2013年05月18日

【従軍慰安婦・敢えて橋下氏説に賛同する】

無題2

【従軍慰安婦・敢えて橋下氏説に賛同する】



今回、橋下維新の会共同代表が「従軍慰安婦」に関わる発言で袋叩きに在っている。

橋下氏発言が現在の公党々首としての立場では失言では在るかも知れないが、言っている事の内容は「おおむねまとも」である。

しかしこの日本人を卑しく貶(おと)める言い掛かりを、女性票欲しさに反論もせずに「維新の会とは協力しない」と言う某政党々首は、正しい歴史認識を持っているのだろうか?

侵略を犯した罪から、相手方のどんな言い掛かりも「ごもっとも」で済まそうと言うのか。

「歴史好き」を分類すると、「歴史好き」には二通りの形(かたち)が在り、一方は「定説・アンカリング型」で、「あれも知っている、これも知っている。」と定説の知識を確認し主張するタイプである。

他方、若干少数派であるが、定説に対して斜(はす)に構えて「それは事実か?」と言う「真相究明型の歴史好き」も存在し、そちらの選択は、探ればかなり面白いのだが立証責任が難しい難点がある。

そして我輩は「真相究明型」であるから、その「真相究明型の形(かたち)」の「歴史好き感性」を貫いてこの従軍慰安婦否定解釈をご紹介して行く。


合法だった当時の女衒システムとして、当時の記録に女性連れ去りの異議申し立て記録が無い。

当然ながら「根拠が無い女性の強制連行」は、当時の朝鮮半島の統治にしても立派な違法犯罪行為である。

「異議申し立てが無い」と言う事は、「親が売った」や現地人の土地の有力者が、「借金のカタに売った」の権利関係が業者側に存在する事である。

買った方が、当時合法だった権利を強い態度で行使して商売先まで連れて行ったのは、業者として当たり前ではないのか?

しかし、売られた本人には「強制的に連れて行かれた感」は在るかも知れない。

それを今になって本人が、「強制的に連れて行かれた」と証言したから「それに間違いない」と、日本軍の犯罪行為にしてしまうのは、強引過ぎる論法ではないか?

つまりこの従軍慰安婦に関わる橋下氏の発言で彼を非難するのは、稚拙な自虐史観と言って良い。


この名称「従軍慰安婦」は、戦時中に娼婦として軍に同行していた韓国籍(当時は日本併合中)の女性が戦後に補償を求めて訴えを起こした事から、「後追いで戦後に名付けられたもの」である。

確かに売春業者とそれに従事する女性は居たが、被占領地での売春業務は日本兵相手だけに限定していた訳ではなく、商社員や外交官も利用していて、「従軍慰安目的」と定説化するのは無理がある。

侵略戦争を引き起こして迷惑を掛けた「謝罪すべき歴史認識」は存在するが、戦時中の娼婦が「強制連行され売春を強制された」とするのは言い掛かりである。

従軍慰安婦の存在を疑うのは「理性」の論議で、「売春は論外」と、その歴史的論議をまるまる否定するのは「感性」の範囲の只の感情論である。

正直、「感性」を主とする想いは時として夢想に近いもので、凡(およ)そ論理的でない感情論の範疇に在る、

事実関係の詳細を全て端折(はしょ)り、慰安婦問題を意図的に単純化した「歴史認識」として国際政治の駆け引きに利用する中国政府と韓国政府は、卑怯としか言いようが無い。

また、中国政府と韓国政府の言い分に同調する米国政府、そしてそれらに同調する世の女性達は無責任な建前の偽善者である。

建前はあくまでも建前で、米国を始めとするキリスト教圏でも売春は続いているし、強姦暴行の犯罪は無くならない。


太平洋戦争末期、日ソ不可侵条約を破って満州に攻め込んだソ連兵は、日本内地へ逃避行中の満州開拓民の子女を武器で脅し暴行強姦している。

極限の逃避行に在って、同行の年寄り子供を守る為に若い日本の母親達がソ連兵の要求に応じている。

そして敗戦後満州方面から帰国した日本人婦女が、父親も判らないロシア兵の子を妊娠していた事実も多く、密かに始末したり肌の白い子を出産して途方に暮れた史実も存在した。

終戦後に、従軍看護婦(師)が密かに集められ、彼女達は帰国子女に或る処置をする手助けをさせられた。

それはロシア兵に、通りすがりに蹂躙されて妊娠した、望まぬ子の始末だった。

イスラーム教圏でも1990年に発生したイラクに依るクェート侵攻の際、イラク軍がクェート女性や滞在中の女性客室乗務員に強姦暴行を働いた事は記憶に新しい。

女性達が、表面的な建前論に終始して「とても信じられない」と非難するが、本当にその建前で戦時中の被占領地女性の貞操は現実に守れるのか?

歴史経過も認めず、売春を容認する事に対する女性の人権と当時の売春業者の軍同行目的は、残念ながら最初から争点がズレていて噛み合わない。

性犯罪は「在っては成らない例外が建前」だから可能性も断固認めず、多少リスクが在っても「対処論議の問題外」の原則論で済ませてしまって大丈夫なのだろうか?

実際の危機管理は可能性を認識して初めて対策が取れる事で、つまり人間の本質を性善説のオブラートに包(くる)んで「無いもの」として危機管理はできるのか?

「歴史認識」として強調するのであれば、中華大陸に於いても朝鮮半島に於いても、過去の多数割拠国家時代の戦に於ける雑兵の愉しみは強姦暴行略奪だった。

どうやらそれらの歴史的事実を自国の歴史として触れない事が、彼等の「上等な歴史認識」らしい。

不都合な自分達の過去を塗布したあげく、最後にババを掴んだ日本だけを「都合良く批判、駆け引きに利用する」と言う事が「歴史認識」なのだろうか?

この文章で後ほど記述するが、当時の日本軍部が慰安業者と慰安婦人の同行を認めたのは、占領地女性の貞操を守る最低限の秩序維持の為だった。

そして米国が言うように、軍として何の対策もしないまま「兵には強姦暴行をしては成らないと命令している」とその先の責任を個人に押し付けても、結果沖縄で暴行事件が後を断たない。

「強姦暴行するな」と命令する偽善だけが問題解決の対策であれば、それは無責任に非現実的な建前に逃げているだけで、抜本的対策にはならないではないか。

命令しただけで「犯らない筈だ」と主張するのなら、小生が指摘する「筈だ切捨て論」と何ら変わり無い無責任な逃げ口上である。

そして現実と向き合わない夢物語を正しいと主張するなら、正に武士道精神と同様の理想論を、さも在る事のように装っているだけではないのか?

この「従軍慰安婦問題」は、切り離して考えるべき歴史的事実を歪曲し、売春を前面に出して「女性の人権」と混同させて本質的反論を妨害し、日本側が黙っていれば日本を卑しく貶(おと)める悪意を感じる。

確かに、侵略戦争を引き起こして迷惑を掛けた「謝罪すべき歴史認識」は存在する。

しかし「従軍慰安婦問題」に限っては事実と違うので、「女性の人権」と混同させて本質的反論を妨害し、何時までも国家間で優位に立とうとする態度は卑怯である。

日本が「強制連行を認めた」と問題に成って居るのは1993年(平成5年)8月に河野洋平官房長官が発表した「慰安婦関係調査結果発表」に関する「河野談話」である。

所謂「河野談話」は、慰安所設置に「旧日本軍が関与した」との調査結果報告の発表である。

だが、この「慰安所設置に旧日本軍が関与した」は占領地の女性保護を念頭に、旧日本軍がわざわざ娼婦館業者と娼婦を連れて行った事の軍の関与を認めたのである。

従って、韓国側が「軍の関与を認めた」と一括りに主張しているが、分けて検討すべき「強制連行」と言う犯罪行為の関与を認めたものでは無い。


これは蔓延している「気持ちの良い嘘話・武士道精神」の裏返しだが、日本は曖昧文化の国である。

何故なら「武士道精神」に於いては、決定的な事を言うと「武士に二言は無い」と責任を執らねば成らないから、物事を曖昧にする。

近隣国の中・韓や欧米の文化は「イェス オア ノー」でハッキリ応える文化だが、日本では断る積りでも「ノー」と応えるべきを「検討する」や「調べてみる」と曖昧に応えて相手に期待させる。

これを日本人は外交から商談まで、曖昧習慣の無い国に対して「独自文化だ」として押し通す。

日本人はやんわりと曖昧に応える事で相手に奥ゆかしい気使いをして居る積りだが、他国人相手でこの曖昧を使うと相手は「ずるい」としか受け取らない。

所が日本人は、ドライに「イェス オア ノー」で対峙する他国人を、「奥ゆかしさと言う礼儀を知らない無礼な連中」と噛み合わず、勝手に怒っている。

この曖昧文化の典型的な悪しき事例が、韓国側言う所の「従軍慰安婦強制連行問題」に対する「河野談話」の存在である。

実は当時の日本政府は、韓国側言う所の「従軍慰安婦強制連行問題」に対して争いを長引かせない為に「河野談話」で妥協して決着を図った。

つまり日本政府としては、事実検証は曖昧なまま政治決着目的で出した「河野談話」を、韓国側は、「日本政府が従軍慰安婦の強制連行を認めた」と、以後日本攻撃の格好の証拠としている。


こう言う当時の歴史的事実を言ったり書いたりすると、直ぐに「売春容認」で「女性の人権無視の暴論だ」と日本の女性議員が断言し、猛抗議する。

本来、「歴史的事実」と「女性の人権」は別次元なのに、「女性の人権無視」とするこの抗議論法は、単純ヒステリックに女性の感情を剥(む)き出しにするだけで、当時の事を冷静に考える姿勢がまるで無い。

そして、当時の売春を「女性の人権無視だ」と単純否定したり抗議しさえすれば「歴史認識」を歪曲して日本を卑しく貶(おと)める悪意が解決するのだろうか?

日本人は「奥ゆかしく摩擦を避ける事が上等」と想っているが、周辺諸国は「主張する事が正義」と言う国々で、事実と違う事も言われっ放しに成っている。

国際社会の世論は声が大きい方が正義であり、相手が「歴史認識」を言うのであれば、正しい「歴史認識」を主張すべきである。

女性の人権侵害論などを主として生理的に売春行為を認めない心情は理解できるが、「綺麗事の建前論で蓋をし事を済ませよう」と言う考え方は歴史を学ぶ小生には「次元が違う事をごちゃ混ぜにした論法」で、とても観過できない。

歴史的背景を考えない「歴史認識」とは何だろうか?

戦前から太平洋戦争当時まで、日本国内には【娼婦(館)・女郎(屋)】と言う物が存在した。

厳密に言うと、戦後十三年を経過した昭和33年4月・赤線廃止令が執行されるまで日本国内での娼婦(館)・女郎(屋)での売春は合法だった。

こう言う固有の社会文化には時代考証が必要で、経時的な変化を無視していきなり現代の世論合意を持ち出し、変化後の社会合意を基準に批判する事は如何なものか・・・?

当時の日本にはその国なりの社会文化で「公娼制度」が合意され存在した訳で、それを批判する事はイスラーム圏の一夫多妻制を別の社会文化圏の人々が自分達の価値観で勝手に批判する事と変わりは無いではないか。

つまり一方的に提起された「従軍慰安婦問題は、「その時代の常識は現代の非常識」と言う歴史の狭間(はざま)に在る出来事である。

それは確かに、現在の社会常識に鑑みれば、女郎屋の設置は「非人間的な行為だった」と言える。

しかしそんな事を言い出せば、韓国(朝鮮)だって併合前の李王朝両班(ヤンバン・特権貴族階級)制度の中で奴婢(ぬひ)制度は認められていた。


近年、韓国の政治指導者が公式には「従軍慰安婦と言う言葉は日本に無い」にも拘(かか)わらず、国内での人気維持の為に従軍慰安婦問題を未だに「解決すべき対日問題」としてあげる。

だが、これは「歴史的経緯」と言う経時的な倫理感を伴う事柄で、単純に倫理問題とは考えられない事柄である。

李氏朝鮮王朝は日本同様に欧米諸国の圧力を受け、近代化を急ぎ国号を大韓、国王を皇帝と改め「大韓帝国」と体制を改めた。

しかし当時、まだ国内体制としての「両班(ヤンバン・特権貴族階級)制度」は残っていて、つまり身分制度としての「奴婢(ぬひ)/奴(ぬ)が男性奴隷、婢(ひ)が女性奴隷」も存在した。

当然ながら隷属的に支配されていて、女性奴隷・婢(ひ)は仕事をさせながら持ち主の慰め者として扱われた。

また、ヘルス嬢的な要素を含む「医女(イニョ)」や芸妓を兼業とする娼婦の「妓生(キーセン)」など、王室や両班(ヤンバン・特権貴族階級)を含む奴婢(ぬひ)習俗として永い事存在していた。

千九百十年、朝鮮半島の国・「大韓帝国」は日本との間で「日韓併合」を行い李氏朝鮮王朝は滅亡した。

しかしこの日本統治時代も、旧・奴婢(ぬひ)階級に於いて現代とは違う奴婢(ぬひ)習俗の感覚のまま歴史の過渡期として存在しても不思議は無い。

少なくとも当時は「公娼制度が社会合意されていた」と言うその肝心な歴史的視点を忘れ、インテリジェンスに欠ける感情論だけでこの問題を論じて良いものだろうか?


古来多神教自然主義の日本列島の民(大和族)は性におおらかで、性行為は神との共同作業であり新しい命の恵みを授かる「お祭り」と言う神事の文化を持つ国だった。

そうした庶民性文化の歴史的流れがあり、この頃の日本では「公娼」が認められていて、事の善悪は別にして「合法の存在」だった。

所謂、公に許可された売春宿である。

戦前の「公娼制度」は、良くも悪くも社会的安全弁に成って居て、都市社会に於ける性犯罪の防止効果は勿論、経済困窮に対する一つの救済制度の側面も持っていた。

都市社会に於ける「公娼制度」に代わる農漁村部の性犯罪の防止策が、実は村落社会の「夜這(よば)い」だったり、「寝屋子宿(ねやこやど)・寝宿(ねやど)」だったりするのだが、日本政府はそうした日本社会の現実から、建前とは別に本音の「必要悪」と考えて「公娼制度」を温存する現実的な方策を採っていた。

当時の「日本の現状は」と言えば、予算の多くが軍事費に回される軍事大国を標榜し、為に【軍部と結託した財閥】に富が集中して地方経済は貧困にあえいでいた。

軍事クーデターとして歴史に残る「二・二六事件」にはそうした格差状態の解消を画した側面もある。

蛇足ながら、これは最近の国際競争力のお題目に拠り【政府・官僚と結託した大企業】の富の集中化に酷似していて将来的に恐い話しで有る。

いずれにしても当時の庶民は貧しく、特に農家に現金収入を得る道が無かった。

それで当座の金に困ると「生きる為に、身内を喰わす為に、」田畑を質(しち)に借金をしたり、娘の身を売らざるを得ない境遇の農家が数多く居た。

今でこそ「公娼」と言うと単純に「下劣な職業」と思われ勝だが、果たしてそんなに単純な受け取り方で良いのだろうか?

当時の社会情勢で、米作以外に収入が無かった地方の農村にとって、不作や米価下落に見舞われれば生きては行けない。

そこで娘が「公娼」に身を落として親兄弟を救った。

これは受け取り様の問題だが、「公娼に身を落として親兄弟を救う」と言う行為は「下劣」ではなく「高尚(こうしょう)」である。

つまり業として行う娼婦行為と「親族を救おう」と言う心情精神とでは、心情精神の方が遥かに重いのである。

それを、「下劣な職業」と見下してかたずけてしまう所に、現在の極端な個人主義社会の病根を見る思いがする。

「時代が違う」と言われる事を承知で言うが、現在の私権主義に害され「自分が大事で親兄弟は二の次」と言う精神よりも、例え身を汚す職業でも親兄弟の為に「公娼」に身を落とす娘の方が「心が高尚(こうしょう)だ」と思うが如何か?

この身を落とす娘の受け入れ先が、【娼婦(館)・女郎(屋)】だったのである。


列強国と言われた日本の内地でも当時の社会環境がその状態だったから、半島や大陸の人々の現実はモット経済的に困窮して居た筈である。

それで仕方なくとは言え、娼婦や女郎の成り手は多かった。

つまり、半島の女性は【応募した】と言う説がまともであるが、「親に売られた」と言う現実を認めたくない心情は理解できる。

また、帰国後に取り巻く社会環境においても、「強制された犠牲者」で居続けなければ身の置き場が無いのも理解できる。

これらの娼婦館・女郎屋の類は「民営」で有って公営ではない。
その業者が、戦線の拡大と伴に商売として外地へ進出して行った。

勿論【従軍慰安婦】なる言葉は無かったし、軍が直接管理運営していた訳ではない。

しかしながら、軍が業者に要請していたのは事実で有る。

そう言う意味で、【実質従軍】と取られても仕方が無いが、これが【強制連行による】とされるのは少々疑問で有る。

実際には【日本人娼婦が大半】で有り、将兵の好みから軍の要請も出来るだけ日本女性を同行するように慰安婦業者に要請していた現実がある。


軍が要請していた事は、大きく分けて二つの意味(見方)を持つ。
ひとつは【国家絡み】と言う事で、国がその全ての責任を負うべき事である。

その対極にある見方が、今ひとつの、【戦地と言う特殊環境の中で】、見落とされ勝ちだがこの娼館・女郎屋を占領地に帯同したのは、「日本軍の良心」とも取れるべき事である。

来日する他国人(外国人)の日本人の評価は、「優しくて礼儀正しい」である。

つまり「礼儀正しい」からこそ、当時合法的な「娼婦」をわざわざ占領地域に帯同する手間を為(な)した。

その日本人を、「慰安婦問題」で罵倒する国々への他国人(外国人)の平均的評価は、「自己主張が強い身勝手な人種」である。

狭義の単純解釈では消化できない人間学的な広義の発想と柔軟な解釈が在っての、誇るべき占領地施策ではないだろうか?

世界で唯一本音の性に関する治安対策を考えたのが日本軍であり、他国軍は性に関する実質かつ有効的な治安対策をしていなかっのだ。


残念ながら、人間の性は一筋縄ではいかない。
何しろ武器を持った若い野獣が、うろつくのが戦争である。

建前では無い現実としても、明日をも知れぬ命の前線の軍人が性的行動を戦地で起こさない方が不思議で、表面化しないが兵による個人の性犯罪は何処の軍隊にも存在する。

現に戦時下でもないのに、日本に駐留する米国軍は基地周辺で度々暴行事件を起こしている。

その情況から、これがもし戦時下や占領下であったなら頻繁に暴行事件が起っていて「記録に残らなかっただけ」としても不思議は無い。

そうした意味では、占領現地の女性を守る為に日本軍がナチュラル(自然体)な思考で要請した【娼婦(館)・女郎(屋)の画期的制度】の事が問題で、野放しの【他国軍の個人の犯罪】は問題視されないとしたら大いに矛盾ではないだろうか?


この問題、【性の問題】だけに綺麗事の建前でものを考え易い。

建前だけで言うと「そんな悪い兵隊(人間)は世界中に居ない事」になり、軍の慰安婦業者同行要請は【そのものが不埒】と判断され易い。

だが、現地での日本軍の不幸な出来事は、慰安婦業者同行で相当に抑止された。

つまり、【日本軍は基本的に紳士だった】ので有るが、この事実も、娼婦・女郎の【犠牲】の下に成立っているのでおおっぴらには威張れず、現に、戦後の日本復興と伴に【娼婦館・女郎屋】はその存在を問われ始めるのだ。

建前論で言えば、従軍慰安婦問題の解釈で娼婦を軍に同行させるなど、間違いなく女性軽視のトンデモナイ事である。

しかし良く考えてみると、これはリアルな宿命的矛盾(しゅくめいてきむじゅん)を孕(はら)んだ話である。

何故ならば日本軍は、侵攻した土地に娼婦を帯同する紳士の発想で現地の女性の操(みさお)を守った。

それが、「進軍先で婦女暴行はするな」と建前だけを命じた米国軍は、その需要を現地の女性の操(みさお)で世話に成った。

その上っ面だけの米国が、日本の従軍娼婦を批判している・・・。


戦後の社会情勢の中で売春防止法(昭和三十三年施行)が成立し、確かに表向き「公娼と言う下劣とされる職業」は無くなった。

結果、その後の日本社会は本能の逃し所を失って売春組織は非合法化して闇に潜り、その手の女性は存在しているに関わらず非合法化で蓋をされた為に保護が得られず、返って危険な状態に身を置く結果に成った。

表向き安全な性的捌(はけ)け口が無くなって本能の行き場を失った為に性に関する治安が悪化し、折からの携帯電話やインターネットに拠る性犯罪が急増し殺人事件に至るケースさえ有る。

戦後は占領政策で欧米化教育が成されて個人の私権が強くなると同時に、環境的にも【農地開放政策】で農家が【土地持ちの資産家】に変身し、【身売り】の最大の供給源は無くなった。

欧米化教育が成されて私権が強くなると、世間の様変わりで女性にそう言う犠牲を強いる事は【社会合意】から外れ、現在では過去のその「公娼制度」が存在した事実だけでも相当に後ろめたい。

軍の要請で、占領地に進出した【娼婦館・女郎屋】であるが、基本的に戦争と言う【異常心理の中での可能性】と言う前提があっての性的治安対策である。

建前だけ「レイプはするな」と命令しただけの他国の軍隊より、よほど現実的で実効があったのだが、この行為は相手国には評価されない。

つまり、【戦争そのものが犯罪】で有り、他国への【軍の進攻そのものがレイプ】なのである。

そう言う意味では、何を言われても仕方が無い。

だが、【世界でも稀な良心的軍隊】の一面があった事を証明できるのが、【従軍慰安婦問題】の側面でも有る。

この性に関する対策問題、【忘れ勝ち】だが、実は戦後の早い時期にも政府の対策として施行した実績がある。

敗戦後の連合国軍(米進駐軍)占領時代に、臨時日本政府は性的治安に危惧を抱き【性の防波堤】として、「やまとなでしこ」を募集した。

どちらにしても、占領軍と言う圧倒的な優位の環境で、起こり得るこうした「性の本音」に、現実的な政府がナチュラル(自然体)な対処をしている所を見ると、建前は民衆に押し付けていても本音が別にある事は充分に承知していて、それを使い分けるのが「二枚舌の国家権力」と言う事に成る。

それにしても、戦後の沖縄・岩国・横須賀などの米軍基地に於いて、現在でも散発的に起こる米兵の性犯罪を考えれば、当時の日本政府が「拠り現実的な考え方で対処した」と言えないだろうか?

その辺りを「綺麗事の例外」として何も対処しない米国側に、無責任な偽善の香がプンプンしている。


従軍慰安婦問題をめぐって、日本政府の謝罪を求める決議案が2007年6月26日(日本時間27日)の米下院外交委員会で可決された。

米下院外交委の決議は、国際社会の建前に於いては正論かも知れない。

しかしそれは、キリスト教国特有の社会の善意だけを無条件で認め、悪意は世の中に存在しないがごとき建前の正論を振りかざしたに過ぎない。

元々米国に於ける従軍慰安婦問題と北朝鮮の日本人拉致問題について、日米政府の間にはかなりの温度差がある。

また、日本では前借り金根拠に娼婦館で営業した只の娼婦だった存在が、強制的に拉致された従軍慰安婦として性奴隷にされた被害者に成った。

偽りの「慰安婦少女像」を米国各地に建造し、強引に既成事実化を謀る韓国政府の姑息な世論扇動活動を目にした米国人は、「日本が為した過去の犯罪」と信じるだろう。


終戦後の僅か短い期間(その後は個人的な立場)だったが、臨時日本政府に募集されたやまとなでしこの女性達が、無理解な一般の人たちから【パンパン、オンリー】等と卑下されながらも、【尊い犠牲】の上での占領米軍人(進駐軍)達の暴走対策とした生々しい事実は、遠い記憶に成りつつある。

戦中の【軍の慰安婦業者同行】や戦後すぐの【性の防波堤「やまとなでしこ」】を募集した背景に、当時の政府がまだ日本国家が成立した頃からの「誓約(うけい)の概念」や「夜這(よば)いの文化」と言った我が国独自の性におおらかな文化が在ったからである。

敗戦から凡そ四年後、千九百五十二年(昭和二十七年年)四月二十八日、日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の発効とともに、連合国軍最高司令官総司令部は活動を停止、撤退する。

占領軍撤退から四年後の千九百五十六年(昭和三十一年)五月二十四日、売春防止法制定される。

売防法制定から二年後、千九百五十九年(昭和三十三年)に成って売防法が漸く施行された敗戦後十三年間の裏には、日本の戦後復興力の見極めと、連合国軍最高司令官総司令部の撤退を待っていた可能性も強い。

つまり在って当然の現実に、建前の綺麗事を採らず具体的かつ現実的な有効手段を講じたのである。


米国民は誤解しているが、韓国側の主張は売春と言う倫理そのものではなく、要は日本軍部に依る「強制連行や強制売春が在った」と言う主張で、本来の争点は「強制」が在ったかどうかである。

つまり売春業者と金銭的な合意が在ったのであれば、戦後約六十年間も売春の規制が甘かった韓国側には争うものは無い。

相手が「歴史認識」を振りかざして来ているのだから、この問題を「売春」と言う行為に於ける女性の「人権意識」と混同して感情的に論ずるのは、的外れである。

何故なら「歴史認識」を振りかざす当該国である韓国は永い歴史が在る国で、2000年代初めまで売春は盛んで、つい最近まで「女性の人権」表現は言い難かった。

当然ながら、事実として当時の在韓米軍も利用していて、建前「無い事に成って居る」だけだった。

韓国に於ける売春業の規模が、2003年時点で24兆ウォン(約2兆4000億円)、GDP比で約四%、「二十歳以上の韓国女性の二十五人に一人が娼婦である」と言う調査結果が、政府機関から公表されている。

しかるに六十年間以上も昔の出稼ぎ売春を、日本の女性議員や人権活動家が「人権問題」として歪曲理解している気がする。


韓国政府は、2004年に成って漸く売春行為を厳しく取り締る「性売買特別法」を施行した。

だが、この性売買特別法の施行にあたり、約三千人の売春婦が集まり「売春をさせろ」「生存権を保証しろ」との反対デモがおこなわれている。

その後も、この売春規制により生活が苦しくなった売春婦たちのデモが各地で発生するに至っている。

2011年には売春婦たちによって規制撤廃を求める大規模なデモがソウルで行われ、裸になった売春婦たちは町に火を付けたり自らガソリンをかぶるなどの恣意行動を外国メディアの前で行った。

世の中の課題は全てそうだが、「現実を認める所」から初めて対策が生まれ、無い事にして蓋をすれば何時までも問題解決には至らない。

「売春」と聞いただけで「汚(けが)らわしい」とか「女性の人権が」と心情で来るが、非合法の闇社会に潜ってしまった方が余程女性の人権確保には問題がある。

無く成らない事を「無い筈」と蓋をしてしまう偽善と、想っていても「本音」を言わないのが「立派な政治家」と言うのなら、やっぱり「政治家は嘘吐きの始まり」である。


日本人は米国の国民感情を読み違えている。

米国は、「歴史認識」と成った途端にジャステスジャッチ(正義の審判)からリメンバーパールハーバー(真珠湾を忘れるな)になり、味方では無いのである。

つまり日本には、「歴史認識上」米国の敵だった過去が存在し、その過去に対する反省を米国民は常に求めている。

感情的な要素が強いから、日本が期待しても米国はこの「従軍慰安婦問題」に関して事の真相を追及してジャッチ(審判)などしない。


【強制連行】と【従軍慰安婦】は、事実関係が限りなく怪しい。

あえて「強制的だった」としたら、これは国内の日本女性の身にも有った事だが、考えられる事は「借金の肩に」と言う当時の日本の清算習慣に拠る貸し金業者や公娼業者の強引さだったかも知れない。

しかしそれは、良くも悪くも当時の日本の社会慣習であり、米国議会がこの当時の日本国の社会慣習を考慮に入れないで現在の物差しで安易に非難するのであれば、米国における先住民(ネイティブアメリカン/アメリカンインデアン)の処遇や奴隷貿易に拠る黒人奴隷の歴史を今更蒸し返されても仕方がない。

韓国側が主張する「従軍慰安婦」なる者は、売春宿業者によって日本軍が進出・占領した地域に連れて行かれて売春営業した事になる。

ところが、「従軍慰安婦」を名乗る韓国人女性に、いつ頃からいつまで、どこに連れて行かれて売春に従事させられたのかを聞き取ると、多分に怪しい結果が出る。

実は韓国人女性の証言が、日本軍が占領する前から売春宿業者とその地域に行って居たり、撤退後も営業を続けて居たりと、凡そ現実では不可能な証言をする。

つまりその韓国人女性の聞き取り証言が、日本軍が進出・占領した地域の名や進出時期と撤退した時期とが一致しない。

その辺りの不一致を指摘すると途端に、「当時は幼かった」や「古い話で記憶が定かでは無い」と指摘から逃げるが、そんな事があるのだろうか?

こうした状況から、保障金目当ての「外地へ行った事も無い自称従軍慰安婦」が存在する可能性さえ在る。



でもね、これは時代の置き土産だから強制連行だったかどうかは別にして、実際に売春婦だった彼女達には「国家賠償はするべきだ」と考えている。

結果的に軍票や戦前の紙幣は敗戦で屑同然になって、彼女達にまともな金を払ってはいないからである。

従軍慰安が例え合意の上で在っても労働対価は払うべきで、敗戦は国家責任で「雇い主の責に負わすべきでは無い」と考えれば、当時日本の法律では売春が合法だったのだから彼女達にまともな労働対価を「国家が賠償するべきである」と考えても良いのではないだろうか?


これは、戦争の【負の遺産】であるから、どちらかと言うと問題を先送りにして来た過去の官僚、政治家に責任がある。

本来、その【リアルタイムに至近で有るほど】実際に近い検証ができ、【世間の物差しのメモリ】も互いに近いと言える。

六十年も経つと、「身売り」等と言う当時の感覚はなくなり、先方の言い分も「現在の物差し」が基準になる。

これは、【歴史認識問題】も同じで有る。
日本の政治家、官僚は、【日本式に蓋をし続けて】こじらせてしまった。

他国政府から言われ続けている原因が、敢えて決着を求める努力を避ける自分達の先送りにある事に日本政府は気が付いていない。

◆◆◆後日談◆◆◆


この慰安婦強制連行問題の発端となった済州島強制連行事件について、昭和五十八年に発刊された文筆家・吉田清治氏の「私の戦争犯罪」の取材記述を朝日新聞は記事として引用する。

この記事が日韓間の「慰安婦強制連行問題」の発端と、韓国側の被害主張の根拠と成って、時の官房長官が「河野談話」を発した切欠に成って居る。

しかし、これを報道した朝日新聞は、平成二十六年八月五日付け記事で済州島での強制連行の存在を証言は虚偽だと判断して漸(ようや)く否定・・・記事内容を取り消したが、責任謝罪は無い。

【了】



】【本ブログ・・・クリック一覧表
無題2
 />にほんブログ村 政治ブログ 政治評論へ<=このブログのランキング順位確認できます。クリック願います(ランキング参戦中)。

★未来狂 冗談の公式WEBサイト(こうしきうぇぶさいと)


未来狂冗談のもうひとつの歴史・時代小説ブログ
皇統と鵺の影人検索キーワードダイジェスト集/>にほんブログ村 小説ブログ 歴史・時代小説へ <=このブログのランキング順位確認できます。

リアルタイム忍者ビジター



この記事へのトラックバックURL

http://trackback.blogsys.jp/livedoor/jiyoudanslb/51964788