2015年09月11日

【国民が見切るべき時が来た安倍政権】

無題2

【国民が見切るべき時が来た安倍政権】


(民意を無視する安倍独裁総理)

民意を無視する安倍政権の正体が露わに成った現在、国民が政権を見切るべき時が来た。

しかし残念ながら野党もだらしなく、国民が政治を託すべき政党に恵まれてはいない。


日本人は、過去の歴史から学ぶ事を知らない。

政治と経済は究極の所で利権で動くから、どんな政治体制も政治制度も四十年〜五十年間で腐ってしまう。

何故なら五十年〜六十年間もすると世代交代が進み、当初の理念や過去の失敗は忘れ去られ、権力のみが後継者(二世・三世〜と)に継承されて政治体制も政治制度そのものが腐敗して行くのである。

厄介な事に、この腐敗した政治体制も政治制度も内部から改革し得た為しがない。


安倍政権及び自民党さん、日本中で大規模自然災害が多発している時に、アンケートで国民の八割が時期尚早(じきこうそう)とする「安保法制」を強行するのですかね?

政権が採(と/執)るべきは、被災国民の救済が最優先ではないのですか?

それとも、政策法制化には手段を選ばずが安倍政権の本性ですか?

まぁ下手をすると、国民の関心が大規模自然災害に向かっている間に、ドサクサ紛(まぎ)れに安保法制の成立を企む最低の政権かも知れないが・・・。


今回の安保法制について、安倍政権のまやかしスピークに依って中身を良く見ず単純に「国を守る法案だから賛成する」と言う方が多い。

しかし本質は、米国への軍事的加勢を容易にするもので、その結果が国を守る事に貢献するかは疑わしい。

安倍総理のタカ派ぶりは、確かに長い事思い続けた信念かも知れない。

だが、政治家には時流に応じた対応力と多様性が必要で、思い込みに依るアンカリングを何十年も貫こうと言う安倍総理の姿勢ほど危険なものは無い。

そして、このタカ派思想と「米国の都合が一致した。或いは米国の圧力に応じた」となれば、それは国民の意思不在の政策ではないか。


つい最近まで、自民党に所属していた武藤貴也(むとうたかや)議員がツイッターで、安保法制に反対する若者集団の「SEALDs」は「死にたくないだけの利己的個人主義に基づいた主張をしている」と批判した。

外国脅威論を国防論議に広げ、イキガッテ威勢が良い軍事的な主張を無責任に吐くのは簡単である。

しかし「その威勢が良い言動に責任が持てるか?」と言うと、その問いかけに応える方は殆ど無く、言わば自己陶酔的にイキガッテいるだけである。

つまり感情だけで、勝算無き軍事行動をイキガッテいるだけで「やっちゃえ」と言う主張なのだ。

「SEALDs批判」を主張した武藤議員は【イキガッテ居るだけ】で、ナショナリズム(愛国心)を稚拙に偏考し、「SEALDs」を個人的に批判した高揚感が在るかも知れない。

だが、これに賛同する者は、イキガリたい一部の連中も含め安っぽく偏向したナショナリズム(民族主義)を自己満足させたいだけである。

この批判は単純な平面的発想で、「国政を預かる国会議員はもう少し多面的な観察ができないものか?」と呆れるばかりである。

例えば、「SEALDs」の若者たちの安保法制改変反対を、彼ら「SEALDs」が「人を殺したくない」と叫んでいるとは受け取れないだろうか?

物事は何事も表裏一体であり、彼らイキガリたい一部の連中が主張する「戦争反対」=「死にたくない」は余りにも発想が狭く、「人を殺したくない」と言う仁徳発想が、イキガリたい連中に無い事が悲しい。

凡(おおよ)その所、信仰や主義(イデオロギー)などにのめり込むと、冷静に他の現実が観えなくなる。

例えば、第三者が観ればとんでもなかったオウム真理教(麻原彰晃=松本智津夫)、あるいは赤軍派を名乗った若者たちの仲間に対する常軌を逸した粛清劇の残酷な暴挙。

勿論、先の大戦での軍部首脳が、若者たちの未来を奪った「特攻」は、ナショナリズム(民族主義)に名を借りた残酷な暴挙だった。


現在の安倍政権は、現在法制しようとしている安保法制で「集団的自衛権に踏み込んで行こう」としている。

安倍内閣が卑怯なのは、いくつもある安保関連項目を一括して「安保法制」とし、その中に「集団的自衛権」と言うかなり次元の違うものを紛れ込ませているからである。

安倍総理は、「目の前で同盟国が攻められている時に、加勢出来ないでは同盟とは言えない」としている。

これが「集団的自衛権」の根本的な考え方だが、この法案をどうしても法制化したいらしく「憲法九条があるから現実にはそう実行には至らない」と矛盾する事を言っている。

しかし実行が現実的でないものなら、なにも法制化する必要などないのだから、まやかし危弁の類である。


勿論小生は、「自衛権」まで否定はしない。

しかしながら、国家国民が安全に暮らせる為の法案と、「集団的自衛権」の名の下に米国の戦争に加担するのはまったく別の目的であり、それを安倍晋三氏は米国議会で約束して帰って来た。

勿論、米国は大歓迎である。

つまりこの安保法制を、「何の為の法案なのか?誰の為の法案なのか?」と問えば、明らかに日本の防衛に直接関わらない米国軍事への加勢である。


我が国が「米国との集団的自衛権」を構成すれば、「中国との尖閣列島脅威が牽制される」と言う論が在るが、米国は「個々の領土紛争は原則当事者間で話合うべき」と明言している。

つまり、「大規模紛争に至るまで、米国は介入しない」と言う事である。

アフリカの内戦を観ても判る通り、例え米国と言えども石油利権やイスラエルなどが絡まない自国に利の無い軍事介入はしない。

その、「米国の利」を優先した米国の軍事行動に、「集団的自衛権」の名の下に日本が巻き込まれて良いものだろうか?

安倍総理は、「日本国を、そして日本人を守る」と言っているが、彼が安保法制に「集団的自衛権」を紛れ込ませ、日本人に「死ね」と言い、日本人に「殺せ」と言っている様に聞こえるのはなぜなのか?


安倍政権が、「集団的自衛権」で米国の戦闘に加勢し、後方支援法では「直接戦闘行為はしないが後方支援で弾薬などの補給業務を行う」としているが、自分達の殺傷に使用される弾薬を運ぶ相手を敵とみなさない訳がない。

安倍政権の「集団的自衛権は限定的なものである」なんて本当に世界に通る事なのだろうか?

そんなものは、明らかに国民を馬鹿にした詭弁二枚舌である。

相手が敵とみなせば、無差別テロの標的にされるリスクもあり、その被害を日本国民が憤(いきどう)れば、大衆は軍事行為を肯定する世論が高まって歯止めが利かない好戦気分が蔓延する危険がある。


それにしても、自民党議員の不祥事は続いている。

「SEALDs批判」の武藤議員が、「未公開株の議員枠」と称して資金を知人に集めさせた事が問題化し、自民党を離党した。

そこでの武藤議員の言い訳の一つが、「未公開株の議員枠」と称して資金を集めさせた知人に貸せた一億円が返済されなかったから」と言っていた。

「なぜ、知人に一億円も貸せた?」とその理由をいぶかっていたが、その後の週刊誌報道で「武藤議員が、同性愛性向である。」と報道されて理由が判った。

つまり武藤議員は、「男性の愛人に一億円つぎ込んでいた。」と言う事なら納得が行きそうだ。

そして男性(タチ)側同性愛性向に多い傾向として「男らしさを主張したい癖」があり、武藤議員の主張もそうした偏向を基にした発言と考えられる。


筆者は従来から、「政治家は嘘つきの始まり」として来たが、つまり「本音を明かさない」のが政治家である。

つまり出来ない事を平気で「やります」と言い、いつまで経っても「アベノミクスは、まだ道半(みちなか)ばだ」と言う。

そんな言い分は、誰が見ても誤魔化しているだけである。

歴史的に見て、権謀術策の政治ゲームが仕事の政治家を、庶民が「信用が置ける」と思うのは只のはかない希望にしか成らない。

一種の才能かも知れないが、政治家と言う名の彼らこそは政界に止まる為には何でも在りの「我欲」がスーツを着ているペテン師だからこそ政界に止まって居れる。

つまり、政治家の一部が「劣化している」と評するほど政治家に「品格が在った」とは元々考えられない。

嫌、出世した人間は、政治家はおろか官僚だろうが財界経営者だろうが、「我欲」が在ったからこそ出世していて、「品格」など無いのである。


元々物事には、一方を立てればもう一方を切り捨てるしかない宿命的矛盾(しゅくめいてきむじゅん)が存在する。

この矛盾を「アベノミクス」と言う奇妙な造語で「全ての国民が豊かになる」と国民を誤解させ衆議院選挙に勝利した安倍晋三氏は典型的な二枚舌である。

また、一時日経平均株価が二万一千円前後に上昇した事にしても、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金を安倍内閣が株式投資に使えるようにしたマジックの結果である。

違法だった年金積立金を株価上昇に流用する事も、安倍政権が無理やりに可能にした事だった。

このマジック、年金生活者やこれから年金生活に入る現役世代の年金積立金に手を出してまで株価を無理やり挙げたのに、儲かったのは一部機関投資家と大企業の含み益だけである。

そして株価が上がっても恩恵は一部に偏るだけで、もうかなり経過しているのに庶民には景気回復の実感は無い。

何故ならばアベノミクスの成果は、ほんの一部にしか恩恵が回らないで、実質の庶民の所得が低下しているからである。

それが国民も判って居るから内需がもたつき、いつまで経っても景気回復の兆候は見られない。

それを安倍総理は、日本国民に甘い言葉で「生活が好転する。」と事実と違う事とを言い続けた。


安倍政権はアベノミクスを無理やり進展させる目的で、「日経平均ダウ二万円超え」を維持する為に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金三十八兆円をつぎ込んでいる。

しかしながら最高時は二万一千円台だった日経平均ダウが、現在、安倍政権の思惑に反して日経平均ダウは、一万七千円台(九月二十日現在)に在る。

「株式の下落など、株をやっていないから大丈夫」と他人事に言う方もいるが、貴方の年金支給の原資や現在積み立てている若い人々の年金も減ってしまう可能性が高い。

基本的に株価は実態を反映してないばかりでなく、マネーゲームのアイテムであり、安倍政権のアベノミクス政策による強引な株式操作が、今回の株式暴落で相当の差損を出している筈である。

単純計算で二十パーセント下落したら、七兆六千万円が消滅した事に成る。

まぁ、安倍政権がいっから買いあがって株価を釣り上げるコントロールをしていたかは不明だから、正確な積立年金の実質差損は筆者には判らない。

つまりは、株価の高値維持に注ぎ込んだ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金の中間収支は公表されていない。

さらに言えば、永く禁じ手としていたリスクが高いマネーゲームの株式運用に、日本国民の虎の子である年金積立金に内閣の都合で手を出して良いものだろうか?

実際の所、日本国内の内需は、人口問題による市場整理の時代に突入しつつあるにも関わらず消費税引き上げを敢行して冷え込んでいて、一部輸出企業や海外進出企業を除けば明るい材料は無い。

つまり株価を挙げるには、好材料が余り無いのに株価の高値維持に年金積立金を注ぎ込むのは安倍内閣の一時しのぎで、永くは続かない株式相場に観えている。

例え現在より少々株価が持ち直したとしても、今現役でせっせと年金を積み立てている働き盛りの若者たちの虎の子を、安倍晋三氏の野望の為にハイリスクのギャンブルをさせて良いのだろうか?


自公連立政権は、「賃金を上げる政策を執る」と言いながら、企業業績安定を目指して賃金固定を招く労働者派遣法を今国会で通過させた。

新労働者派遣法は、派遣社員が中々正社員に上がれない制度で、「賃金を上げる政策」とは対極にある。

そしてこの新労働者派遣法は、安倍総理と産業競争力会議有識者・竹中元総務大臣(現・人材派遣会社・パソナグループ会長)の陰謀である。


安倍政権と自民党は、国民アンケートで八割が時期尚早(じきこうそう)と回答する「今国会での安保法制を強行」しようとしている

元を正せば国民は、「日本の景気を好転させる」と言う安倍晋三氏の「アベノミクス」と言う奇妙な造語のほら話に騙され期待して、自民党に議席を与えた。

しかしながら、「アベノミクス」はいつまで経っても「道半(みちなか)ば」で、全く庶民の暮らしに好転の兆しなど無い。

安倍政権が第一に考えていたのは米国からの圧力に応じる為の「集団的自衛権」だった。


安倍総理は、外遊を頻繁にして諸外国へ国費をバラ撒いている。

そのバラ撒は、本当に国家国民の為になるのか?

勿論、バラ撒を受け取る方はチヤホヤするに違いないから、まさか安倍総理の個人的自己満足では在るまいな?

そして政治家にもマスメディアや国民にも、一頃には官僚の天下りに問題意識が在ったのだが、安倍政権下ではまったくの立ち消えである。

これは、民主党政権時代の野田佳彦首相に責任が在るのだが、あの時点で政治家が官僚の老獪さに負けてしまった。

彼ら天下り官僚は、各省庁の予算で抱えた外郭団体に天下り、重役出勤でお茶を飲み、新聞を読んでゴルフに興ずる天下り官僚に多額の年俸を払い、二〜三年で退職金を与えて次の天下り先へ移籍する。

これは各省庁の予算を上手く外郭団体に流す手法で、天下り官僚を喰わす為の誤魔化しである。

つまり省庁が所管する「独法(独立行政法人)」と言われる天下り法人と官庁会計に、一般会計とは別に設けられる会計・「特会(特別会計)」に対しては、口にするのも憚(はばか)るくらいに手を入れる姿勢が全く無い。

本来なら、こうした明確な無駄を無くした上で「努力したから消費増税に納得してくれ」なら判る。

しかし安倍政権は、官僚を敵に回す事を恐れて明らか無駄に目をつむり、国家予算削減の努力もせず年々予算を膨らませている。

その付けが、国民への消費税では納得が行かない。


財務省は、2%増勢して消費税10%にする際の「食品に対する軽減税率」対応として、マイナンバー制度との組み合わせをもくろんでいる。

これはマイナンバー制度の定着とマイナンバーカードの普及を、「軽減税率」を餌にして推進させようと言う魂胆である。

しかしこの案は、小売店への対応キャッシャーの設置負担に加え、還付請求がネット申請制度の為、申請者には煩雑な作業が必要になる。

そしてネットに知識が無い高齢者に、ネット機材の入手をどうさせ、どうオペレーションさせる積りなのか?

それにしても、マイナンバーカードの普及施策に対する麻生太郎副総理兼財務大臣の国民を馬鹿にしたような態度は何んなのだ?


「引き続き経済政策も努力します」って何んなのだ?

その他にも、野党や国民が懸念する法案を、次々と強引に成立させている危険な連立政権である。

国民は、大きい声を挙げるべきである。

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Posted by 脱 国民洗脳なら副島隆彦の学問道場 at 2015年09月11日 09:54