2012年04月03日

【野田総理の「消費税増税」では日本は救えない〔掘諭

無題2

【野田総理の「消費税増税」では日本は救えない〔掘諭



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野田佳彦氏の執念で党内の批判をも強行突破し、終(つい)に消費税の増税法案を国会に提出する事が閣議で決まった。


野田佳彦さん、あなたは上から目線で「国民が消費増税を闇雲に嫌がっている」と想っているだろうが、国民の要求は現在の「官僚のザル状態の無駄使いを先に止めさせろ」と言う事なのですよ。

汚職と天下りのシロアリ官僚は桜に取り付く毛虫の様に、放置すれば桜(日本)を立ち枯れさせる存在である。

野田佳彦氏の一体化改革には、省庁が所管する「独法(独立行政法人)」と言われる天下り法人と官庁会計に一般会計とは別に設けられる会計・「特会(特別会計)」に対しては、口にするのも憚(はばか)るくらいに手を入れる姿勢が全く無い。

この官僚の無駄使いを放置したままの「まやかしの一体化改革」では、国力と民力を削(そ)いで行く筈なのに、消費増税は「国力と民力を再生する」と大嘘を付く。

野田佳彦さん、「官僚と対峙する」と言う難しい事を避け、一番弱い所から税を取るだけの安易な嘘偽りの政治家では、国民に呆れられる事は在っても感動はされません。

まぁ、国民を甘く見たあなたの名が歴史に残るとすれば、悪名だけでしょう。


歴史を主とする小生としては、全く公務員(官僚)の為だけの増税に見えるトンデモナイ事で、後々悪政として歴史に残るに違いない。

近頃、孤立死が社会問題に成って居るが、野田佳彦氏が為(な)さんとしている「消費増税」は明らかにこの孤立死を更に高める物である。

孤立の最大の要因は生活資金の困窮で、金が無いから社会から孤立せざるを得ないのである。

持てる者には何でもない事だが、例え財力弱者でも社会と関係を持つ事は冠婚葬祭や各種娯楽、近隣との付き合いでも金銭が必要である。

その生活資金困窮者の息の根を止める「消費増税を不退転で為す」と言うのでは「死ね」と言っているのではないだろうか?

医療費支出を上げ、年金支給を減らし、「逆進性の税」と指摘される「消費税」を上げたら益々社会との関係を断ち切らざるを得ないではないか?



振り返れば小泉氏と竹中氏の悪政結果に於いて、竹中氏本人が「セーフティネットの構築に失敗した」と反省の弁を述べている。

つまり、何かを立法化すれば「割りを喰う立場」が必ず出現する事を念頭にして充分な手当てをするべきである。

その気配りをしないで目的だけ立法化するから「割りを喰う者」が大量出現し、財源は一方的に役人(官僚)の食い物にされて結果悪政に成る。

小泉氏と竹中氏は、役人(官僚)を野放しにして社会保障だけを削ったから、当たり前だが削った分は天下りに喰われて弱者が泣いただけだった。

増税の要不要論議だけしていれば増税は必要かも知れないが、その使い道があやふやでは役人(官僚)の思う壺で、天下り先の特殊法人ばかりが増殖するのではないのか?


野田佳彦氏が「社会保障の一体化改革」と言うのであれば、先にそうした問題の解決策を公表してから遣るべきではないのか?

この不毛な消費税増税に加担した副総理・岡田克也氏や民主党政調会長・前原誠司氏等も野田総理と同罪で、悪政の加担者として永く歴史に残る事になるだろう。

彼らの今後の得票が伸びない事を願うと伴に、少なくとも小生は、その悪政を永くネット上で伝えて行く覚悟である。

民主党若手議員は、選挙民に愛想を着かされる前に、早く野田政権から離脱して本当の実状を世間に知らしめるべきである。


恐らく野田佳彦氏は公務員(官僚)に主導されたのだろうが、「税と社会保障の一体化改革」と綺麗に言っていても、肝心な「一体化改革」の中身を説明してはいない。

つまり「税と社会保障の一体化改革」は綺麗な言葉ではあるが、増税だけは実行され「社会保障の改革」は余り実効が得られない「只の変更」に終わってしまう恐れがある。

庶民は何時も言葉で騙されるのだが、「永田町文学」と言われる公務員(官僚)の言葉の使いに拠る騙し方は絶品である。

例に採ると、自民党・小泉政権時代の「障害者自立支援法・介護者支援法」などの「支援法」と言う語句の用法に問題が在る。

語句だけ聞けば、「是非成立させて弱者を支援して欲しい」と誤解しそうだが、中身は障害者や要介護者に対し財政赤字を少しでも圧縮する為の「支援後退法」と呼ぶべき予算削減の為の内容偽装だった。

その怪しげな「支援法」の改正は、「郵政民営化」と言う単純なキーワードの「単語選挙」で大勝した小泉政権が、多数の議席を擁して強引に成立させた多くの法案の一部だった。

それで障害者とか要介護者への支援は薄く成って、多くの弱者の方が泣いた。

しかし一般市民は、そうした曖昧(あいまい)な語句を、言葉の正味の意味だけで善意に解釈して裏に潜む意図にまで思い到らない。

それでも野田内閣が、「社会保障の為」などとキーワードを単純化すれば、人の良い一般市民はまた善意に考えて「消費増税」に賛成してしまう恐れがある。

つまり「税と社会保障の一体化改革」は語句としての体裁は良いが、実質では「消費増税の為の目くらまし」に成る恐れは大である。

単純な話し、遣り様で幾らでも無駄使いが出来る「天下りの構造」を放置したままでは、「増税と社会保障の一体化改革」の意味が無い。

幾ら消費税を上げてもその内の幾らかは、公務員(官僚)が上手く遣り、今まで以上に笊(ざる)に成って公務員(官僚)の懐(ふところ)へ零(こぼ)れ落ちる事に成る。

野田佳彦さん、「天下りの構造」に手を突っ込まないで「不退転の決意」では、公務員(官僚)の余禄を「不退転」で増やす事に成らないのか?


民主党・野田政権は、経済産業省の公務員(官僚)にせつかれて、停止中の原発再稼動を画策している。

野田政権は、福井県大飯原発三〜四号機の二基再稼動を「政治判断する」と言っている。

それが何とも危険な行為で、「政治判断」と言う事は安全性の確認以外の「妖しげな政治的要素も加味して判断する」と理解すべきで、「目先の利」の為に多少のリスクには目を瞑(つぶ)られかねないのである。


学業時代の成績が良かった連中が「国家公務員上級職試験」に合格し、公務員(官僚)に成って悪知恵を働かせ、「永田町文学」を創るのだから始末が悪い。

原発再開の問題にも、経済産業省の公務員(官僚)の思惑を意図に奇妙な他国との比較論が流れている。

何時(いつ)の間にか巷(ちまた)に流布された「このまま日本が原子力発電から手を引くと、中国や韓国の原子力開発に負ける」と言う国民の「帰属意識」を揺する論議である。

また、国内エネルギーが不足したり代替エネルギーが高騰して、日本は「原発を再開しないと世界的経済戦略に遅れを取る」と言う「帰属意識」を揺する意見もある。

しかし、ユーラシアプレート、北アメリカプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートの四枚のプレートがひしめく日本列島は、世界有数の地震の巣である。

プレート上の溝を「トラフ」と言い、フィリピン海プレートが西南日本列島のユーラシアプレートに沈み込む溝を「南海トラフ」と言う。

新たな政府指針に拠ると「南海トラフ」では震度七が想定され、南海トラフで起きる三連動地震の津波の想定高は、今までの想定高の二倍〜五倍と嵩上(かさあ)げされ、新たな対応を迫られている。

中部電力・原子力浜岡発電所は、3・11東日本大震災以来18メーター高の防護壁を建設工事している最中だが、新たな想定高は更に3メートル高い21メートル強だとされた。

比べて中国の新設三十数基は過去に地震が在った所は避けて建設予定していて、地震が多発する日本とは同じには並べられない。

更に朝鮮半島にはほぼ地震が無く、在っても日本列島からの貰い揺れである韓国の立地条件と、地震銀座の日本列島ではリスクの大きさが違う。

そうした立地の条件が違う物を、「エネルギー確保や技術力確保」と言う一点だけで他国と比較し、早期に「原発再開」と論じる事は、かなり乱暴な意見である。


そして日本が世界的経済戦略に遅れを取った原因は、電力会社同様に政・官・財の癒着に拠り、主力輸出産業が国家の甘い産業政策に乗って楽をした結果である。

主力輸出産業の家電にしても自動車に於いても、この二十五年間は新技術の開発よりも国から「如何に有利な税制と支援を引き出すか」に血道をあげ、技術研究に対する投資を怠った。

戦後の日本は必要に駆られて技術研究を熱心にしたが、産業を「国が支援する」と言う甘い思いを企業がして、本来はその国の支援分を技術革新に廻すべきだったのに企業利益に廻して配当をした。

目先の利益が出たから株主は褒めたかも知れないが、技術的には必要に駆られて技術研究を熱心にした近隣諸国に追いつかれ追い越されて業績不振に陥り、肝心の企業その物が疲弊し始めている。

近頃ではコメンテーターが、「まだまだ日本の技術が先んじている物も在る」と寂しい事を言っている。

つまりそれは、日本の技術立国神話が崩壊し、ほとんどの輸出家電や自動車の技術が、韓国・中国・台湾等に遅れを取り始めた事を認めた物である。

企業の先行投資が薄らいだこうした背景は、日本企業の経営陣がそう永く現役で経営を執る訳では無いからである。

経営陣として任期中の目先だけ無難に配当を出して褒められ、甘い汁を吸うだけ吸って後の事は知らん顔でスルーすれば良い無責任体質だからである。

そしてこの事は公務員(官僚)も似たような物で、公務員(官僚)も任期中の目先だけ無難に見せた衣の下で「天下りの構造」の育成に血眼(ちまなこ)になっている。

彼らも、どうせ辞めれば責任など無くなる権限だから、本来負うべき「国家の大計」など知った事ではない甘い汁を吸うだけ吸う無責任体質なのである。

その公務員(官僚)の悪知恵にマインドコントロールされている政治家・野田佳彦氏は、被害者が国家単位の民衆だけに、何処かの女性タレントの家賃未納問題拠り遥かに大事件である。


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★【またも鮮明になる建前上の「筈だ切捨て論」の絶望】が、日本行政の今最大の正すべき最優先課題である。

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