表)に右往左往している。

そもそもの事故であるが、福島原発の近くの住民で「地震が起きたら直ぐに出力は停止します」とは聞いただろうが、「停止後冷却しないと危険です」とは誰も聞いては居ない。

確かに監督官庁から許認可を受ける都合として、理論的には自家発電の冷却システムを装備すれば地震で出力を停止した後の「対策は万全」かも知れない。

だが、大体に於いて、昔から「津波が来る」と誰でも判っていた所に原発を作り、その自家発電の冷却システムを何と地下に設置し「冠水して使えない」と言う事は、独居老人世帯や高齢者世帯に「計画停電の詳細はインターネットを見ろ」と言うくらい適当な事である。

要するに、如何に優秀な学者と言えど考え方はプラスマイナスの論理が基本で、全体の可能性を見る物語(ストーリー)性が無い。

原発を公的に管理する原子力安全・保安院(げんしりょくあんぜん・ほあんいん)は「経済産業省」の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされる。

ここで一番の問題点を挙げると、原子力安全・保安院の上部所属機関は産業振興が主たる業務の経済産業省で在る事で、詰まりは上部の資源エネルギー庁が求める「日本の産業振興の為の電力供給」をスムーズに行う為の組織であり、けして「安全第一が仕事」とは言えない所がある。

そこで確かに、名称は原子力安全・保安院であるが、元々産業振興が主たる業務の省庁が原発の早期稼動を後押しする為に「安全認定」をしても不思議ではない。

第五代・原子力安全・保安院院長・寺坂信昭(てらさかのぶあき)は経済産業省の課長級官僚から転任、同院次長を務め、デパートの合併に携わる経済産業省商務流通審議官を経て、二千九年に原子力安全・保安院(げんしりょくあんぜん・ほあんいん)院長に就任したが、この福島原発騒ぎに一度もマスメディアに姿を現していない。

今度の事は経済産業省と東京電力がおごりから引き起こした人災であるから、本気で中身の在る仕事をする気であれば地域自治会の防災無線だけに頼らず、せめて独居老人世帯や高齢者世帯に職員なり職員婦人なりを動員して個別訪問しても良いくらいである。

経済産業省原子力・保安院は、二千四年のスマトラ沖地震でインドの原発が津波被害を受けた事で二千六年八月に勉強会を開き、五原発の津波深刻被害として「電源喪失」を指摘していた。

指摘五原発は、泊原発、女川原発、福島第一原発、浜岡原発、大飯原発の各原発で、文章に拠るといずれの原発でも原子炉建屋拠り一メートル高い津波で「全電源が喪失される」と指摘されていた。

しかしこの指摘を深刻に受け止めた電力会社は無く、福島第一原発の大惨事を経て漸く対応を始めた電力会社が散見する程度である。
その指摘に対する対処を怠った福島第一原発の事故は、明らかに東電幹部と指導監督すべき経産省原子力・保安院に拠る人災である。

福島原発の事故は明らかに犯罪に近い人災で、それを自衛隊士や消防士が命賭けの事故処理作業を、市県費・国費などの公費でしている。

それなのに、東電職員の夫人が「内の人は電力供給に頑張って来た」って、それがその方の仕事で当たり前だろうし、この度の事故も「覚悟を決めて現場で頑張っている」って、そんな事は世間に言うのでは無く自分の所の社長に「現場作業を代われ」と言え。

自分達がおごりで引き起こした人災を、「公共サービス」を人質にとって、「大停電したら困るだろう」と契約者に「今度はこの地区」と一方的な負担を押し付け、もしこれで事態が落ち着いた時に社長以下上級幹部が責任を取らなかったら国民を相当馬鹿にして居る。

勿論、東電職員の大半は上層部のずさんな安全管理など知らないが、だがらと言って事故の事の重大性からして津波被害者面(つなみひがいしゃつら)は止めた方が良い。
               シリーズ第四弾2011年3月18日(金)了

【 シリーズ第五弾】2011年3月18日(金・二弾目)

夏場の電力予測に於いて気温が一℃上がれば、全国規模では「原子力発電所一箇所(70〜80万kW)で作られる電力に匹敵する電力需要がある」と言われていて、その話しそのものは確かにその通りかも知れない。

家庭に於ける夏季電力需要(冷房)と冬季電力需要(暖房)の最も大きな違いは、冷房にはエアコン使用と違う手段はまったくないが、暖房にはエアコン使用以外に厚着から始まる他の割安手段が沢山或る。

つまり企業・商業施設以外の家庭での冬季電力需要(暖房)は、夏季電力需要(冷房)より遥かに少ない為、夏季電力需要が遥かに冬季電力需要を上回っている。

そこで問題に成るのが、この度の大震災で「東京電力が失った」とされる出力設備の出力能力のウエートは、東電の発表で全体の三割に届かない二十数パーセントとされる。

そこで小生の、このシリーズの〔一〕、「東日本巨大地震と原発・節電呼びかけの怪」を思い出して欲しいが、一方で「東電が本当に最大出力にギリギリ頼るような経営を日頃しているとは考え難い」と小生は指摘している。

つまり、今までは数割需要が伸びる夏場の繁忙期も何とか曲りなりにこなして来た電力供給を、最大需要の夏期でもないのに東電は今回に限って電力不足で「危機だ、危機だ」と煽っている。

多分に怪しいが、冬場の現在でこの電力の逼迫具合が正しいなら、東京を始めとする関東エリアのこの夏の巨大電力需要は早晩まかなえず、停電パニックになる事必至の様相で首都機能は崩壊である。

かと言って発電所は簡単に新造されはしないが、現在停止中の水力や火力の発電所も採算は悪いが整備を急げば稼動の可能性は多分に在る。

この「計画停電」にカラクリがあるとすれば、東京電力が、電力供給業者として地域独占型の公共サービス会社を認可されているのは、本来、電力の安定供給責任とセットだからである。

そこで日本政府・管政権に苦言を呈したいのだが、東京電力の一方的報告を鵜呑みに安定供給責任に対する逃げ場「計画停電」を、前例と言う「伝家の宝刀」として与えてしまったのではないのか?

つまり出力電力の需要供給にデコボコがあるほど経営には負担だが、安定供給責任とセットだった縛りが解け「計画停電」が使えるなら夏場の無理はしなくても良くなるではないか。

この東京電力の電力供給能力について、政府は東電の言い分だけで右往左往せず第三者機関に実態調査をさせるべきで、その判定ならば国民も納得するのではないか?

それにしても小生の個人的な東電職員との闘争経験では、まったく話し合いも妥協もする気が無い態度で、騙し脅し目的を遂げる姿勢であり、機械的である。

いずれにしても、一般人の小生から見て遥かに優遇待遇の彼等が、一般の人間が一人でこなす仕事を日頃はノンビリと二〜三人で遣って居るのを見てあきれていたのだ。

こんな辛らつな事を書くと「東電職員にも良い人は居る」と綺麗事を言う方も居られるがそれは当たり前で、どんな人間でも良い一面は当然持ち合わせているが、事、組織の事となると「東電の常識は国民には非常識」に変わってしまう。

まぁ日頃から横柄な態度をしていれば、叩かれても仕方はないのが世間だ。
               シリーズ第五弾2011年3月18日(金・二弾目)了

東日本巨大地震と原発・節電呼びかけの怪〔二〕】に続く


★【またも鮮明になる建前上の「筈だ切捨て論」の絶望】が、日本行政の今最大の正すべき最優先課題である。

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この記事へのコメント
おいおい。
東電は火力発電所も被害を受けてとまってるよ。
Posted by あ at 2011年03月31日 03:15
1行置きと改行無しが延々続く文章の見にくさは同じってことにまず気づくべきだな。
Posted by あ at 2017年05月25日 06:36