2014年08月13日

【アべノミクス・衝撃のGDPマイナス成長結果】

無題2

【アべノミクス・衝撃のGDPマイナス成長結果】


(アべノミクスで経済好転の嘘)

何処に目を付けて居るのか、「アべノミクスで有効求人倍率が改善した」と、政治評論家とマスコミが絶賛している。

しかし「有効求人倍率が改善」は、アべノミクス政策の経済効果では無い。

実は、有効求人倍率の改善、失業率改善はアベノミクスの成功では無く、企業が団塊世代の六十五歳退職年齢到達と重なって欠員が増え、新たな人員の確保が急務になった。

つまり少子化に依る人口減が見込まれる将来の人材確保対策に、退職年齢到達した団塊世代に代わる長期的に育成したい人材の補充育成が必要な局面に成ったて求人を始めた。

政治評論家やマスコミが歴史的な観点を忘れ、現象を一面でしか捉えていないから大きな間違い解釈をする。


円の為替レートを安くして輸出をし易くし、経済効果を上げる手法は、大手輸出企業が国外に生産拠点を進出させる前の「古い景気浮揚モデル」である。

もう輸出大手企業の体質構造が現地生産の国際企業に変化した今、円安は必ずしも日本経済に良い影響をもたらすとは限らない。

昨年(平成二十五年)の下半期貿易赤字は約七兆六千億円、円安により伸びる筈の輸出は現実には伸び悩み、輸入は円安により赤字額が増大している。

つまり日本が誇っていた貿易黒字残高(外貨準備高)は急速に減少しつつある。

そして困った事に、輸入赤字を起因とする消費物価は消費増税と組合あわされた結果で急上昇し、赤字国債発行の根拠に成って居る庶民の預金残高も減少しつつある。

筆者も額面通りに上手く行くならアベノミクスは賛成で、景気回復はして欲しいが、指標的には好転期待材料が全く無く「悪材料ばかり」である。

正直、安倍総理の経済政策ブレーンの経済学者のほとんどは既にアベノミクスに見切りを付け、官邸から遠ざかって批判を始めている。

現在、安倍総理を応援しているのはアベノミクスがノンバメては困る財界人と政治評論家(政治学者ではない)が主流である。

明らかに、スローガンで国民を扇動する古典的な「扇動政治」と言う手法で、「さして見込みが在りそうもない政策」がアべノミクスの正体なのだ。


今、日本が抱えているシリアスな大問題は、「団塊世代の高齢化とその後に続く世代の少子化」と言う「人口問題」である。

つまり「多くの高齢者を、少ない若い世代が食わせなくては成らない」と言うバランスの悪い人口形態を、現総理の安倍氏を含め、過っての為政者達は予測しながら手を打たずに問題の先送りをして来た。

そして日本は、三十年後には確実に一億二千万人強から八千万人台に、人口の三分の一が消滅する「大人口減少社会に突入される」と予測される。

この事は、日本のあらゆる経済活動のシーンが、「市場整理の時代に入る」と言う過酷な状況を迎える事を意味する。

「市場整理の時代」とは、食品・家電・車に始まり、賃貸家賃・学生の学費・診療費に到るまで、あらゆる消費が減少して経済が縮小し、企業は市場淘汰されて行く。

例えば安倍政権が、「企業の設備投資が進まない」と問題視しているが、この先人口が萎(しぼ)んで行くのに、安易な「設備投資」が出来ると想うのだろうか?

詰まりは根本が人口問題なのに、そこを棚に挙げて「こそくり仕事」をしても市場経済が上向く筈が無いのである。

この既に始まっている「人口問題」の解決を優先させなくては、慢性的な経済リスクを抱えたままで、目先のアべノミクス政策など意味は無い。

その証拠に、安倍政権に依る消費増税後のGDP(国内総生産)が、八月十三日の速報値で年率換算マイナス6.8%となり、地震・津波・原発事故と言う未曾有の大災害被災時のマイナス6.9%に匹敵する数値が出た。

これを「一時的だ」とする声も高いが、それはアベノミクスが「空経済政策」と言う本質を見誤って居るからに他ならない。

そう言う背景から日本のGDPは今回に限らず、今後もマイナス指標を刻んで行く構図に違いは無く、次の三ヶ月も、それ以降もGDPはマイナスを維持する可能性が高いだろう。


安倍総理は企業側に、「アベノミクス成功の為に給与を増やしてくれ」と要望しているが、人口問題に依る日本経済の縮小予測が硬い中、そんなリスクは採れない。

「現に給与が上がった企業も在るじゃないか」と反論もあろうが、ここで大企業が僅(わず)かに搾(しぼ)り出したのは、高い給与ベースの団塊世代の定年退職で浮いた資金だけである。

結局転んでもタダでは起きない財界は、このGDPのマイナス成長結果を理由に、財界からは「法人税率の引き下げや原発の再稼働」などの「おねだりの声」が大きく成って居る。

一般国民の大半の疑問としては、「いったい、どれだけ資金を財界につぎ込めば景気が好転するのか?」と言う想いが残るアベノミクスである。


前回の【破綻危機に在るアベノミクス】で、給料が上がらない状況は、「平成二十七年に一変する」と言うのが筆者の予測である。

断って置くが、この時点で昇給状況が一変するのは、何もアベノミクスの政策成果では無く、極自然な「人口問題」と言う合理的バランス現象に依るものである。

それは単純に、「団塊世代の高齢化とその後に続く世代の少子化」と言う深刻な人口問題が、労働者を売り手市場にシフトして行くからである。


平成二十七年を迎えると、三大団塊世代である昭和二十二年、二十三年、二十四年の内の最後の年・昭和二十四年生まれが六十五歳の定年を迎える。

派遣社員の活用などで今まで後継社員の育成を怠って来た企業の現実に、三年間で退職する熟練社員の穴埋め需要を突きつけられた事になる。

つまり三大団塊世代が会社を去る為、各企業は少子化状況の中で次の四十年間を支える新たな人材の確保育成に走る事になるのだ。

もし、それでもこの現象が平成二十六年の後半から出始めても、これは団塊世代の定年と時機が重なった棚ボタで、けして「アベノミクスの政策成果で経済が好転した」と安易に誤解してはならない。

この「要・人材確保社会に成った」と言う労働市場の環境状況の変化に想い至らない経営者が存在したら、「自分は、もう時代を読み遅れている」と自己判断すべきである。

但しこの労働力売り手市場を、求職者側は喜んでばかりは居られない。

来る労働力売り手市場がいつまで続くかは微妙な所で、人口縮小の流れの中で求人企業そのものの存続も生き残りの選択整理をされる時機がやって来るからである。

そしてもし、この平成二十七年四月時点でも給料の底上げが見られなければ、むしろ景気は暴落気味で、「アベノミクスは完全に破綻した」と見るべきである。


「人口のひずみ問題」を歴史的に見ると、この「人口問題のひずみ」が過っては「国際紛争や戦争に到っている」と言う危ない現実が存在する。

昭和の始めから十年代にかけて、ヨーロッパでは、第一次世界大戦で敗れたドイツが、莫大な戦後賠償金の捻出に苦しみ、経済が疲弊した。

また、当時のドイツは第一次世界大戦の敗戦で広大な海外植民地を失った。

その事によるドイツ本国帰還民の急増、平行して折からの世界恐慌に見舞われるまさに「三重苦」から、国家社会主義労働党(ナチス)を産みだした。

凡その所、表現の美しさに誤魔化され、真実を見たがらない者は、本質的に「愚か者」である。

ドイツ国民は、国民を魅了させる演出巧みな劇場型の指導者・「アドルフ・ヒトラー」と言う人物の「扇動政治」に於いて、入り口で間違えた。

入り口で間違えたものは最後まで間違いで、そして間違えたのはドイツ国民の大半だった。


一方のフランスでは短命内閣が続き政情は安定せず、戦勝国で海外植民地が広がり、結果人口の海外流出、ドイツと反対に「少子化」が続いて、そのフランスの「人口問題」が日本の教科書でも取り上げられた。

そしてドイツ国民は貧困に追い詰められ、ヒトラーはドイツ国民の不満をかわす為に、近隣国とユダヤ人に国民のストレスを向けさせる政策を取った。

第二次世界大戦前のヨーロッパは、国際バランスが不安定に成って行き、やがてバランスが壊れて、ナチス・ヒトラーとドイツ国民の「狂気」が始まった。

そして、ドイツの暴走を阻止すべき隣国・フランスの国力は、現在の日本国のように豊かさの中で低下していた。

フランスは占領され、ナチス・ヒトラーに手も無く蹂躙された。

つまり人口の増減は国家体制を揺るがし、国家の将来を危うくするものである。

振り返って、一番差し迫って危険なのは、いびつに発展した隣国・人口大国の「中国経済」で、中国共産党の強権でさえもコントロールできない状況に在る。

一人り子政策で「少子高齢化は日本の比ではない」と言う深刻な問題が顕著化しつつ在り、どこかに民衆の不満の矛先を変えないと中国共産党は長持ちはしない差し迫った状況にある。


米国は移民が低層階級を形成して、人口減少と経済を下支えしている。

ところが、移民に消極的な日本では下支えをする低層階級を日本国民から捻出するしかなく、喰えなければ結婚も出産も消極的に成り、人口減少は止められない。

言って見れば、大局観に立たずして目先の姑息な施策に走る「小さな政治家」ばかりでは、国民の不幸は解消されない。

安倍総理は、アベノミクスに「何の希望が見い出せる」と言うのだろうか?


「政治家が嘘吐きの始まりである」と言う筆者の指摘の根底に在るのが「宿命的矛盾(しゅくめいてきむじゅん)」の存在である。

つまり理屈として、一方を採れば一方を見捨てなければ成らない本来の道理を、政治家は「承知の上」で、故意に双方が平等に可能であるかの様な幻想を意図的に抱かせる。

安倍晋三氏のアベノミクスはこの典型的な事例で、自民党政権として一方の大資本家(大手事業家)の立場を採れば、中小零細企業経営者や労働者は見捨てるべき者である。

益してや、年金生活者の事など考えている訳が無いのに、それでも「アベノミクスが生活を豊かにしてくれる」とすがる高齢者が惨めである。


警告するが、今は堅調な株式相場も、政権まで「政策介入する」とコミットして関与して創出した人為的な危ういマネーゲームである。

バブル崩壊時もそうだったが、最終局面では個人投資家の虎の子が国際的なフアンド(機関投資家)に吸い上げられて相場が崩壊し、終焉を迎えるのは予測される毎度の事だ。


理研の笹井副センター長は、自らの論文の不備に責任を執って自決した。

安倍晋三総理は、自らの「衣しかないてんぷら・アベノミクス」に、自決するほどの覚悟を持っているのだろうか?

安倍総理は、岸・佐藤・安倍と言う長州トライアングルの名族・安倍家の出自で、祖父にあたる岸家・岸信介氏(旧姓・佐藤)は戦時中に兵を戦場に送り出した内閣の商工大臣で、戦後は外務大臣や内閣総理大臣を歴任している。

その祖父・岸信介氏に可愛がられて育った安倍総理が、祖父・岸信介氏の兵を戦場に送り出す上流階級意識を受け継いでいても不思議は無い。

つまりいつの世も、戦時に最前線に駆り出されるのは一般庶民である。

まさか安倍総理は、自らが信念を燃やす「靖国神社参拝」に合祀された戦時中の首相・東条英機(とうじょうひでき)氏同様に、自決すら出来ないのではないだろうな?

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