2013年01月22日

【福島第一原発・忘れられた事故後の危機管理】

無題2

【福島第一原発・忘れられた事故後の危機管理】



福島第一原発の事故に依る危機は二年間を経て危機は未だ回避されて居ず、その終息の為の作業努力は現在進行形である。
つまりまだまだ、チョットした制御不能でも二次災害に見舞われる綱渡りを、福島第一原発の現地ではしている。

また、原子炉冷却の為の処理困難な放射能汚染水も果てし無く溜まり、そのタンクは野積み状態に在る。

その福島第一原発の事故は野田政権時代の「政治的収束宣言」で、事故後の危機管理意識が忘れられてしまった。

福島第一原発事故が発生した2011年(平成23年)3・11から九ヵ月後の2011年12月16日野田政権は内外の人心安定の為に、疑問だらけの福島第一原発事故の収束宣言を出す。

しかしもし、3・11東日本大震災並みの大地震・大津波が再び発生したら、堤防が決壊した状態の川で再び増水が始まったみたいな物である。
つまり前回依りもガードが無い状態で、福島第一は再び大爆発や大汚染の国家規模の危機に遭遇する事に成りはしないか?

東日本大震災は、北アメリカプレートと、その下に沈み込む太平洋プレートの境界部、日本海溝と呼ばれる地域で発生した海溝型地震で在った。


至近の例として同じ海溝型地震・スマトラ島沖地震(スマトラとうおきじしん)の教訓がある。

スマトラ島沖地震は、2004年12月26日、インドネシア西部時間07時58分53秒(UTC00時58分)にインドネシア西部、スマトラ島北西沖のインド洋で発生したマグニチュード九.一の地震である。

大津波が発生して、スマトラ島(インドネシア)は勿論インド洋沿岸の多くの国々に大きな被害をもたらせた。
単に「スマトラ島沖地震」と言った場合、この2004年地震を指す。

地震の発生間隔については、過去数千年で複数回の大規模な津波の発生の痕跡が発見されている。
翌年発生したスマトラ島沖地震 (2005年) も 震源域が重複している為、本地震と連動性があった可能性も指摘されている。

2005年スマトラ島沖地震(スマトラとうおきじしん)は、2005年3月28日16時9分36秒(UTC、現地時間 午後11時9分36秒)にスマトラ島沖で発生したマグニチュード八.六の地震である。

ニアス島付近で発生した事からニアス島沖地震とも呼ばれる。
このニアス島沖地震が専門家の指摘で、2004年のスマトラ島沖地震が引き金になった連動型大余震ではないかと見られている。


3・11東北地方太平洋沖地震に依る「東日本大震災」は、海溝型地震で余震や誘発地震が多発している事から2004年と2005年に発生したスマトラ島沖連動性地震に酷似している。

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は、北アメリカプレートと、その下に沈み込む太平洋プレートの境界部、日本海溝と呼ばれる地域で発生した海溝型地震であった。

数十年〜百数十年間隔で発生する海溝型のマグニチュード八前後の単発大地震ではなく、それらが複数同時に発生する連動型地震であった。

その規模の大きさに比例して余震の回数・規模ともに大きく、地震学で通常「余震域」とされる地域の外で「誘発地震」が発生した。

研究者・行政双方から、東日本では地殻変動の影響で被害をもたらすような地震の発生が促されているとの発表がなされ、警戒が強められている。

しかし最先端の現場では、現状の原発危機を押さえ込むのが精一杯が実状で、とても予想段階の危機に備える余力はない。

もっともその発電機能を失った福島第一原発を、資金を投入してまで地震と津波から守ろうと言う発想が、共生主義社会では無い限り資本主義社会には存在しないのではないか?

つまり近々3・11東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に匹敵する連動型誘発地震の発生が想定・懸念される。

にも関わらず、福島第一原発の事故地や政府にそうした「誘発地震と津波」に備える発想も余力も無いのだから、恐ろしい限りである。


こうした一旦起こってしまった事故後の安全対策の確立には、危険な放射線に晒(さら)されての生身の人間作業では限界が有り、現実的には「ほとんど絶望」である。

そして地震や津波の震災だけが危険では無く、隕石直撃やテロ攻撃に遭うリスクも確率は低いかも知れないがゼロではない。

つまり、天災人災を問わず不慮の事故となれば「ほとんど絶望」に成るものを、そのあらゆる可能性から防御するなど出来る相談ではない。

こう言う事を書くと、必ず「根拠も無しに人心を惑わす」と言う綺麗事の非難が出る。
勿論筆者も、「誘発地震と津波が必ず来る」とは言えない。
しかしそう言う方に反対に聞きたい。
こう言う懸念が無い事を、根拠を持ってあなたに保障できるのかと?


原子力発電を強力に推し進めた通産省・原子力安全保安院・原子力委員会・御用学者・電力会社が先に原発ありきの「安全神話」をでっち上げた。
立地補助金をタンマリ貰っていた地方自治体の首長は「安全が条件だった」と言うが、安全ならそんなに沢山補助金が出る訳が無い。

他業種と比べたら抜きん出てギャラが良い東電の下っ端社員から、その原発に仕事を得た原発依存経済の立地自治体の金回りの良さに良い思いをした住民・・・。
多くの人々が関わって、誰が加害者なのか被害者なのか曖昧のまま、事故の付けは日本中の国民に廻って来た。

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