2015年07月15日

【強引な安保法制改正】

無題2

【強引な安保法制改正】


(「集団的自衛権」を米議会でトラストミー)

小生は安倍政権を「危険な政権」と観ている。

前回自民党が圧勝した総選挙の争点は「日本経済再生のアベノミクス」だった。

それが衆院で議席多数を確保すれば、「今がチャンス」といつの間にか「安保法制の改正」にばかりに力を入れている。

その「安保法制の改正」=「集団的自衛権」に、不純な動機が潜んでいる疑いを感じる。

最近の安倍総理の発言に依ると、安倍内閣の最優先課題は「安保法制を変える事だ」と言う。

この「安保法制」の変更に依って、「自衛隊の活動範囲が格段に広がる」と言う。

しかしこんな大事を、「内閣の決定」或いは「議員多数の背景」と言う力技で強引に推し進めて良いものだろうか?

安倍晋三氏は純粋な思考の持ち主だが、自分の思い通りに行かないとチンブリをかく幼稚な所が在る。

「景気回復」と言う「経済・アベノミクス」に期待した国民も、「安保法制」には懐疑的な方が多い。

まだ、ほとんど国民の理解を得ていない「安保法制の改」を強引に進める「自由民主党」は、もはや「自由民主党」から民主部分の看板を取って、「自由資本党」にずべきである。

「集団的自衛権」は、言い方を変えれば「交戦権」で、「あぁこう」と理屈を付けていても結局安倍総理は「戦える自衛隊」を目指しているとしか理解できない。

先の大戦では、日本国(当時は大日本帝国)の指導者の大半が「国を守る」と言って戦争を起こし、結果「国を亡ぼす敗戦」を引き起こした。

つまり国の指導者の大半が、「天皇を守る」と言って戦争を起こし、結果「天皇制を廃止の淵まで追いやる事態」を引き起こした。

敗戦したら国の指導者は、「先の大戦で亡くなられた方々の犠牲の上に、今日の平和が在る」と、コロリと綺麗事を言う。

けして、「先の戦争が無かったら、平和が継続して多くの戦死者は出る筈が無かった。」とは言わない。


現在安倍総理が、何が何でも「安保法制」を七月中に成立させたいのは、「集団的自衛権」を米国議会上で日本国内での合意前に見切り約束しているからである。

つまり成立が遅れると、散々自民党が批判していた鳩山元総理が米国大統領に「トラストミー(私を信じて)」と言った事と「どこが違うのか」と説明が着かない事態になる。

安倍氏は、日本国民の「安保法制理解」に優先して米議会での「集団的自衛権成立のトラストミー(私を信じて)」を、何が何でも成立させねばならないのだ。

しかし、問題解決の目途も絶たないのに他国に約束した点では鳩山氏も安倍氏も似たようなものである。

つまり思い通りに行かないとチンブリをかく幼稚な所が在る安倍総理が、「万一米国議会に嘘をついた事になる」と、アベノミクスなど放り出して「国民が言う事を聞かない」と、安倍のオボッチャマは、前回同様にまたも電撃辞任をするかも知れない。

米国議会での安倍晋三氏の「集団的自衛権のスピーチ」も、今までの首相の誰よりも世界各国に行って資金をバラ撒くのも、安倍総理は自分が良い恰好をしたいだけではないのか?

先進国の格差社会を問題にすると、平均年収の半分にも満たない日本の貧困層十六パーセントはアメリカに次いで二位である。

あれだけの国家資金を「国民に回してくれれば」と言う貧困弱者の日本国民は、けして少なくは無い。

いずれにしても、安倍総理の「集団的自衛権」は、彼が先導するナショナリズムに起因する「感性」では無く、充分分に吟味した「理性」で判断すべきである。

言うなれば「集団的自衛権」は、「日本国民を守る」と言う大義名分の基本論理を逸脱し、自分が恰好良く勝手に演説した米議会への約束だから、国民の八割強が「もっと慎重な論議」をと言っても聞く耳を持たない。

しかし多くの憲法学者や東京の三つある女性弁護士会も、この「安倍安保法制」にはほとんどが反対である。

そして久しぶりに、安倍総理の思惑に気付いた若い方たちが危機感を覚えて「集団的自衛権成立反対」のデモを始めた。

この問題に関心無い若い方々、そして若い子供や孫を持つ皆さん、自衛隊の階級が旧日本軍で言えば下士官までしか無い理由を知っているか?

現状の自衛隊員は昔で言えば職業軍人で、下っ端は一般人を徴兵する事を予め想定しているからである。

それにしても現在の自衛隊の立場は中途半端で、反撃に躊躇する様では隊員の命がより危険になりうる。

国民が合意するなら「改憲」が先ではないか?

ただし若手隊員にインタビューすると、戦争映画ばかり観て「恰好良い」とゲーム感覚で夢見ている現役隊員がかなり多く、派遣先での暴走も心配である。


大体、アベノミクスのデフレ脱却は裏返せばインフレ化で、収入が上がらない非正規社員ワーキングプワ(働く貧困層)の経済弱者や年金生活者には物価だけ上がる酷い政策である。

元々物事には、一方を立てればもう一方を切り捨てるしかない宿命的矛盾(しゅくめいてきむじゅん)が存在する。

この矛盾を「アベノミクス」と言う奇妙な造語で「全ての国民が豊かになる」と国民を誤解させた安倍晋三氏は典型的な二枚舌である。


アベノミクスで日経平均株価が二万円前後を回復したが、庶民には景気回復の実感は無い。

何故ならば、ほんの一部にしか恩恵が回らないで、庶民の所得が低下しているからである。

それが国民も判って居るから内需がもたつき、いつまで経っても景気回復の兆候は見られない。

それを安倍総理は、日本国民に甘い言葉で「生活が好転する。」と事実と違う事を言い続けた。

また、日経平均株価が二万円前後に上昇した事にしても、年金生活者やこれから年金生活に入る現役世代の年金積立金に手を出してまで株価を無理やり挙げたのに、儲かったのは一部機関投資家と大企業の含み益だけである。

この違法だった年金積立金を株価上昇に流用する事も、安倍政権が無理やりに可能にした事だった。

そして株価が上がっても恩恵は一部に偏るだけで、もうかなり経過しているのに庶民には景気回復の実感は無い。


確かにインフレ化すれば国債残高が実質目減りする。

しかし本来の政治家は、弱者を放置しないセーフティネットを掛けてから実行すべきで、元々財界寄りの安倍晋三氏は経済弱者には興味が無い。


その一つの政策で、儲かるか儲からないかがハッキリ出て、立場が変われば考え方も変わる。

例えば原発立地の自治体は、補助金目当てに早期再稼働を求めているし、その周辺自治体は何の御利益が無いので再稼働反対と解り易い。

そして安倍政権は、まだ核のゴミ処理問題も解決していないのに、スポンサーである財界の要請で原発の早期再稼働を目指している。

と言う傾向からすれば、国防論の「集団的自衛権論議の裏側に何か在る」と言う事も考えなくてはいけない。

米国は、経済不況の度(つど)にどこかで戦争を起こしてその戦時特需で景気を上昇させ、その場を凌(しの)いで来た。

一番心配なのは、定期的に戦争しなければ成り立たない米国軍事産業を維持しなければ成らない米国経済の負のスパイラルに日本が巻き込まれる事である。

そして、阿波総理が言う様に「日本にだけに都合が良い様な集団的自衛権の活用」など現実的ではない。

現在米国が日本に求めているのは、日本の自衛隊に米軍軍事の一部肩代わりを求めている事である。

安倍晋三氏は、外祖父・岸信介(東条内閣・軍需省次官)の影響で軍事屋気質だから武器輸出を解禁し、日本の「軍需産業国家化を目指したい」と考えている。

先の大戦の要因の一つとして、財閥と軍閥が結びついて一つの軍事産業が興隆した背景が在った事も事実である。

確かに安倍晋三氏が提唱する武器輸出は、一時的には儲かるかも知れない。

また、日本の企業の一部は軍需産業化して良い商売に成るかも知れない。

しかし、いかなる生産物も消耗しなければリピート生産(反復生産)は期待できない。


前項指摘の米国を見れば判る通り、一旦発展した軍需産業を安定維持する為に米国は定期的に戦争をしなければ成らない地獄のサイクルに嵌っている。

その膨大な戦費が軍需産業の為に消費され、兵士が消耗され、無事帰って来た兵士もPTSD(心的外傷障害)にさいなまれていて、そのケアにも膨大な経費を要している。

安倍総理の政治は、無責任なギャンブル性が高い目先の政治で、その先に何が在るのかは考えていないのではないだろうか?


それにしても、総選挙の選挙戦で「景気回復」と言う「経済・アベノミクス」を前面に押し出して衆院議員の総選挙に圧勝した安倍内閣が、いつから「安保法制」が最優先に成ったのか?

以前の指摘の通り、小泉総理の「郵政民営化」と言う一点突破策を真似した安倍総理の策・「アベノミクス」に国民が乗せられた思いがある。

小泉総理は「郵政民営化」で圧勝した後、「国民が内閣を支持した」として多くの弱者負担を増やした改悪法案を強引に通している。

同様に、安倍総理の「景気回復」と言う「経済・アベノミクス」をおとりに、実は安倍総理がもくろむ多くの目標を、この際やってしまおうと言う事ではないのか?

愚民は偽装の英雄を好むが、英雄は虚像である。

正直虚像であるからこそ、ヒトラーや小泉純一郎氏、そして安倍晋三氏は劇場型選挙で圧勝し、独裁者の椅子を掴んだ。


そして「安保法制の変更騒ぎ」で、「景気回復」と言う「経済・アベノミクス」は世間の話題から吹っ飛んでしまった。

「安倍総理、国民の生活は本当に向上していますか?」

今一度念を押すが、先進国の格差社会を問題にすると、平均年収の半分にも満たない日本の貧困層十六パーセントはアメリカに次いで二位である。

この事は、竹中平蔵と言う米国流経済学傾倒者が蔓延った結果である。

この現実を、自民党安倍政権は無視して大企業だけを優先する政策を執り続けている。

どうせ「全(まっと)うな人間」と自称する人々の中にも、「己を儲けさせてくれる政党」に投票する金権亡者は沢山居る。

嫌、金権亡者が沢山居るからこそ、本当に「全(まっと)うな人間」は貧しく無力なのかも知れない。

吾輩は共産主義者でも、全体主義者でもない純粋自由主義者である。

そして純粋自由主義は、自由資本主義とは全く違う。

自民党・安倍政権が目指す自由資本主義の本質は、他人からの搾取は当たり前の「勝手主義」である。

これから先の政治は、真実を認める度量が無い政治家には任せられない。

米国式の資本主義は、本質的な生産資本など無視した勝ち負けのマネーゲームであり、つまり拝金主義そのものである。

言ってみれば自由資本主義を生き抜くには人間味を捨て、他人の事に思いやっては居られない「自分勝手」で無ければ成らない。

トマピケティ(フランスの経済学者)の経済論で言えば、偏った「アベノミクス政策」で益々格差が広がっている。


それを懸命に払拭(ふっしょく)して上手(じょうず)に例(たとえ)るのが、安倍政権の陰謀である。

安倍内閣の言う「一部景気回復成果が見られる」と言うアナウンスの陰で、株価維持にナケナシの年金積立金を取り崩して買い支えるのが正しい方法だろか?

もし、現状で株価が暴落したら、年配者が頼みの綱にする年金積立金が大幅に減額になるリスクがいっぱいである。

大体に於いて、景気が回復して給料が上がってもその恩恵に浴せない年金生活者が全人口の四分の一も居るのだから中々消費には結び付かない。

彼らにとってみれば、元々安倍政権のインフレ政策(物価上昇)は生活の首を絞められるばかりなのに、その年金支給額も減らされて踏んだり蹴ったりである。

インフレ化計画で数的に円の価値が下がれば、累積する赤字国債の実質ボリュムが目減りして国家としてはプラスである。

しかし同時に、預金の実質価値が下がる事で庶民の僅(わず)かばかりの預金を目減りするのが「デフレ脱却」の実態である。

つまり間接的に、庶民の預金を赤字国債の処理に回す経済マジックに過ぎない。

確かに一部の大会社の給料は上がったかも知れないが、それとて物価の上昇で相殺される体たらくだから消費には中々回らず、「景気回復」には結び付かない。


「景気回復」と言えば、既に始まっている「人口減少問題」では、年々人口が減少し、このままではあと二十五年もすると人口の三分の一が減少、「一億二千万人が八千万人」になると言われている。

毎年人口減が続くと、学校や病院を含め全業種の市場が減少するのだから、当然ながら消費は減少し経営が成り立たない。

その人口減少と言う根底にある大問題を無視し、無責任なバラ色神話を撒き散らす政権は日本の将来を悪化させる筈である。


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