2012年06月12日

【民主党・消費増税は日本経済を破壊する】

無題2

【民主党・消費増税は日本経済を破壊する】



野田政権は、国民が何故政権交代を選択し多くの議席を与えたのかその意味を忘れて暴走している。
現在の野田政権の政策は、自らのマニフェストをまったく形骸化し、国民が飽き飽きして居た自民党時代と全く同じ事を恥ずかし気も無く推し進めている。

野田政権の「税と社会保障の一体改革」は言葉だけで、社会保障は置き去りに「消費増税」ばかりに突き進んでいる。

つまり「一体改革」は、過って小泉政権時に行った詐欺まがいの「障害者自立支援法・介護者支援法」と同様に、言葉で国民を騙す「永田町文学」である。

やはり弁舌巧みで中身に実が無い野田佳彦氏は、此処に到って「改革の旗は降ろしていない」と如何にも「消費増税」の法案成立後も「社会保障政策」を遣るかのごとく言う。

しかし国民の支持率も下がり、既に党の内外で求心力を失った野田佳彦氏が、今後も政権を維持して改革を継続的に成す基盤を持っているとは到底思えない。
つまり野田佳彦氏の「改革の旗は降ろしていない」は詭弁で、「消費増税」を決めた後は無責任な「野と成れ山と成れ」が実態である。

罪も無い人々を巻き込む、理不尽な酷い事件が多発しています。
野田佳彦さん、国民生活が荒(すさ)んで行くのはあなた方政治家の責任ですよ。

「消費増税と社会保障の一体改革」の名の下に、野田内閣から意図的に外された争点が、野党時代から訴えていた「シロアリ退治(既得権益の構造破壊)である。」
遣りたい放題の、官僚に拠る無駄な歳出を止めない「片手落ちの増税」では、幾ら増税しても足りなく成るのは当たり前で改革など出来る訳が無い。

こう言う事は付け焼刃や部分補正では意味が無く、明治維新時のように政治体制に手を入れて、ガバメント(国家の政府及び統治機構)の構造自体を変える様なものでなければ成果は得られない。

結果の良し悪しはともかく、明治新政府は、「財源の捻出」の為に既得権益の構造破壊を始め廃藩置県及び帯刀禁止・禄の支給(知行地召し上げ)を強力に推し進める。

維新時の武士は官僚・役人だが軍人を兼務していたから官僚・役人としては無役でもいざと言う時の兵力として無駄に俸禄を食(は)んでいる。
所が既得権益を持つ連中は、武士の特権を取り上げられては死活問題だから、当時でも現代の様に例え国が滅ぼうともその権益を手放さないように抵抗する。

旧体制の利権を奪われた士族(旧武士階級)の不満は、専業軍人(武士)だっただけに反乱予備軍で、国家の根幹に関わる重大懸念だった。

その既得権益の構造破壊に憤慨した佐賀県士族の佐賀の乱(明治七年二月四日)、熊本県士族の神風連の乱(明治九年十月二十四日)、福岡県士族の秋月の乱(明治九年十月二十七日)、山口県士族の萩の乱(明治九年十月二十八日)が立て続けに起こっている。

それらの「神風連の乱」、「秋月の乱」、「萩の乱」、そして「佐賀の乱」や「西南戦争/西南の役」は、武士と言う既得権益を失いつつ在った士族の断末魔に似た抵抗だった。

しかし維新政府は何をすれば良いのか判っていて、その覚悟が在ったからこそそれらの抵抗を乗り越えた。

比べるに、増税・野田内閣には官僚や業界団体と対峙する覚悟が無い。
誰でも判っている事だが、新しい事を創造するには、まずは既得権益の構造破壊から始めなければ成功は在り得ない。

現代の官僚組織は制度疲労を起こして、国の財源を食い潰す事ばかりに頭を使い、財政的に無駄使いの温床に成って居る。
勿論野田佳彦氏も民主党が政権を奪取する前は、国民に「シロアリ退治(既得権益の構造破壊)」を公約して得票を得ていた。

つまり「財源の捻出」の為に改革を断行するには、既得権益の構造を破壊する所から着手するべきで、現行体制を温存したまま課税だけを増やす改革など改革とは言えず、在り得る話では無い。

所が、増税・野田内閣は官僚や業界団体の既得権益を温存してしまうのだから、新しい体制の創造など出来る筈がない。
すると何を開き直ったのか、「嘘吐きと言われようともバカと言われようとも消費増税は実行する」と言い出した。

既得権益を温存して改革など出来る訳が無いから、野田内閣の社会保障一体改革は改革でも何でも無く「只の国民虐(いじ)め」である。

体制に大きな違いは在るものの江戸期の大名(三百諸侯)・高禄旗本(一万石に満たない小領主)は、現代に在って地方の知事兼中央の官僚だった。

そして各地の大名・旗本から禄を食んでいた家臣(武士)が、現代では地方公務員と言う事に成る。
かれらの大半をリストラしたからこそ、新政府の財源に余裕が出来たのである。

現代では、この官僚や公務員の権益予算が膨大で国の予算や地方の予算を圧迫している事が、早急に改善すべき命題である。
しかし既得権益を持つ官僚や業界団体の連中はその権益を失えば死活問題だから、例え国が滅ぼうともその権益を手放さないように抵抗する。

勿論現代では、維新直後の十五年間のようにように武力鎮圧が出来る訳では無いから、官僚や業界団体は法律で締め上げるしかない。

法律で締め上げる手段しか無いのだからこそ政治家の立法府が出番なのだが、その「シロアリ退治(既得権益の構造破壊)」を公約した政治家が、官僚に操られているのだから「何をか言わんや」である。

野田佳彦氏は、国民の期待を大きく裏切った「大嘘つき」である。
野田佳彦氏は、役人(官僚)の嫌がる事は一切口にしないで批判話を逸らし、国民を愚弄している。

本来、官僚の無駄使いに手を入れないで、「日本の財政再建」は成り立たない。
しかし、此処を外したまま「消費増税」をすれば、官僚の無駄使いの額が増えるだけで巷(ちまた)の消費が冷え込み、他の税収が減って「消費増税分」が上乗せに成らない。

つまり、民主党・消費増税は必ず日本経済を破壊する。
その野田佳彦氏が、戦時中の東條英機氏がリードした様に言葉巧みに「大本営発表」を繰り返し、さも正論のごとく演説し、滅びの道に突き進んでいる。

財務省は国税や地方税務所を抱えて、脱税者を震え上がらせる強い権限(税務調査権)を持っている。
野田佳彦氏や民主党幹部が、野党時代に広言していた「シロアリ退治」から豹変して、一気に消費増税ばかりに固執している。

すると、「もしかして、野田佳彦氏や民主党幹部が財務省に弱みを握られてはいまいか?」と、あらぬ疑いも湧いて来る。

とにかく官僚組織は地方・中央に張りめぐらされていて、その情報量は半端ではなく、僅かな人数の秘書しか動かせない政治家など赤子の手を捻(ひね)るようなものである。

とにかく既得権益を守る為には、マスメディアへのリークなど当たり前で、利用されているマスメディアも特種の為の持ちつ持たれつたがら始末が悪い。

財務省がメディアに流している増税論議の前提に「日本の消費税率はまだ低い」と言う議論があるが、ヨーロッパの消費税とその税率数値だけで単純比較し「日本の消費税の税率は安い」として居て、土地代や家賃、食料品などの物価比較はしていない。

つまり都合が良い数字だけを採って創った作文である。
勿論、他の各種の税金を比較加味せずに「消費税」と言う科目だけの課税パーセントを都合良く比較して声高に言うのは、財務省発のアンフェアな「まやかし」である。

支払う金額で例えて比較すれば、中流家庭や年金家庭なども耐えられるべくも無く、買い控えが進んで消費が停滞し、デフレスパイラルは一層激しくなる。
野田政権が大嘘を付いてまで目論む「消費税を五パーセント上げた場合」、国民総生産が金額にして四十兆円前後、率にして七〜八パーセントもダウンすると予測される。

この国民総生産のダウンの影響で、特に中小零細企業へのダメージは激しい物に成り、「ニ百万人〜から四百万人の失業者が出る」と予測され、「国民生活の破綻が広がる」と本会議や委員会で指摘されている。

つまり増税リスクを指摘はされているが、この件に関して野田政権は具体的な回答も無く充分な議論を尽くす訳でも無く、只々「ご理解を頂きたい」の一点張りである。

一方で「景気回復」を謳っている野田政権であるが、元々「消費増税」と「景気回復」は相反するもので、二者が同時進行するなど空論でありそんなに都合良く出来る訳が無い。
歴史を学びご紹介している小生としては、少なくとも記録が残る江戸期以降今日までに、増税ではむしろ不景気に拍車が掛かるだけで景気が回復した事例は無い。

つまり原資の捻出には、根本的な別の手段を取るべきである。
この増税リスク対策の無策は、まるで3・11地震・津波の被災前の「原発の安全対策」と同じで、「消費税増税不況」が来るか来ないかは運次第の賭けである。

賭けと言えば、約四百五十年前に天正大地震で大規模地震・津波に見舞われて甚大な被害を出した大飯原発の再稼動も、安全性リスクに関してはまるで運次第の賭けである。

野田政権は、電力不足でこのまま貧しい国になるよりも、多少のリスクを無視しても「大飯原発の再稼動が国民の生活維持の為である」と国民に訴えた。

「電力不足で国が貧しくなる」は脅しであり、こうしたリードの手法は「歴史の何処かに在った」と思い着いたのが先の大戦(太平洋戦争)以前の日本帝国首脳の手法だった。
日本
は先の大戦(太平洋戦争)で財閥と軍部が組み、国民にリスクを隠して「富める国神話」を植えつけ、「アジアの覇権を握れば豊かになる」と侵略を始める。
「富国強兵」をスローガンに「富める国」をめざして「南方支配が日本の生命線」を謳い、戦線をビルマ(ミヤンマー)まで無茶な拡大した。

勿論太平洋戦争当時でも、けして「富国」は「富民」とイコールでは無く、財閥と軍部の為のスローガンで、国民は踊らされただけだった。

つまり「大飯原発の再稼動」は国民の為では無く、電力会社(財閥)と原子力関連官僚(軍部)の為に国民を脅す図式である。

野田佳彦氏は「消費増税」に政治生命を賭けているから、何が何でも増税に漕ぎ着けたいのだろうが、それは個人的な立場の問題で国民の為ではない。
であれば、野田佳彦氏は自らの政治生命を一日でも永くする為に形振り構わず「消費増税」に突き進んでいる事になる。

野田佳彦氏が幾ら「税と社会保障の一体改革」を国民に訴えても、「官僚利権」の是正に手を入れないで「消費増税」を突き進めるから国民の理解を得られない。
しかも野田政権は、その「官僚利権」の是正には一切触れようともしない。
野田佳彦氏は、役人(官僚)の嫌がる事は一切口にしないで批判話を逸らし、国民を愚弄している。

本来、官僚の無駄使いに手を入れないで、「日本の財政再建」は成り立たない。

しかし、此処を外したまま「消費増税」をすれば、官僚の無駄使いの額が増えるだけで巷(ちまた)の消費が冷え込み、他の税収が減って「消費増税分」が上乗せに成らない。
つまり、民主党・消費増税は必ず日本経済を破壊する。

野田政権は、消費増税も原発再開も、そしてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も、オスプレイ(垂直離着陸輸送機)などの諸施策も、恐ろしいほど民意を無視した強引で独裁的な遣り方で、全てが稚拙で乱暴である。

全く恥ずかし気も無く、民意に配慮せず強引な政権運営を続ける野田政権の、何が民主党だ。

まぁ、「鶏と卵のどっちが先かの話し」と同じで、善悪どちらの資質も人間の本質なら、権力が通用するほど悪に傾くのが人間かも知れない。
だからこそ、権力を握ったものは「庶民の善」を忘れて変身し、平気で国民を裏切る愚を犯す。

しかしこの「官僚利権」には一切触れないのは、過去に政権政党だった自民党も同じで、今更民主党の「官僚利権放置」を指摘しないのはこれを指摘すれば過去の自らの罪を指摘する事に他ならないからである。

野田佳彦氏は、「税と社会保障制度の一体改革」と看板を掲げているが、中身の詳細の説明責任を果たさないまま、「消費増税先にありき」で突き進んでいる。

もっとも、政権交代時のマニフェストを全て覆して国民を平気で騙した野田佳彦氏が「税と社会保障の一体改革」の中身を詳細に渡って説明した所で、前提が「嘘吐き政治家」では信用など出来ない。

大体に於いて、自民党と組んでまで「消費増税」の成立の為に画策する民主党・野田政権は、政権交代時の「もう自民党政治は懲り懲り」と言う国民の意思を裏切る行為である。

前提が覆ったなら、「訂正して解散総選挙で信を問うべき」で、野党との妥協を繰り返してまで国民を裏切るのが模範たる総理の姿なのか?
その野田佳彦氏の姿は、己の保身以外に説明が付かないではないか。

結局「消費増税」は、各省庁の官僚の「予算の裁量権」と言う利権を拡大させるだけで、国民にその税金が廻って来る頃には「官僚の都合が良い色が付いてから廻って来る」と言う具合である。

政策を決定し、衆参両議院の議決を得て法的に施行されて、その法律の施行結果が出るにはニ〜三年の期間が要する。

例えれば、小泉・竹中改革の「規制緩和」は、施行されて三年後にはその緩和策に乗じて急発展した企業の悪行が次々に批判の俎上に上がった。
しかしその時は既に遅く、小泉・竹中の両氏は遣り逃げで無責任に政界から身を引き「責任から逃げ出し」ていた。

今回の野田政権も、その政権自体が永くもちそうもないから、無責任に「消費増税」を遣り逃げして、「社会保障の一体改革」など実現はしない「絵に描いた餅」が見え見えである。

つまり政界や官僚の間では、責任を問われそうな時には「既にその席に無い」と言う便利な逃げ口があるから、無責任な政策を平気で遣ろうとするのだ。

民主党・野田政権が看板の「社会制度改革案」を全て棚上げするなどの妥協を繰り返しておいて、「税との一体改革」などまさに掛け声倒れの大嘘である。

もし野田佳彦氏が解散総選挙を決行するならば、是非この「消費増税と言う暴挙を為す現役総理・野田佳彦氏の落選を」、そして民主党増税派の惨敗・落選を見たいものである。

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