2013年03月19日

【アベノミクスの中身が見えて来た】

無題2

【アベノミクスの中身が見えて来た】




人間の心理的部分に「感性」が影響し、つまりあらゆる意味で人間は「感性」に影響され て生きているから「理性」で割り切れない錯覚の世界を構築して生きて来た。

国民に「経済再生」を「感性的」に訴える安倍晋三総理の政治手法は、「理性的」な指摘を封じて今のところ順調に支持を得ている。

だが、安倍総理はその施策に於いて必ず発生するであろ弱者のセーフティネットを、同時並行的に張らねば成らない。

しかしながら現在の安倍政権の施策は景気浮揚にのみ注力しており、弱者へのセーフティネットに関しては最悪だった過去の小泉・竹中政権と同じ二の次である。

どうしょうも無く最低だった民主党・野田政権も同じだが、官僚と財界人とばかり会っていると偏った情報で頭の思考が埋まってしまう。

今選挙の投票に真面目に行っているのは団塊の世代で、多くが年金生活に入った弱者である。

また、年金生活と伴にニート非正規雇用(ワーキングプワ)と呼ばれる低所得者階級が、この「アベノミクス政策の負の部分」をまともに喰らう事になる。

しかし安倍総理は経済浮揚に必死で、その弱者階層のセーフティネットに対して心砕く余裕は無さそうである。

人間は現金な者だから、年金弱者へのセーフティネットの構築にタイムラグがあれば、安倍政権への団塊の世代の支持は大暴落するだろう。

今は心ある国民も、半信半疑で成り行きを見ている段階である。

安倍総理は、小泉・竹中政権の弱者切捨てが後に自民党が野党に転落した伏線である事を肝に銘じなければ成らない。


アベノミクス効果で為替相場は円安に振れ、株価は上昇している。

アベノミクス期待で株価が四割上がり、企業の持ち株の含み益が三百兆円も上積みされて帳簿上の業績が良くなり、またその含み益が株価上昇の要因になった。

しかし冷静に考えればこの状況は帳簿上の業績だけで、実態の無いマネーゲームに拠るミニバブルを安倍政権が演出しているに過ぎない。


それにしても日本人は過去の歴史を学ぶべきなのに、つい最近の出来事さえ忘れそうに成って居る。

アベノミクス効果で株価が上昇し始めたら直ぐに「日経平均は幾らまで上昇する」と煽り立てる。

しかし人間なんて欲の深い動物だから、一度味を占めると程々に儲けた所で手仕舞いする見切り時が判らない。

あのバブル崩壊の時、直前まで「地価も株もまだ上がる。まだ上がる。」と欲を出して追い続け、その前まで儲かっていた人々の大半はそのまま大損した。

このところの株価上昇は、海外の投機マネーがアベノミクス期待で毎週連続で買い越しているギャンブルの結果であり、まったく上場会社の経営実績を反映している訳ではない。

勿論日本の本物の投資家は慎重で、この期待だけの投機的なギャンブル市場に本格的に参入している訳では無い。

つまりこの株高は裏付けが無い投機マネーに依る株価上昇だから、海外の投資家の判断次第で売りに廻られれば、相場はもろいだろう。

どちらにしてもアベノミクス効果の株価は、まだ実態を伴わない外資による期待だけの相場で、何かあれば一斉に引き上げられるリスクがあるのだ。


世間の風潮では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で、2012年末以降、株高・円安が進んで「日本経済に明るい兆しが見えて来た」とする解説もある。

だがしかし、賃上げ依りも円安で諸物価の値上げが先行する実状に、諸税負担と保険料負担の増加が待った無しの実状に、国民は何時まで我慢を続けられるだろうか?

今は雰囲気だけの「アベノミクス」への期待感で多くの人々が舞い上がって居るが、既に庶民の負担は待った無しに上昇を始め、現実は厳しいだけである。


安倍総理は財界に対して給与を上げるように依頼しているが、小泉・竹中が誘導した悪政以来、経営者は内向き(社員)よりも外向き(株主)にシフトした事で、利益の分配先が完全に変わってしまった。

この賃上げ依頼は確かに通告したが、経営者側にして見れば内部留保と株式配当が通信簿だから、にわかに応じられる環境に無い。

まぁ賃上げは、精々小売業・食品流通業関係が「内需を喚起したい」と言う意味で直接「利」に合致するから率先させたが、そうした他社の努力に漁夫の利を決め込む会社も在りそうだ。

業績好調見込みの企業が、昇給よりも一時金(賞与)の満額回答程度で様子見を決め込むのが財界の回答と言う事だ。

「アベノミクス」は、日銀の資金供給量を増やして投資意欲を刺激し活性化させる手法だが、企業のロジック(論理)がまかり通って「昇給無きインフレ」の可能性がある。

そうなったら小泉・竹中政権時代の、実体が伴わない「景気の好況感無き指標だけの好景気」がまたゾロ復活して国民を失望させる。

そして次に来るのは消費増税、金利の上昇・・・これは「アベノミクス」ではなく、只の「アベノマジック」かも知れない。


「アベノミクス」に期待する日本国民は、元々の自民党思想が資本主義であり、「格差社会」を容認している事を思い出すべきである。

「デフレ脱却」とは、結果として「インフレ誘導」で、高ずれば行き着く先が「実体が無いまぼろしの経済繁栄」である。

インフレを起こす事は金利や物価を上昇させる事で、国民の生活負担が増えて、一部の資本家だけが儲かる仕組みである。

そして永くて5〜6年と言う短期の任期だけ責任を負う大企業経営者や時の総理大臣の本音は、その間だけ良ければそれで良い。

つまり安倍晋三総理や自民党の本音で言えば、自分達の任期中だけスポンサーである財界を繁栄させれば一義的な存在意義は達せられるのだ。


安倍晋三総理の政治信条の基本は「べき論」、つまり理想論で、しかも祖父・岸信介以来代々自民党のバリバリの資本主義者だから、企業の活性化即ち景気回復の図式を信じている。

しかし景気回復の為のエンジンになるべき輸出大企業経営者の思考方向は、既に安倍晋三総理の「べき論」から大きく外れてしまっている。

経営者の心掛けと気合が違った高度成長期は、日本全体が若くて意欲に満ちていたが、今の日本は高齢者の比率が高くなって日本全体が守りに廻ってしまっている。

つまり社会環境が変わってしまったのだから、自民党の旧来の政治手法がそのまま通用するとは思えない。

日本的感性である「指示をした段階で終わった気」になり、その後の検証もしない「筈だ切捨て論」も日本的感性の悪癖である。


高度成長期の経営者は、今の様に国から支援を引き出そうと言う姑息な考えは無く、純粋に「良い仕事をすれば道は開ける」と技術革新への気合が違った。

経営者の心掛けが違うから、正攻法に本業の技術革新への努力を惜しまず、良い製品を作り出して国際競争に勝って来た。

それがどうだ、今の経営者はろくに技術革新への努力もせずに、安上がりに国に減税や円安誘導での国際競争力への支援をさせる事ばかりに血道をあげている。

民族的に得意だった物作りの企業が本業より政治で何とかしようと考えるから、肝心の輸出製品が猛追して来た他国の製品に技術的に追いつかれ、日本ブランドは魅力を失いつつある。

これでは国家が資金(税金)を投入して円安誘導しても、一部企業が少し業績を上げるだけで大した経済効果は望めない。


それにしても自民党・安倍政権は、あの暴走・野田政権と何処が違うのだろうか?

もう、「消費増税」は既成事実化していて着々と施行の為に事を運(はこ)んでいる。

原発再稼動問題も、沖縄米軍基地問題も、オスプレィ配備や訓練状況も、TPP参加問題も、基本は何も対応が変わっては居ない。

「アベノミクス」効果の経済浮揚期待を煽(あお)って、これらの難しい課題から国民の目を逸らしながらコソッと決着したいのだろう。


3・11の東日本大震災に於ける福島第一原発事故で、原発の危険性もまざまざと知らされた。

日本列島は地震の巣で、永いスパンで見れば大烈震も大津波も想定の範囲内である。

原発事故は、多少のリスクに目を瞑(つぶ)って利便性を求めたギャンブルの結果であるが、原発に絶対的な安全性は無い以上、脱原発運動は当然の帰結である。

そしてこの「脱原発」には、生きて行く為と言う目先の問題も含んでいる。

つまり原発には多くの人々の生活が賭かっていて、確かに現状維持で平和に暮らしたいのが人情であるが、明らかにずっと続けられるギャンブルではない。

原発再稼動問題もオスプレィの問題も、共通するのは「保障できない安全性」を「如何にして納得するのか」の妥協の問題以外のなにものでも無い事である。


円高為替レートが、一義的に輸出の障壁に成るのは否定しないし、TPP参加は輸出の向上に効果的かもしれない。

しかしこうした政策に依る一時的な経済効果は、企業に実力の裏づけが無い、つまり実体が無い景気回復である。

間違えては困るが、バブル経済時代の円高でも技術力で抜きん出居ていた当時の家電製品は充分輸出競争力にこたえられた。

過去の「日本の物作り」は、もっと純粋に技術開発を優先し、製品の良さを向上させる事に努力を払っていた。

つまり良い物は売れるのだが、その努力を怠って政府の円安誘導やTPP参加ばかり充てにするのは、物作り屋の基本を棄てた現代の政商である。

こうした現実があるにも関わらず、財界の寄付が欲しいし票も欲しいで永い間癒着した自民党が「経団連」とか「経済同友会」と言う政商団体を育ててしまった。

TPP参加は「日本の農業を圧迫する」と試算でも認められ、中でも稲作だけで一兆五千億円、農業全体では三兆円を越えるマイナスが出るとされる。

それでも、安倍政権は輸出が追い風に成り、総合収支はプラスになるとしているが、しかし損得勘定だけで日本の稲作を切り捨てて良いのだろうか?

日本の元神様は事代主神(ことしろぬしのかみ)で、田の神様(稲作の神)である。

日本人の魂として稲作が特別なものである事は、稲荷(いなり/いねなり)神社信仰にも顕著である。

その日本人の魂、稲作を「利」の為に窮地に陥れる事が、「美しい日本」を標榜する安倍総理の施政観と大きく矛盾する。

そしてTPP参加に関して安倍政権が「交渉で例外を認めさせる」は、その場しのぎの国内向けのスピーチである。

「交渉で例外を認めさせる」には、各国から日本には市場を開放する気は無く、「美味しい所だけ欲しいと言う言い分が顕著だ」として批判が集まっている。

TPPは「例外無き関税撤廃」が条件だから、ここでTPP参加に於ける農業の三兆円を越えるマイナス試算を出して来た事は、既成事実化目的以外の何物でもない。

つまりこの先、農業界が蒙(こうむ)るダメージも、国民皆保健・医療制度の維持問題も含めて、政治手法的に徐々に「なし崩し」にされて行く衝撃のシナリオがチラついている。

国民皆保険制度に関してはTPP参加で、米国型訴訟の対象に成る微妙な状況である。

そして正直に本音を言えば、歴代政権は年金制度と国民皆保健制度の維持で膨れ上がる赤字財政に苦しんで来た。

現状から考えて「とても在り得ない」と思う事でも、歴史的に見れば結構大きな変化は存在する。

明治維新では体制が変わり、武士の特権が奪われ失業に追い込まれて収入の道を絶たれた者が大勢いた。

相当に荒療治をしなければ辻褄が合わないほど、毎年の国家財政の赤字負担(国債発行額)は膨らんでいる。

そこに疑う余地が在り、建前とは別の陰謀がコッソリと練られて、「なし崩し」のシナリオが描かれている可能性が否定出来ない。

穿(うが)って考えれば、「TPP参加」の外圧を理由に、締め付けていた「たがね」が外れてしまえば「国家財政的には楽に成る」などとは、考えたくない裏の裏である。

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